Qol Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期 (自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	クオール株式会社
【英訳名】	Qol Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村  敬
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号  城山トラストタワー37階
【電話番号】	03－6430－9060
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長  緒方  伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号  城山トラストタワー37階
【電話番号】	03－6430－9060
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長  緒方  伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03476 30340 クオール株式会社 Qol Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03476-000 2018-02-14 E03476-000 2016-04-01 2016-12-31 E03476-000 2016-04-01 2017-03-31 E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 E03476-000 2016-12-31 E03476-000 2017-03-31 E03476-000 2017-12-31 E03476-000 2016-10-01 2016-12-31 E03476-000 2017-10-01 2017-12-31 E03476-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,200 | 108,471 | 131,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,748 | 7,191 | 7,065 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,861 | 4,160 | 4,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,667 | 4,277 | 4,208 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,769 | 35,089 | 21,632 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,973 | 89,959 | 81,290 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 83.45 | 121.22 | 128.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 108.68 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 39.0 | 26.2 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.16	47.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社（平成30年10月１日付（※）で「クオールホールディングス株式会社」に商号変更予定）は、平成29年10月31日開催の取締役会において、同日付で新たに設立した当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社（平成30年10月１日付（※）で「クオール株式会社」に商号変更予定）（以下、「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。）を承継会社とし、平成30年10月１日（※）を効力発生日として会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。なお、平成29年12月１日開催の当社臨時株主総会において関連議案の承認を受けました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

（1）会社分割の目的

平成29年９月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。

持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。

（2）会社分割の方式

当社を分割会社とし、平成29年10月31日付で新たに設立した完全子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。

（3）会社分割の効力発生日

平成30年10月１日(予定）（※）

（4）分割に際して発行する株式及び割当株式数の算定根拠

①割当株式数

当社に分割準備会社の株式5,400株を割当交付いたします。

②割当株式数の算定根拠

承継会社は当社の完全子会社であることから、当社内で決定いたしました。

③第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠

当社は承継会社である分割準備会社の完全親会社であるため、第三者機関への割当株式数に関する意見を求めておりません。

（5）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成29年３月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価格	項目	帳簿価格
流動資産	21,437百万円	流動負債	22,706百万円
固定資産	20,360百万円	固定負債	17,500百万円
合計	41,797百万円	合計	40,206百万円

（注）上記金額は、平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額

は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

（6）クオール分割準備株式会社（平成30年10月１日付（※）で「クオール株式会社」に商号変更予定）の概要

代表者の役職・氏名：代表取締役社長　中村　敬

所在地　　　　　　：東京都港区虎ノ門四丁目３番１号　城山トラストタワー37階

資本金　　　　　　：30百万円

事業内容　　　　　：保険薬局事業、コンビニエンスストアを含む売店事業及びそれらに付随する事業

業績　　　　　　　：純資産　30百万円

総資産　30百万円

（注）承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載の項目

のみを表記しております。

（※）平成30年１月31日付で、会社分割効力発生日を「平成30年４月１日（予定）」から「平成30年10月１日（予　

定）」に延期しております。なお、会社分割の効力発生日延期に伴い、定款変更（商号変更及び目的の変更）の

効力発生日も延期となります。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。

保険薬局業界においては、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や健康サポート薬局の展開が求められ、薬剤師の業務は、対物業務から対人業務へ移行してきております。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。

当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ受託事業の２つの事業を収益の柱としており、保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えて、ＯＴＣ医薬品の充実、健康相談の実施等を行い、健康サポート薬局の展開を進めております。また、第２の柱である収益性・成長性が高いＢＰＯ受託事業の収益拡大を進め、保険薬局事業とのポートフォリオ最適化を図っております。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高108,471百万円（前年同期比12.8％増加）、営業利益6,989百万円（前年同期比54.5％増加）、経常利益7,191百万円（前年同期比51.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,160百万円（前年同期比45.4％増加）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略

