KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	KeePer技研株式会社
【英訳名】	KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 谷　好通
【本店の所在の場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画本部長　　滝谷　正史
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画本部長　　滝谷　正史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E31216-000 2018-02-14 E31216-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31216-000 2017-12-31 E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 E31216-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期累計期間 | 第26期

第２四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,797,309 | 3,957,363 | 6,999,357 |
| 経常利益 | (千円) | 688,586 | 710,085 | 1,017,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,068 | 466,505 | 649,048 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,344,328 | 1,345,867 | 1,345,163 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,033,410 | 14,102,020 | 7,043,010 |
| 純資産額 | (千円) | 3,691,137 | 4,253,042 | 3,918,465 |
| 総資産額 | (千円) | 5,679,236 | 5,956,779 | 5,789,645 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 29.43 | 33.11 | 45.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.28 | 32.99 | 45.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 71.4 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 426,961 | 365,309 | 975,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △439,459 | △376,777 | △894,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,802 | △328,134 | △308,383 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,462,539 | 1,129,035 | 1,468,608 |

回次		第25期 第２四半期会計期間	第26期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.92	23.64

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年7月１日から平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、米国を中心とする先進国経済が堅調に推移した結果、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅い動きとなりました。しかしながら、国際情勢は引き続き不透明な状況にあり、原油価格も上昇傾向を示すなど、経営環境の先行きには注意を怠ることはできません。

当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。

しかし、第１四半期(平成29年7月１日から平成29年9月30日)が、７月、８月と記録的な悪天候に苦しめられたのに続き、第２四半期(平成29年10月１日から平成29年12月31日)も、初月である10月に、ひと月の間に３つもの台風が土日がらみで上陸するという前代未聞の悪天候に見舞われ不振にあえぎました。しかし11月に入ると正反対の好天が続き、一挙に来店客が増えて、日本国中のキーパープロショップとキーパーラボが活気付き、10月の不振分を一気に取り戻す活況でありました。

そして平成29年最後の月である12月は、キーパーラボ直営62店舗全体で売上が4億44百万円(前年同月比20%増)というキーパーラボとしての新記録を売り上げました。その中には初めて単月で月２千万円をキーパーラボ足立店が越し、一つの大きなステータスである１千万円の壁も直営62店舗中14店舗もが破る快挙も含まれています。

その結果、当第２四半期会計期間において売上高では22億7百万円(前年同期比7.1%増加)、営業利益は 4億91百万円(同10.8%増加)でありました。

これは当初立てた販売予算計画のペースに準じたものです。その結果、当第２四半期累計期間におきましては、第１四半期の不振を第２四半期の好調がカバーした形となって、売上高39億57百万円(前年同期比4.2%増加)、営業利益７億１百万円(同1.7%増加)、経常利益は７億10百万円（同3.1％増加）、四半期純利益は４億66百万円（同10.5％増加）となりました。

①キーパー製品等関連事業

当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、一般的に人不足の状況が進み、特にこの業界においては極端に人不足の状況にある会社と比較的潤沢に労働力を確保している会社と分れており、人不足が進んだ会社においては、たとえばキーパーコーティングのような油外収益の確保に力を割けない状況が出ています。

そんな影響からか、当事業に最も大きな影響力のあるキーパープロショップ店舗の総数は、当期間において増加が鈍っており(期首5,500店→現在5,645店)ます。

また、平成29年12月に行われた「冬のキーパー選手権」においては、100万ポイント(コーティング収益約150万円程度に匹敵)を越すような高得点の店舗が783店舗も出て目立って増えた反面、第２四半期累計期間におけるダイヤモンドキーパーケミカル、レジン2、爆白、爆ツヤなどのメイン商品の出荷本数が前年同期比0.12%増加とほぼ同数であり、増加傾向が鈍っています。この事業の売上高においても前年同期比3.3%減少であり、同様に増加傾向が鈍り、あるいは無くなっています。

この傾向に対して、人手をあまりかけることなく販売がやりやすい新製品「艶パック」の新発売を直近に予定しており、人手不足にあえぐ業界に対して有効策に成り得ると考えております。

また、一般消費者向けにキーパーコーティングの仕組みや理論を伝えるための新しいCG動画の制作を行い、１月末より、Web上での配信を始め、KeePerのブランディングとキーパープロショップの販売支援の強化も実施しております。

これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は23億91百万円（前年同期比3.3％減少）、セグメント利益は5億46百万円（同4.9％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が85百万円含まれており、内部取引控除後の利益は4億61百万円（同5.3％増加）となります。

