Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠藤 雅道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠藤 雅道 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01439-000 2018-02-14 E01439-000 2016-04-01 2016-12-31 E01439-000 2016-04-01 2017-03-31 E01439-000 2017-04-01 2017-12-31 E01439-000 2016-12-31 E01439-000 2017-03-31 E01439-000 2017-12-31 E01439-000 2016-10-01 2016-12-31 E01439-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第３四半期連結
累計期間 | 第68期
第３四半期連結
累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日
至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日
至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日
至平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,383,499 | 7,448,010 | 9,811,803 |
| 経常利益 | (千円) | 381,648 | 243,562 | 650,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,661 | 249,352 | 439,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 377,262 | 400,289 | 531,402 |
| 純資産額 | (千円) | 15,399,888 | 15,795,388 | 15,554,028 |
| 総資産額 | (千円) | 19,483,327 | 19,589,070 | 19,344,103 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 243.70 | 232.24 | 409.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.04 | 80.15 | 80.41 |
| 回次 | 第67期 第３四半期連結 会計期間 |
第68期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 133.86 | 89.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
また、平成29年12月25日付で株式会社アドバリューの株式を一部売却したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されており、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済、為替相場の動向による影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などの動きから、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資を実施するとともに、業務の効率化によるコスト削減や品質管理の推進、海外を含めた新規マーケットの開拓も進め、新たなインフラ構築に貢献すべく、グループ一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,448百万円と前年同期並みとなりました。経常利益は243百万円と前年同期に比べ138百万円、36.2％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円と前年同期に比べ12百万円、4.7％の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。また、標識関連は、オリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されたことから、好調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、警視庁管内における信号灯器のＬＥＤ化が一巡し、低調となりました。その結果、売上高は811百万円と前年同期に比べ119百万円、12.9％の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、市場価格の厳しい状況が続いておりますが、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた設備投資が各地で実施され、堅調となりました。しかしながら、防災無線関連は、補改修工事が中心となり低調に推移しました。その結果、売上高は672百万円と前年同期に比べ16百万円、2.4％の減収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しました。また、電話関連においても、コンクリート柱の建替工事などが堅調に推移しました。その結果、売上高は1,700百万円と前年同期に比べ56百万円、3.4％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化などにより、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いているなか、新製品の投入など、積極的な活動を展開しました。その結果、売上高は2,792百万円と前年同期に比べ102百万円、3.8％の増収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策の影響もあり、民間設備投資や街路灯・防犯灯ＬＥＤ化工事などにより、堅調に推移しました。また、鉄道関連においても、安全対策に伴う付帯工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,471百万円と前年同期に比べ42百万円、2.9％の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、19,589百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、11,555百万円となりました。
これは、主に電子記録債権が360百万円、商品及び製品が274百万円増加したことと、現金及び預金が688百万円、受取手形及び売掛金が151百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、8,033百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が420百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、3,793百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が127百万円増加したことと、賞与引当金が103百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、15,795百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が113百万円、為替換算調整勘定が41百万円及び非支配株主持分が94百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残 高(千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 1,100,000 | ― | 1,496,950 | ― | 1,210,656 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,600 (相互保有株式) 普通株式 2,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,071,100 | 10,711 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,711 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イワブチ㈱ |
千葉県松戸市上本郷167番地 | 25,600 | ― | 25,600 | 2.33 |
| (相互保有株式) ㈱アドバリュー | 東京都中央区八重洲二丁目７番12号 | 2,200 | ― | 2,200 | 0.20 |
| (相互保有株式) 富田鉄工㈱ |
千葉県松戸市上本郷97番地１号 | 300 | ― | 300 | 0.03 |
| 計 | ― | 28,100 | ― | 28,100 | 2.55 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,617,119 | 5,929,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,832,090 | ※ 2,680,196 | |||||||||
| 電子記録債権 | 209,025 | ※ 569,748 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,548,929 | 1,823,405 | |||||||||
| 仕掛品 | 95,602 | 129,442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 239,782 | 253,703 | |||||||||
| その他 | 212,389 | 183,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,684 | △13,833 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,732,256 | 11,555,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,048,138 | 1,992,629 | |||||||||
| 土地 | 3,392,434 | 3,552,934 | |||||||||
| その他（純額） | 532,122 | 847,954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,972,696 | 6,393,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,858 | 118,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,347,579 | 1,367,161 | |||||||||
| その他 | 198,813 | 194,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,100 | △40,005 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,515,292 | 1,521,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,611,846 | 8,033,743 | |||||||||
| 資産合計 | 19,344,103 | 19,589,070 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,378,510 | ※ 1,505,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 186,599 | 167,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,179 | 57,939 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,016 | 120,114 | |||||||||
| その他 | 298,431 | 352,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,225,737 | 2,203,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 689,166 | 608,659 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233,403 | 303,466 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 442,732 | 473,555 | |||||||||
| その他 | 199,035 | 204,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,564,337 | 1,590,196 | |||||||||
| 負債合計 | 3,790,074 | 3,793,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,512,547 | 12,504,283 | |||||||||
| 自己株式 | △150,457 | △149,677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,091,002 | 15,083,518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 387,252 | 500,329 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,773 | 117,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 463,026 | 617,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 94,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,554,028 | 15,795,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,344,103 | 19,589,070 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,383,499 | 7,448,010 | |||||||||
| 売上原価 | 5,218,861 | 5,317,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,164,637 | 2,130,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,837,776 | 1,960,105 | |||||||||
| 営業利益 | 326,861 | 169,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 655 | 593 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,178 | 28,651 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 30,668 | 30,966 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 14,647 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,265 | 2,985 | |||||||||
| その他 | 6,875 | 9,929 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,643 | 87,773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,739 | 4,340 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,832 | - | |||||||||
| 為替差損 | 2,103 | 9,475 | |||||||||
| その他 | 181 | 307 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,856 | 14,123 | |||||||||
| 経常利益 | 381,648 | 243,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32,927 | 725 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 125,010 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,928 | 135,736 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22,129 | 2,417 | |||||||||
| 会員権評価損 | 10,338 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 14,125 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 350 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,267 | 16,892 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 380,309 | 362,406 | |||||||||
| 法人税等 | 118,648 | 116,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261,661 | 245,635 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △3,717 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261,661 | 249,352 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 261,661 | 245,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135,008 | 113,076 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,407 | 41,577 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115,601 | 154,654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 377,262 | 400,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 377,262 | 404,007 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △3,717 |
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連結の範囲の重要な変更
平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
平成29年12月25日付で株式会社アドバリューの株式を一部売却したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 受取手形 | －千円 | 79,446千円 |
| 電子記録債権 | － | 225 |
| 支払手形 | － | 2,252 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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| 減価償却費 | 271,441千円 | 315,743千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 161,159 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月21日 取締役会 |
普通株式 | 107,439 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当た
り配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,436 | 100 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月20日 取締役会 |
普通株式 | 107,436 | 100 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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| １株当たり四半期純利益金額 | 243円70銭 | 232円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 261,661 | 249,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
261,661 | 249,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,073 | 1,073 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
0104130_honbun_0116247503001.htm
平成29年11月20日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、平成29年９月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。
１株当たりの中間配当金 100円00銭
中間配当金総額 107,436千円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_0116247503001.htm
該当事項はありません。
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