MIDAC HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213173336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ミダック
【英訳名】	MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢板橋　一志
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区上島二丁目23-15
【電話番号】	（053）471-9283
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33577 65640 株式会社ミダック MIDAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2018-02-14 E33577-000 2017-12-31 E33577-000 2017-10-01 2017-12-31 E33577-000 2017-04-01 2017-12-31 E33577-000 2017-03-31 E33577-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213173336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,074,886	3,833,383
経常利益	（千円）	632,376	590,680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	356,481	287,198
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	356,481	287,198
純資産額	（千円）	1,965,144	1,427,909
総資産額	（千円）	7,766,417	7,781,820
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.60	93.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.22	－
自己資本比率	（％）	25.3	18.3

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年７月13日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で普通株式１株に対し500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成29年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第53期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第53期第３四半期連結累計期間に係る主要な連結経営指標等の推移は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213173336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による継続的な景気対策により、企業収益や雇用環境の改善が進むなか、個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。

また、当社の主要顧客である製造業から排出される廃棄物におきましても安定的に推移しました。

このような状況において、当社は、引き続き自社処理施設の稼働率向上並びに利益確保に向け、営業部門と事業部門と連携し、受注強化に努めてまいりました。当社の連結子会社で最終処分場を有する㈱ミダックはまなにおきましては、当社と連携し廃棄物の受入強化を図るべく販路拡大並びに広域営業を展開した結果、第３四半期に入り売上高は大幅に増加しました。また、グループ内で排出される廃棄物に関しては、同社でこれを内製化するなど、廃棄物一貫処理体制のもと、利益向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,074百万円、営業利益は652百万円、経常利益は632百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　廃棄物処分事業

子会社の㈱ミダックはまなの受託量が増加したことに加え、㈱ミダックにおける焼却及び破砕の中間処理が好調に推移し、売上高は2,429百万円となり、セグメント利益は792百万円となりました。

②　収集運搬事業

産業廃棄物の受託量が安定的に推移し、売上高は517百万円となり、セグメント利益は107百万円となりました。

③　仲介管理事業

スポット案件の受注が好調に推移し、売上高は127百万円となり、セグメント利益は82百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額250百万円等によるものであります。また、固定資産は5,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。これは主に、のれんの減少額187百万円、最終処分場（純額）の減少額50百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少額31百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、7,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。これは主に、減少要因として未払法人税等の減少額164百万円、増加要因として短期借入金の増加額100百万円等によるものであります。また、固定負債は3,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額397百万円、社債の減少額58百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、5,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加しました。これは、新株式発行による資本金の増加額108百万円、資本剰余金の増加額108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益356百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額319百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213173336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,300,000
計	12,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,258,500	3,308,300	名古屋証券取引所　　市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,258,500	3,308,300	―	―

（注）１．当社株式は平成29年12月22日に、名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。

２．平成30年１月22日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が49,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,780千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月21日 （注）１	182,000	3,258,500	108,836	382,476	108,836	405,256

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格           1,300円

引受価額           1,196円

資本組入額           598円

払込金総額     217,672千円

２．平成30年１月22日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が49,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,780千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,258,500	32,585	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	3,258,500	－	－
総株主の議決権	－	32,585	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213173336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,504	1,725,570
受取手形及び売掛金	420,217	486,662
たな卸資産	52,400	54,219
その他	279,559	209,796
貸倒引当金	△634	△2,169
流動資産合計	2,227,046	2,474,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	477,783	470,991
機械装置及び運搬具（純額）	491,979	460,014
最終処分場（純額）	800,269	749,837
土地	787,386	787,386
その他（純額）	167,998	232,270
有形固定資産合計	2,725,417	2,700,500
無形固定資産
のれん	2,149,508	1,961,689
施設設置権	360,900	330,825
その他	79,274	68,600
無形固定資産合計	2,589,683	2,361,114
投資その他の資産
その他	247,130	237,279
貸倒引当金	△7,457	△6,557
投資その他の資産合計	239,672	230,722
固定資産合計	5,554,773	5,292,337
資産合計	7,781,820	7,766,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	59,885	47,281
短期借入金	630,000	730,000
1年内償還予定の社債	110,000	106,000
1年内返済予定の長期借入金	668,624	699,833
未払法人税等	245,763	81,762
賞与引当金	46,534	26,008
その他	379,176	361,623
流動負債合計	2,139,983	2,052,509
固定負債
社債	245,000	187,000
長期借入金	3,281,899	2,884,221
最終処分場維持管理引当金	471,469	480,062
資産除去債務	99,771	101,373
その他	115,787	96,107
固定負債合計	4,213,927	3,748,763
負債合計	6,353,911	5,801,272
純資産の部
株主資本
資本金	273,640	382,476
資本剰余金	511,447	620,283
利益剰余金	642,821	962,384
株主資本合計	1,427,909	1,965,144
純資産合計	1,427,909	1,965,144
負債純資産合計	7,781,820	7,766,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,074,886
売上原価	1,524,806
売上総利益	1,550,080
販売費及び一般管理費	897,747
営業利益	652,332
営業外収益
受取利息	128
固定資産売却益	13,778
物品売却益	3,160
その他	3,392
営業外収益合計	20,459
営業外費用
支払利息	33,839
その他	6,576
営業外費用合計	40,416
経常利益	632,376
税金等調整前四半期純利益	632,376
法人税等	275,895
四半期純利益	356,481
親会社株主に帰属する四半期純利益	356,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	356,481
四半期包括利益	356,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,481

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
減価償却費	260,357千円
のれんの償却額	187,819

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	36,918	6,000	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月22日に名古屋証券取引所市場第二部に上場しました。上場にあたり、平成29年12月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行182,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ108,836千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が382,476千円、資本剰余金が620,283千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,429,603	517,923	127,359	3,074,886	－	3,074,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	136,091	120	70,568	206,780	△206,780	－
計	2,565,695	518,043	197,927	3,281,667	△206,780	3,074,886
セグメント利益	792,323	107,910	82,983	983,218	△330,885	652,332

（注）１．セグメント利益の調整額△330,885千円は、セグメント間取引消去20,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,933千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	115.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	356,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	356,481
普通株式の期中平均株式数（株）	3,083,780
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	115.22円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	10,030
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成29年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213173336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。