②キーパーLABO運営事業

キーパーラボ運営事業においては、新店の開発が当面、一番の急務であると考えております。キーパーラボはストックビジネスの性質を持った店舗であり、新規オープンから採算に届くまでゆっくりとした成長が年単位であり、採算に届くまで平均期間を長く見て約３年とするならば、開発に長い時間要することは、後発競合に隙を与えることになるだけでなく、長期の拡大成長の力を失いかねないとして、この四半期においても新規開発に力を注いできました。

その結果、

1. 7月15日「キーパーラボ春日井店」愛知県の交通量の多い19号線沿いに

2. 8月16日「キーパーラボ千葉ニュータウン店」客数の非常に多いカインズ店の中に

3. 8月26日「キーパーラボ久留米店」久留米インター出口の好立地に大型店

4. 10月12日「キーパーラボトレッサ横浜店」マーケットの濃い横浜のジェームスの中に

5. 11月8日「キーパーラボ広島長楽寺店」初の広島市内の好立地に

6. 11月25日「キーパーラボ松戸店」リニューアルオープン

7. 12月10日「キーパーラボ小牧山店」交通量の多い好立地に

第2四半期累計期間に6店舗の出店を実現しました。

しかし、当初計画した年間24店舗のペースには程遠く困惑する面もありますが、老朽化が進んだ店舗の改装にも注力することとしたため、改装店舗も含め新店24店舗の確保を目指しており、複数の新店舗の工事が微妙に春オープンのベースにずれ込んでいて、この3月から5月にかけて、新規オープンラッシュが始まります。

以下、予定、計画ですが、３月以降の店舗名は仮称となります。

1. 1月「キーパーラボ横浜綱島店」

2. 1月「キーパーラボ安城店」リプレイスかつ大型店としてオープン

10. 3月「キーパーラボ相模原淵野辺店」工事中　神奈川相模原店と補完関係

11. 3月「キーパーラボ江南店」申請中

12. 3月「キーパーラボ八王子店」リニューアル工事中

13. 3月「キーパーラボ可児店」初のカーマホームセンターの中に。申請中

14. 4月「キーパーラボ246玉川店」着工

15. 4月「キーパーラボ豊橋店」工事開始直前

16. 4月「キーパーラボ三郷中央店」工事中

17. 4月「キーパーラボ横浜南部店」プラン作成交渉中

18. 5月「キーパーラボ泉インター店」申請中

19. 5月「キーパーラボ唐木田店」申請中

20. 5月「キーパーラボ大阪東部店」交渉中

21. 5月「キーパーラボ大阪鶴見店」申請中

22. 6月「キーパーラボ蕨店」工事中

23. 6月「キーパーラボ葛飾店」現東京営業所

24. 6月「キーパーラボこどもの国店」現横浜営業所　土地所有済み

25. 6月「キーパーラボ守山店」申請中

今のペースがそのまま進めば、リニューアルオープンを含めて24店舗オープンに届く見込みです。しかも、今年の4月には62名の新卒新入社員がすでに承諾書受領済みで、中途採用社員も月に数名のペースで採用しつつあり、店舗拡大に伴う人員補充もちょうどいいペースで進む見込みです。

なお、キーパーラボ西熊本店は、平成30年１月より、当社とフランチャイズ契約を締結している株式会社アイビー石油に店舗運営を委託し、FC店として、運営を引き継いでおります。

人の採用には「スーパーGT」が一役買っていて、応募してくれた学生たちに「応募の動機は何?この会社を何で知った?」と聞くと、約半数の人が「スーパーGTで#37KeePer TOM’Sが活躍していたから。」と言ってくれます。

スーパーGTへのスポンサーが宣伝広告にだけでなく、リクルートにも大きな力を発揮していたのはラッキーです。

しかも、2017年シリーズは、#37KeePer TOM’Sが「シリーズチャンピオン」になって、色々なメディアが取り上げてくれるので大変良い宣伝になっています。

今期から始めている本格的なWeb広告は、実際に数字で証明されてくるのはこれからの事です。

今期から来期にかけて新店が非常に多くなるので、売上増加が先行して、セグメント利益はむしろ減少の傾向が続く可能性があります。

これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は15億65百万円（前年同期比18.3％増加）、セグメント利益は２億39百万円（同4.6％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が85百万円含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億67百万円増加し、59億56百万円となりま

した。これは主として、売掛金が３億55百万円増加、新規出店等により有形固定資産が２億69百万円増加、現金

及び預金が３億39百万円減少、商品が１億67百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億67百万円減少し、17億３百万円となり

