ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社  環境管理センター
【英訳名】	ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    水落  憲吾
【本店の所在の場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長    浜島  直人
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長    浜島  直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04972 46570 株式会社　環境管理センター ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E04972-000 2018-02-14 E04972-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04972-000 2017-12-31 E04972-000 2017-07-01 2017-12-31 E04972-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

累計期間 | 第49期

第２四半期

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,294,241 | 1,264,222 | 3,799,895 |
| 経常利益(△損失) | (千円) | △92,078 | △179,603 | 171,198 |
| 四半期(当期)純利益(△損失) | (千円) | △101,636 | △211,455 | 144,120 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 858,442 | 858,442 | 858,442 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,678,270 | 4,678,270 | 4,678,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,435,747 | 1,468,204 | 1,688,780 |
| 総資産額 | (千円) | 4,941,025 | 4,600,766 | 4,429,776 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額(△損失金額) | (円) | △23.29 | △45.20 | 31.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 31.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 31.7 | 38.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △336,974 | △307,605 | 493,505 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △273,673 | △28,121 | △335,556 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 812,951 | 407,274 | △70,968 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 432,759 | 388,983 | 317,435 |

回次		第48期 第２四半期 会計期間	第49期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額(△損失金額)	(円)	0.11	△24.67

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４．第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

(1)  業績の状況

当第２四半期累計期間の国内経済を概観すると、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により依然として先行き不透明な状態が続きました。

環境行政の動向としては、平成29年８月に水銀に関する水俣条約が発効したのを受け、対応する国内法（水銀汚染防止法、大気汚染防止法改正等）も同時に施行されました。

このような状況の中、当社は環境省から排出ガス中の水銀測定方法調査業務を受注するなど、当社の技術力を活かした営業活動を進めました。

当第２四半期累計期間の受注高は18億79百万円（前年同期比１億96百万円減、同9.5％減）であります。分野別の受注高は、環境調査10億36百万円（同１億92百万円減、同15.7％減）、コンサルタント３億43百万円（同39百万円増、同12.9％増）、応用測定４億34百万円（同13百万円増、同3.2％増）、放射能65百万円（同56百万円減、同46.5％減）であります。　

当第２四半期累計期間の売上高は、12億64百万円（同30百万円減、同2.3％減）となりました。当第２四半期の受注残高は20億12百万円（同１億34百万円増）であります。　

損益面については、売上原価は10億51百万円（同23百万円増、同2.3％増）、販売費及び一般管理費は３億88百万円（同25百万円増、7.0％増）となりました。その結果、営業損失は１億75百万円（前年同期は97百万円の営業損失）、経常損失は１億79百万円（同92百万円の経常損失）、四半期純損失は２億11百万円（同１億１百万円の四半期純損失）となりました。　

(季節変動について)

当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

－受注高・売上高の四半期推移－

			第１四半期 累計期間	第２四半期 累計期間	第３四半期 累計期間	通期
(７～９月)	(７～12月)	(７～３月)	(７～６月)
受注高	当四半期累計期間	(百万円)	791	1,879
（参考）	前四半期累計期間	(百万円)	869	2,076	2,935	4,100
	年間進捗率	（％）	21.2	50.6	71.6	100.0
売上高	当四半期累計期間	(百万円)	569	1,264
（参考）	前四半期累計期間	(百万円)	556	1,294	2,844	3,799
	年間進捗率	（％）	14.7	34.1	74.8	100.0

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における資金は、前期末に比べて71百万円増加し、３億88百万円になりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の動きは、３億７百万円（前年同期間は３億36百万円）支出となりました。これは、主に、売上債権回収による収入２億43百万円（同89百万円）等による増加があった一方で、たな卸資産の増加による支出３億74百万円（同４億７百万円）、税引前四半期純損失１億79百万円（同92百万円）等で減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の動きは、28百万円（同２億73百万円）支出となりました。主に、有形固定資産取得による支出27百万円（同１億74百万円）等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の動きは、４億７百万円（同８億12百万円）収入となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）５億円（同７億円）、約定返済による長期借入金の返済による支出53百万円（同53百万円）等によるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

(4)  研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)  生産、受注及び販売の状況

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

生産・受注及び販売状況		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
生産状況(製造原価)	1,441,080	1,429,467
受注状況(販売価格)	2,076,313	1,879,992
販売状況(売上高)	1,294,241	1,264,222

