Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＩＳＥ |
| 【英訳名】 | RISE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝辻 直基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木七丁目15番７号 新六本木ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03(6632)0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木七丁目15番７号 新六本木ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03(6632)0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00165 88360 株式会社ＲＩＳＥ RISE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00165-000 2018-02-14 E00165-000 2016-04-01 2016-12-31 E00165-000 2016-04-01 2017-03-31 E00165-000 2017-04-01 2017-12-31 E00165-000 2016-12-31 E00165-000 2017-03-31 E00165-000 2017-12-31 E00165-000 2016-10-01 2016-12-31 E00165-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日
至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日
至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日
至平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 185 | 479 | 246 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △69 | △108 | △161 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △70 | 234 | △162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △71 | 234 | △163 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,628 | 2,134 | 2,535 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,096 | 2,565 | 3,010 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△） | (円) | △2.03 | 1.31 | △3.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 83.2 | 84.2 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.62 | △0.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期第３四半期および第71期通期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．第72期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、継続して売上高の減少や営業損失、経常損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(5）事業等のリスクに記載した継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され依然として不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、販売用不動産の売却収入と賃貸収入を計上しております。また、固定資産を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は479百万円（前年同四半期は185百万円）、営業損失105百万円（前年同四半期は70百万円の営業損失）、経常損失108百万円（前年同四半期は69百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円（前年同四半期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,565百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円減少しました。これは、現金及び預金が795百万円増加しましたが、たな卸資産の売却による減少330百万円および、固定資産の売却等により建物（純額）が385百万円、土地が516百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
負債は431百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円減少しました。これは、未払消費税等が44百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が10百万円、未払法人税等が８百万円、長期借入金が一部返済により24百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べて400百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円を計上しましたが、優先株式に対する配当金の支払165百万円及び優先株式の一部取得による支出470百万円により資本剰余金が635百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続して売上高の減少や営業損失、経常損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
第１四半期連結累計期間に賃貸宿泊施設を売却したことにより賃貸収入が減少しておりますが、経営基盤の拡大による収益力強化を目指し、新規事業の立ち上げに取り組んでおります。また、資金面においては、負債を大幅に上回る現預金を有しており安定しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結累計期間において、販売用不動産売却により売上高は前年同期に比べ大幅に増加しております。
第１四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額 | 売却年月日 | ||||
| 建物 (百万円) |
構築物 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
合計 (百万円) |
|||||
| 提出会社 | 府中市賃貸用土地建物 (東京都府中市) |
不動産事業 | 賃貸宿泊施設 | 351 | 0 | 0 | 516 (1,074.11) |
868 | 平成29年６月７日 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 145,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 20,000,000 |
| 計 | 165,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,013,277 | 96,013,277 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
(注)１、２ |
| Ａ種優先株式 | 6,244,307 | 6,244,307 | 非上場 | (注)２、３ |
| 計 | 102,257,584 | 102,257,584 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２．定款において、会社法第322条第２項に規定する定めはしておりません。また、Ａ種優先株式は定款の定めに基づき、以下に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。
３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。なお、単元株式数は100株であります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当社は、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「本優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(もしいれば。以下、「本優先株質権者」という。)に対して、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録質権者(以下、「普通株質権者」という。)に先立ち、剰余金の配当を行う(以下、当該配当金を「優先配当金」という。)。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする(ただし、平成20年３月31日終了の事業年度中に支払う優先配当金については、この額に、払込日から平成20年３月31日までの期間につき、１年365日とする日割計算を適用して算出される金額とし、Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、優先配当金の額は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)。優先配当金は、円未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。ただし、当社が下記②に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)＋450bps(bpsとは、利回り単位100分の１％)
日本円ＴＩＢＯＲ(６ヵ月物)とは、各事業年度の末日の東京時間午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)として、全国銀行協会によって算出され公表される数値を指すものとする。当該日に日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時における日本円ＬＩＢＯＲ(６ヶ月物)として、英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと合理的に認められるものを用いるものとする。
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金
当社が中間配当を行う場合、当社は、本優先株主又は本優先株質権者に対して、普通株主または普通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり優先配当金の２分の１に相当する額を優先中間配当金として支払う。
③ 累積条項
ある事業年度において、本優先株主又は本優先株質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下、「累積未払優先配当金」)については、当該翌事業年度以降の剰余金の配当に際して、普通株主又は普通株質権者に対する剰余金の配当に先だって、支払われるものとする。
④ 参加条項
普通株主又は普通株質権者に対して利益配当金(中間配当金を含む。)を支払うときは、本優先株主又は本優先株質権者に対し、１株につき普通株主又は普通株質権者と同額を優先配当金に加算して支払う。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行う場合には本優先株主又は本優先株式質権者に対して、普通株主又は普通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり500円(優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)および累積未払優先配当金を支払う。