ました。これは主として、買掛金が１億16百万円減少、長期借入金が１億４百万円減少したこと等によるもので

す。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ３億34百万円増加し、42億53百万円となりま

した。これは主として利益剰余金が四半期純利益により４億66百万円増加した一方で、配当により１億33百万

円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ３億39百万

円減少し、11億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ61百万円減少し、３億65百万円となりました。収入の主

な内訳は、税引前四半期純利益７億６百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加３億47百万円でありま

す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ62百万円減少し、３億76百万円となりました。支出の主

な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億16百万円、敷金及び保証金の差入による支出58百万円でありま

す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１億７百万円増加し、３億28百万円となりました。支出

の主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億95百万円、配当金の支払額１億33百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,102,020	14,102,020	東京証券取引所 (市場第一部)   名古屋証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,102,020	14,102,020	―	―

(注） 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日   平成29年12月31日	～	16,000	14,102,020	704	1,345,867	－	1,007,224

（注）平成29年10月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権等の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金が704千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社タニ	愛知県大府市月見町６丁目145	2,233,600	15.83
谷　好通	愛知県大府市	2,131,200	15.11
賀来　聡介	東京都荒川区	1,070,000	7.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	952,500	6.75
BNP　PARIBAS　SECURITIES　SERVICES LUXEMBOURG （常任代理人　香港上海銀行　東京支店カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	665,000	4.71
JXトレーディング株式会社	東京都中央区日本橋１丁目３－13	640,000	4.53
鈴置　力親	愛知県大府市	609,200	4.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	594,000	4.21
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	462,700	3.28
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南１丁目16-30	416,000	2.94
計	―	9,774,200	69.31

（注）平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	875,800	6.22

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,101,000	141,010	―
単元未満株式	普通株式 1,020	―	―
発行済株式総数	14,102,020	―	―
総株主の議決権	―	141,010	―

（注）単元未満株式には、自己株式78株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) KeePer技研株式会社	愛知県大府市吉川町４丁目17番地	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,468,608	1,129,035
		受取手形								163,880	※ 156,030
		売掛金								574,381	929,689
		商品								505,188	338,019
		貯蔵品								26,687	27,820
		前払費用								99,369	76,037
		繰延税金資産								36,372	24,421
		その他								7,900	45,564
		貸倒引当金								△520	△675
		流動資産合計								2,881,868	2,725,944
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,472,507	1,700,407
			構築物（純額）							103,836	118,311
			機械及び装置（純額）							74,774	79,782
			車両運搬具（純額）							24,670	24,073
			工具、器具及び備品（純額）							96,889	99,440
			土地							459,729	459,729
			建設仮勘定							31,091	50,866
			有形固定資産合計							2,263,500	2,532,610
		無形固定資産
			のれん							650	－
			ソフトウエア							41,990	46,957
			その他							26,246	23,070
			無形固定資産合計							68,887	70,028
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,360	18,060
			長期前払費用							36,750	33,890
			敷金及び保証金							227,423	284,012
			建設協力金							158,545	153,242
			保険積立金							13,499	13,499
			繰延税金資産							122,790	125,470
			その他							20	20
			投資その他の資産合計							575,389	628,195
		固定資産合計								2,907,777	3,230,834
	資産合計									5,789,645	5,956,779

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								200,036	83,226
		1年内返済予定の長期借入金								381,277	291,003
		未払金								157,051	232,582
		未払法人税等								218,023	259,259
		未払費用								142,635	128,278
		賞与引当金								19,432	22,310
		その他								51,771	69,996
		流動負債合計								1,170,226	1,086,656
	固定負債
		長期借入金								229,585	124,837
		退職給付引当金								164,424	181,600
		役員退職慰労引当金								227,967	218,985
		資産除去債務								74,933	87,614
		その他								4,043	4,043
		固定負債合計								700,953	617,080
	負債合計									1,871,180	1,703,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,345,163	1,345,867
		資本剰余金								1,007,224	1,007,224
		利益剰余金								1,565,121	1,897,810
		自己株式								△61	△61
		株主資本合計								3,917,447	4,250,840
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,017	2,201
		評価・換算差額等合計								1,017	2,201
	純資産合計									3,918,465	4,253,042
負債純資産合計										5,789,645	5,956,779