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。

①  分野別受注高及び受注残高

分  野		前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		1,229,270	872,983	1,036,814	816,401
コンサルタント		304,320	509,213	343,713	814,720
応用測定		420,896	222,402	434,323	268,605
放射能		121,826	274,273	65,141	113,232
合計		2,076,313	1,878,872	1,879,992	2,012,959
	官公庁	526,580	754,602	464,601	791,954
	民間	1,549,733	1,124,270	1,415,390	1,221,005

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②  分野別売上高

分　野		前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
環境調査		811,522	62.7	862,723	68.2
コンサルタント		91,962	7.1	69,314	5.5
応用測定		360,299	27.8	279,056	22.1
放射能		30,457	2.4	53,128	4.2
合計		1,294,241	100.0	1,264,222	100.0
	官公庁	183,791	14.2	230,828	18.3
	民間	1,110,450	85.8	1,033,393	81.7

(注)  販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

(7)  設備の状況

当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。

当第２四半期会計期間末の総資産は46億円（前期末比１億70百万円増加）になりました。流動資産は15億11百万円（同２億50百万円増加）、固定資産は30億89百万円（同79百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、仕掛品３億75百万円増加、現金及び預金71百万円増加、受取手形及び売掛金１億78百万円減少であります。　

負債は31億32百万円（同３億91百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金５億円増加、前受金の増加61百万円、長期借入金の返済53百万円、未払法人税等及び未払消費税等92百万円減少であります。また、リース債務１億６百万円（同１百万円減少）を含む有利子負債残高は22億53百万円（同４億44百万円増加）となりました。　

純資産は14億68百万円（同２億20百万円減少）となりました。当第２四半期純損失２億11百万円計上によるものです。

(9)  経営者の問題認識と今後の方針について

豊洲新市場への移転問題により、土壌汚染対策の重要性が再認識されています。地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギー関連分野への投資意欲は引き続き旺盛です。

このような市場環境の中、事業場のモニタリング業務や作業環境測定など当社の基盤となる業務の競争力を高めるとともに、土壌・地下水、受託試験、コンサルタントなど当社の特色を活かした成長エンジンとなる業務を強化してまいります。土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,678,270	4,678,270	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	4,678,270	4,678,270	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	4,678,270	―	858,442	―	807,106

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
水落　憲吾	東京都東大和市	497,790	10.6
株式会社フィールド・パートナーズ	東京都港区虎ノ門1-2-8	470,000	10.0
環境管理センター従業員持株会	東京都八王子市散田町3-7-23	370,400	7.9
片柳　健一	東京都杉並区	229,950	4.9
水落　阿岐子	東京都小平市	182,700	3.9
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	130,000	2.7
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	100,000	2.1
多摩信用金庫	東京都立川市曙町2-8-28	90,000	1.9
有限会社マイライフ	東京都東村山市富士見5-8-18	73,000	1.5
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	72,400	1.5
計	―	2,216,240	47.3

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,676,600	46,766	―
単元未満株式(注)	普通株式     1,270	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,678,270	―	―
総株主の議決権	―	46,766	―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が19株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社環境管理 センター	東京都八王子市散田町 3-7-23	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								317,435	388,983
		受取手形及び売掛金								576,307	※2 398,075
		仕掛品								272,058	647,292
		貯蔵品								10,021	8,945
		前払費用								43,067	35,859
		繰延税金資産								43,926	18,199
		その他								3,836	18,140
		貸倒引当金								△5,734	△3,961
		流動資産合計								1,260,920	1,511,535
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,392,481	1,351,793
			機械及び装置（純額）							244,016	219,883
			土地							1,107,645	1,107,645
			その他（純額）							175,124	174,883
			有形固定資産合計							2,919,268	2,854,205
		無形固定資産
			ソフトウエア							79,207	68,793
			その他							6,524	6,466
			無形固定資産合計							85,731	75,260
		投資その他の資産
			差入保証金							74,026	71,912
			繰延税金資産							1,567	2,194
			その他							128,988	126,697
			貸倒引当金							△40,726	△41,039
			投資その他の資産合計							163,856	159,765
		固定資産合計								3,168,855	3,089,231
	資産合計									4,429,776	4,600,766