(3) 議決権
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会より、累積未払優先配当金全額の支払いがなされるまでの間に開催される株主総会の終結の時まで、株主総会において議決権を有するものとする。
(4) 対価を当社の普通株式とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部を、Ａ種優先株式１株につき普通株式数４株の割合でＡ種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。当該転換の効力は、別途当社が定める転換請求書その他必要書類が転換請求受付場所に到着したときに発生する。
Ａ種優先株式発行後に、普通株式が発行された場合、Ａ種優先株式および普通株式について株式の併合が行なわれた場合、ならびに普通株式について株式の分割が行なわれた場合、本優先株主による当該転換請求により優先株主が取得する普通株式数は、Ａ種優先株式発行日の発行済普通株式総数および発行済Ａ種優先株式総数と、普通株式の当該発行、Ａ種優先株式もしくは普通株式の当該株式併合、または普通株式の当該株式分割による転換請求権行使日現在の普通株式数およびＡ種優先株式数との変動比率と同じ比率で、増減するものとする。本優先株主が取得する普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
Ａ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、転換の請求がなされたときに属する事業年度の始めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払うものとする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(5) 対価を金銭とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部を、当社に対して、Ａ種優先株式１株につき500円(Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)の割合で買い取ることを請求した場合、当社の取締役会決議による承認を経てＡ種優先株式を買い取る。かかるＡ種優先株式の取得請求権に基づく当社のＡ種優先株式の取得は、法令の範囲内の金額を限度とする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(6) 株式の併合又は分割
当社は、Ａ種優先株式について株式の分割は行なわない。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式の譲渡につき、譲渡制限は定めない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 102,257,584 | ― | 2,000 | ― | 85 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 6,244,300 |
― | 「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 96,009,300 |
960,093 | 同上 |
| 単元未満株式 (注)２ | Ａ種優先株式 7 普通株式 3,977 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 102,257,584 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 960,093 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社所有の自己株式65株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 アスカ監査法人
第72期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 435 | 1,231 | |||||||||
| たな卸資産 | 330 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 767 | 1,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,394 | 777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △624 | △392 | |||||||||
| 建物（純額） | 770 | 384 | |||||||||
| 土地 | 1,418 | 902 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10 | △10 | |||||||||
| その他（純額） | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,190 | 1,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 52 | ※ 44 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,242 | 1,331 | |||||||||
| 資産合計 | 3,010 | 2,565 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11 | 0 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32 | 32 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18 | 10 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3 | 47 | |||||||||
| その他 | 25 | 4 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90 | 95 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 270 | 245 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | 4 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 97 | 83 | |||||||||
| 固定負債合計 | 383 | 335 | |||||||||
| 負債合計 | 474 | 431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 808 | 172 | |||||||||
| 利益剰余金 | △272 | △38 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,535 | 2,134 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,535 | 2,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,010 | 2,565 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 185 | 479 | |||||||||
| 売上原価 | 77 | 401 | |||||||||
| 売上総利益 | 107 | 77 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 178 | 183 | |||||||||
| 営業損失（△） | △70 | △105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △69 | △108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 338 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △69 | 225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 0 | △8 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △70 | 234 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △70 | 234 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △70 | 234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △71 | 234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △71 | 234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 60 | 百万円 | 60 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 51百万円 | 38百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
Ａ種優先株式 | 685 | 95.37 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月25日 | 資本剰余金 |
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月25日付で、資本剰余金を原資として優先株式に対する配当金685百万円の支払を実施い たしました。この結果、資本剰余金が685百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
Ａ種優先株式 | 165 | 23.03 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月25日 | 資本剰余金 |
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月25日付で、資本剰余金を原資としてＡ種優先株式に対する配当金165百万円の支払を実施い たしました。この結果、資本剰余金が165百万円減少しております。
また、平成29年７月31日付で、Ａ種優先株式940,000株を470百万円で取得し、同日付で、取得したＡ種優先株式のすべてを消却いたしました。この結果、資本剰余金が470百万円減少しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が172百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△） | △2円03銭 | 1円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △70 | 234 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 124 | 108 |
| (うち優先株式配当金) | (124) | (108) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △194 | 126 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,013 | 96,013 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成29年７月31日付でＡ種優先株式940,000株を消却しており、当第３四半期連結会計期間末の株式総数は、6,244,307株となっております。 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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