 0104320_honbun_0267647003001.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										3,797,309	3,957,363
売上原価										1,114,249	1,087,034
売上総利益										2,683,059	2,870,329
販売費及び一般管理費										※ 1,993,559	※ 2,169,279
営業利益										689,500	701,050
営業外収益
	受取利息									278	422
	受取配当金									180	180
	為替差益									－	681
	受取手数料									2,050	6,509
	受取保険金									－	2,951
	その他									555	260
	営業外収益合計									3,064	11,004
営業外費用
	支払利息									2,988	1,968
	為替差損									824	－
	その他									164	－
	営業外費用合計									3,977	1,968
経常利益										688,586	710,085
特別利益
	固定資産売却益									1,336	89
	特別利益合計									1,336	89
特別損失
	固定資産除売却損									20,845	3,264
	退職給付費用									12,783	－
	減損損失									16,248	－
	店舗閉鎖損失									5,295	－
	特別損失合計									55,173	3,264
税引前四半期純利益										634,749	706,911
法人税、住民税及び事業税										226,045	231,651
法人税等調整額										△13,364	8,754
法人税等合計										212,681	240,405
四半期純利益										422,068	466,505

 0104340_honbun_0267647003001.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									634,749	706,911
	減価償却費									79,102	94,106
	減損損失									16,248	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△68	154
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									24,094	17,175
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									7,326	△8,982
	受取利息及び受取配当金									△458	△602
	為替差損益（△は益）									△185	△29
	支払利息									2,988	1,968
	固定資産売却損益（△は益）									19,508	3,174
	店舗閉鎖損失									5,295	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△338,924	△347,458
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△13,364	166,035
	仕入債務の増減額（△は減少）									△33,350	△116,809
	前払費用の増減額（△は増加）									60,934	23,331
	未払金の増減額（△は減少）									105,776	46,131
	未払費用の増減額（△は減少）									21,883	△14,356
	その他									20,557	△16,539
	小計									612,114	554,211
	利息及び配当金の受取額									458	602
	利息の支払額									△2,988	△1,968
	法人税等の支払額									△182,622	△187,536
	営業活動によるキャッシュ・フロー									426,961	365,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△312,600	△316,313
	有形固定資産の売却による収入									7,357	89
	無形固定資産の取得による支出									△26,322	△9,850
	貸付金の回収による収入									115	1,100
	敷金及び保証金の差入による支出									△64,066	△58,132
	敷金及び保証金の回収による収入									635	1,543
	建設協力金の支払による支出									△30,000	－
	その他									△14,579	4,785
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△439,459	△376,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									378,000	－
	長期借入金の返済による支出									△154,734	△195,022
	ストックオプションの行使による収入									139	704
	自己株式の取得による支出									△378,419	－
	配当金の支払額									△65,788	△133,816
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△220,802	△328,134
現金及び現金同等物に係る換算差額										185	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△233,115	△339,573
現金及び現金同等物の期首残高										1,695,654	1,468,608
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,462,539	※ 1,129,035

 0104400_honbun_0267647003001.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－千円	28,636千円

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
給料及び手当	601,303	千円	675,500	千円
賞与引当金繰入額	16,038	〃	22,310	〃
退職給付費用	20,724	〃	20,915	〃
役員退職慰労引当金繰入額	7,326	〃	7,738	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金	1,462,539千円	1,129,035千円
現金及び現金同等物	1,462,539千円	1,129,035千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	65,788	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式278,000株を378,358千円にて取得しております。また、平成28年10月６日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式278,090株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額378,502千円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第２四半期会計期間末における利益剰余金は1,338,142千円、自己株式は61千円となっております。 

当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	133,816	19.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104410_honbun_0267647003001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	2,473,707	1,323,602	3,797,309
セグメント間の内部 売上高又は振替高	133,191	－	133,191
計	2,606,898	1,323,602	3,930,500
セグメント利益	521,135	251,046	772,181

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	772,181
セグメント間取引消去	△82,681
四半期損益計算書の営業利益	689,500

（注）セグメント間の内部売上高133,191千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益521,135千円には、セグメント間の内部売上高による利益82,681千円を含んでおります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「キーパーLABO運営事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては16,248千円であります。 

当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	2,391,864	1,565,498	3,957,363
セグメント間の内部 売上高又は振替高	144,225	－	144,225
計	2,536,090	1,565,498	4,101,589
セグメント利益	546,837	239,534	786,372

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	786,372
セグメント間取引消去	△85,322
四半期損益計算書の営業利益	701,050

（注）セグメント間の内部売上高144,225千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益546,837千円には、セグメント間の内部売上高による利益85,322千円を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	29円43銭	33円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	422,068	466,505
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	422,068	466,505
普通株式の期中平均株式数(株)	14,342,755	14,089,228
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円28銭	32円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	73,004	52,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。