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								66,713	51,703
		短期借入金								※1 400,000	※1 900,000
		1年内返済予定の長期借入金								107,044	107,044
		リース債務								47,807	49,796
		未払金								73,153	75,974
		未払費用								123,974	85,154
		未払法人税等								65,992	15,567
		前受金								75,842	137,527
		受注損失引当金								4,104	1,965
		その他								55,554	38,956
		流動負債合計								1,020,188	1,463,689
	固定負債
		長期借入金								1,194,090	1,140,568
		リース債務								60,234	56,391
		退職給付引当金								458,838	464,238
		役員退職慰労引当金								4,082	4,082
		資産除去債務								3,561	3,591
		固定負債合計								1,720,807	1,668,872
	負債合計									2,740,995	3,132,562
純資産の部
	株主資本
		資本金								858,442	858,442
		資本剰余金								807,106	807,106
		利益剰余金								14,987	△210,501
		自己株式								△142	△142
		株主資本合計								1,680,394	1,454,904
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,250	1,407
		評価・換算差額等合計								1,250	1,407
	新株予約権									7,135	11,892
	純資産合計									1,688,780	1,468,204
負債純資産合計										4,429,776	4,600,766

 0104320_honbun_0134947003001.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										1,294,241	1,264,222
売上原価										1,028,006	1,051,295
売上総利益										266,235	212,926
販売費及び一般管理費										※1 363,305	※1 388,571
営業損失（△）										△97,070	△175,645
営業外収益
	受取利息									540	515
	受取配当金									303	384
	受取手数料									11,288	1,543
	受取保険金									519	-
	貸倒引当金戻入額									3,604	1,459
	その他									1,982	1,960
	営業外収益合計									18,239	5,864
営業外費用
	支払利息									11,299	8,589
	その他									1,948	1,233
	営業外費用合計									13,247	9,823
経常損失（△）										△92,078	△179,603
税引前四半期純損失（△）										△92,078	△179,603
法人税、住民税及び事業税										7,204	6,820
法人税等調整額										2,353	25,031
法人税等合計										9,557	31,851
四半期純損失（△）										△101,636	△211,455

 0104340_honbun_0134947003001.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△92,078	△179,603
	減価償却費									130,853	125,535
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5,199	△1,459
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△12,143	5,399
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△1,783	△2,139
	受取利息及び受取配当金									△844	△900
	受取保険金									△519	-
	株式報酬費用									-	4,757
	支払利息									11,299	8,589
	売上債権の増減額（△は増加）									89,561	243,643
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△407,967	△374,158
	仕入債務の増減額（△は減少）									△25,532	△11,123
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△34,961	△55,054
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△2,652	7,651
	その他の負債の増減額（△は減少）									36,436	△26,477
	その他									2,716	1,037
	小計									△312,814	△254,302
	利息及び配当金の受取額									844	900
	保険金の受取額									519	-
	利息の支払額									△11,077	△8,616
	法人税等の支払額									△14,446	△45,586
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△336,974	△307,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△174,826	△27,088
	無形固定資産の取得による支出									△74,604	△1,875
	投資有価証券の取得による支出									△27,560	△785
	その他									3,318	1,627
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△273,673	△28,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									700,000	500,000
	長期借入金の返済による支出									△53,522	△53,522
	リース債務の返済による支出									△31,868	△25,167
	株式の発行による収入									198,810	-
	配当金の支払額									△11	△13,691
	その他									△455	△344
	財務活動によるキャッシュ・フロー									812,951	407,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										202,304	71,547
現金及び現金同等物の期首残高										230,455	317,435
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 432,759	※1 388,983

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　　##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

(四半期貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	400,000	850,000
差引額	1,100,000	650,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期日手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－千円	144千円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
役員報酬	34,160	千円	38,105	千円
給料及び手当	132,678		150,036
福利厚生費	29,911		34,648
退職給付費用	8,816		8,885

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	432,759千円	388,983千円
現金及び現金同等物	432,759	388,983

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成28年11月４日付で、株式会社フィールド・パートナーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が99,405千円、資本準備金が99,405千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が858,442千円、資本剰余金が807,106千円となっております。 　  当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	14,033	3.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△23円29銭	△45円20銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△101,636	△211,455
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△101,636	△211,455
普通株式の期中平均株式数(株)	4,364,518	4,677,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。