①  保険薬局事業

当第３四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店19店舗、子会社化による取得９店舗の計28店舗（うち売店１店舗）増加した一方、閉店により10店舗（うち売店３店舗）減少した結果、当社グループ全体で店舗数は714店舗となりました。売上高については、既存店、前期開局の新店及び新規取得子会社が業績に寄与いたしました。また、かかりつけ薬剤師・薬局の推進やジェネリック医薬品の使用促進により、調剤技術料の収入が堅調に推移しております。費用においては、新在庫システムを全店に順次導入し、適正な在庫管理と医薬品調達コストのコントロールを実施しております。

その結果、売上高は前年同期比12,601百万円増加し100,593百万円（前年同期比14.3％増加）、営業利益は前年同期比2,556百万円増加し6,525百万円（前年同期比64.4％増加）となりました。

②  ＢＰＯ受託事業

当第３四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるＣＳＯ事業は競争が激化する中、ＭＲ派遣の受注数が計画通り進捗しており、製薬企業との契約数は、業界最多を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への営業強化を行っております。派遣紹介事業については、薬剤師等の派遣者数が伸び、堅調に推移しております。また、新たな営業拠点を開設し、事業の拡大を図っております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比330百万円減少し7,878百万円（前年同期比4.0％減少）、営業利益は前年同期比57百万円減少し1,097百万円（前年同期比5.0％減少）となりました。

※ＣＳＯ： Contract Sales Organizationの略

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、89,959百万円となり、前連結会計年度末から8,669百万円増加しております。　

これは主に、現金及び預金が6,260百万円、商品及び製品が1,917百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、54,869百万円となり、前連結会計年度末から4,787百万円減少しております。

これは主に、社債が10,025百万円減少した一方、買掛金が4,135百万円、長期借入金が1,168百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、35,089百万円となり、前連結会計年度末から13,457百万円増加しております。　

これは主に、資本剰余金が4,123百万円、自己株式の処分により3,323百万円、利益剰余金が3,281百万円、資本金が2,958百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,902,785	38,902,785	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	38,902,785	38,902,785	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第３四半期会計期間 (平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	85
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	4,724,895
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,897
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	465
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	5,558,700
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,884
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	474

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)

平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	3,057,285	38,902,785	2,958	5,786	2,958	5,445

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成29年12月１日開催の臨時株主総会のために設定した基準日（平成29年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	278,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,560,700	355,607	―
単元未満株式	普通株式	6,200	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	35,845,500		―	―
総株主の議決権	―		355,607	―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式599,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数5,990個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クオール株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階	278,600	599,000	877,600	2.44
計	―	278,600	599,000	877,600	2.44

(注)  他人名義で所有している理由等

平成28年７月28日開催の取締役会決議により導入した信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ-ship®）による株式の取得として、野村信託銀行株式会社（（クオール従業員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,174	20,434
		受取手形及び売掛金								15,785	16,409
		商品及び製品								4,489	6,407
		仕掛品								37	40
		貯蔵品								134	137
		繰延税金資産								831	562
		その他								1,131	1,076
		貸倒引当金								△5	△5
		流動資産合計								36,578	45,064
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,219	5,212
			工具、器具及び備品（純額）							1,357	1,489
			土地							3,689	3,630
			その他（純額）							105	216
			有形固定資産合計							10,373	10,548
		無形固定資産
			のれん							28,588	28,047
			ソフトウエア							705	577
			その他							188	199
			無形固定資産合計							29,483	28,824
		投資その他の資産
			投資有価証券							573	709
			敷金及び保証金							3,108	3,110
			繰延税金資産							424	293
			その他							829	1,497
			貸倒引当金							△122	△119
			投資その他の資産合計							4,812	5,491
		固定資産合計								44,668	44,863
	繰延資産
		社債発行費								43	31
		繰延資産合計								43	31
	資産合計									81,290	89,959

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								17,626	21,762
		短期借入金								※ 540	※ －
		1年内返済予定の長期借入金								5,833	6,558
		未払法人税等								1,481	1,345
		賞与引当金								1,974	1,044
		その他								3,728	4,778
		流動負債合計								31,183	35,489
	固定負債
		社債								15,603	5,578
		長期借入金								11,631	12,800
		繰延税金負債								42	67
		役員退職慰労引当金								55	－
		退職給付に係る負債								340	254
		資産除去債務								593	594
		偶発損失引当金								142	－
		その他								64	85
		固定負債合計								28,473	19,380
	負債合計									59,657	54,869
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,828	5,786
		資本剰余金								9,366	13,489
		利益剰余金								13,137	16,419
		自己株式								△4,182	△858
		株主資本合計								21,149	34,837
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								167	252
		その他の包括利益累計額合計								167	252
	非支配株主持分									315	－
	純資産合計									21,632	35,089
負債純資産合計										81,290	89,959

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										96,200	108,471
売上原価										84,167	93,757
売上総利益										12,033	14,714
販売費及び一般管理費										7,510	7,724
営業利益										4,522	6,989
営業外収益
	受取家賃									11	22
	受取手数料									42	56
	保険解約返戻金									161	28
	補助金収入									10	9
	偶発損失引当金戻入額									－	142
	その他									107	93
	営業外収益合計									334	352
営業外費用
	支払利息									77	80
	その他									31	70
	営業外費用合計									108	150
経常利益										4,748	7,191
特別利益
	固定資産売却益									2	2
	役員退職慰労引当金戻入額									9	－
	投資有価証券売却益									370	－
	特別利益合計									382	2
特別損失
	固定資産除却損									9	91
	固定資産売却損									2	24
	投資有価証券売却損									－	2
	厚生年金基金脱退損失									65	－
	特別損失合計									77	118
税金等調整前四半期純利益										5,052	7,074
法人税等										2,154	2,882
四半期純利益										2,898	4,192
非支配株主に帰属する四半期純利益										36	32
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,861	4,160

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										2,898	4,192
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△230	85
	その他の包括利益合計									△230	85
四半期包括利益										2,667	4,277
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,631	4,245
	非支配株主に係る四半期包括利益									36	32

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結し

ております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
当座貸越極度額の総額	12,100百万円	12,050百万円
借入実行残高	500	－
差引額	11,600	12,050

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,161百万円	1,164百万円
のれんの償却額	1,383	1,750

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資

平成28年５月12日 取締役会	普通株式	482	14	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	413	12	平成28年９月30日	平成28年12月1日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が1,122百万円、処分による減少が58百万円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,063百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,504百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資

平成29年５月15日 取締役会	普通株式	392	12	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	478	14	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により、自己株式の処分と新株の発行を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,958百万円、資本剰余金が4,123百万円増加し、自己株式が3,323百万円減少しております。なお、上記転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使は全て完了しております。　      ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
保険薬局事業	ＢＰＯ受託事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	87,991	8,208	96,200	－	96,200
(2) セグメント間の内部売上 高又は振替高	15	176	191	△191	－
計	88,007	8,385	96,392	△191	96,200
セグメント利益	3,969	1,154	5,123	△601	4,522

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

	(単位：百万円)
セグメント間取引消去	37
全社費用※	△638
合計	△601

※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「保険薬局事業」セグメントにおいて、株式会社共栄堂の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,411百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
保険薬局事業	ＢＰＯ受託事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	100,593	7,878	108,471	－	108,471
(2) セグメント間の内部売上 高又は振替高	16	207	223	△223	－
計	100,609	8,085	108,695	△223	108,471
セグメント利益	6,525	1,097	7,623	△634	6,989

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

	(単位：百万円)
セグメント間取引消去	32
全社費用※	△666
合計	△634

※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	83円45銭	121円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,861	4,160
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	2,861	4,160
普通株式の期中平均株式数(株)	34,290,745	34,319,744
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	108円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）	―	―
普通株式増加数(株)	―	3,961,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 100個 (普通株式5,558,700株)	―

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して

いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　 478百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　   14円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。