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Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2018

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 第3四半期報告書_20180213130932

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 ワイエスフード株式会社
【英訳名】 Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  緒方 正憲
【本店の所在の場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岩下 征吾
【最寄りの連絡場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岩下 征吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2018-02-14 E03451-000 2017-12-31 E03451-000 2017-10-01 2017-12-31 E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 E03451-000 2016-12-31 E03451-000 2016-10-01 2016-12-31 E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 E03451-000 2017-03-31 E03451-000 2016-04-01 2017-03-31 E03451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:BeautyAndHealthBusinessesReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:BeautyAndHealthBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20180213130932

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第23期

第3四半期連結

累計期間
第24期

第3四半期連結

累計期間
第23期
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年12月31日
自平成29年4月1日

至平成29年12月31日
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日
売上高 (千円) 1,351,682 1,308,148 1,793,160
経常損失(△) (千円) △34,433 △44,510 △43,711
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△)
(千円) △90,333 △73,736 △105,759
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △97,869 △61,332 △120,391
純資産額 (千円) 1,866,373 1,768,154 1,848,852
総資産額 (千円) 4,195,139 4,001,150 4,027,717
1株当たり四半期(当期)純損失

金額(△)
(円) △23.32 △19.03 △27.30
潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 44.5 44.2 45.9
回次 第23期

第3四半期連結

会計期間
第24期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年10月1日

至平成28年12月31日
自平成29年10月1日

至平成29年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △17.64 △5.90

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、外販事業における新規市場として、中国越境EC事業に特化したワイエス商事株式会社を新たに設立いたしました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が1社増加し、当第3四半期連結会計期間より、ワイエス商事株式会社を連結の範囲に含めております。 

 第3四半期報告書_20180213130932

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇が続いていること等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。

なお、平成29年9月11日~同年11月5日の期間、地元ラジオ局とのタイアップ企画として、「キーマカレー餃子」の商品販売し、当該商品の売上高の一部を「九州北部豪雨」の義援金として寄付いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となり、前年同期比3.2%減の1,308百万円となり、営業利益におきましては、新基幹システム導入費用等の影響もあり、営業損失34百万円(前期は営業損失31百万円)、経常損失44百万円(前期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円)となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が増加した要因としましては、当社が保有している固定資産のうち、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失20百万円を計上したためであります。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(外食事業)

当第3四半期連結累計期間におきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となる店舗売上高及び食材取引高の減収はあったものの、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」及び「餃子半額」に加え、地元ラジオ局とのタイアップ企画となる「キーマカレー餃子」といった餃子をメインとした販促セールを実施したこと、さらに、当社の食材を活用した「定食メニュー」に加え冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。

また、平成30年3月期の経営戦略であります「国内店舗の純増」への取組みとして、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立へ取組んだ結果、北九州地区において3店舗をオープンし、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,171百万円(同5.4%減)となり、営業利益64百万円(同9.7%増)となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ2店舗減少し161店舗(直営店4店舗、FC店110店舗、海外47店舗)となりました。店舗数の増減については、オリジナルブランド3店舗を含む10店舗(FC店3店舗、海外7店舗)の新規出店及び、中途解約による店舗の閉店12店舗(FC店5店舗、海外7店

舗)であります。

(不動産賃貸事業)

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は49百万円(同0.2%増)となり、営業利益25百万円(同59.5%増)となりました。

(外販事業)

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境EC事業における通信販売等を行っております。

当第3四半期連結累計期間における外販事業の売上高は55百万円(同33.3%増)となり、営業損失30百万円(前期は営業損失30百万円)となりました。

(美容・健康事業)

連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

なお、当第3四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高は7百万円(同401.8%増)となり、営業損失32百万円(前期は営業損失26百万円)となりました。

(その他)

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、FC加盟店などに行っております。

連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。

当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は24百万円(同19.9%増)となり、営業損失11百万円(前期は営業利益2百万円)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180213130932

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 5,500,000
5,500,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 3,873,000 3,873,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
3,873,000 3,873,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年10月1日~

 平成29年12月31日
3,873,000 1,002,050 799,750

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,872,500 38,725
単元未満株式 普通株式       500
発行済株式総数 普通株式 3,873,000
総株主の議決権 38,725

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】
該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180213130932

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 619,760 555,113
売掛金 185,472 194,830
商品及び製品 122,917 143,849
仕掛品 1,416 1,056
原材料及び貯蔵品 13,729 16,067
その他 49,909 95,299
貸倒引当金 △4,593 △5,502
流動資産合計 988,612 1,000,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 959,518 911,106
機械装置及び運搬具(純額) 35,121 25,753
土地 1,585,604 1,573,736
その他(純額) 10,703 8,226
有形固定資産合計 2,590,947 2,518,822
無形固定資産
その他 81,673 74,362
無形固定資産合計 81,673 74,362
投資その他の資産
投資有価証券 142,181 158,034
繰延税金資産 1,023 840
敷金及び保証金 107,439 102,121
その他 166,559 199,293
貸倒引当金 △50,720 △53,040
投資その他の資産合計 366,484 407,249
固定資産合計 3,039,105 3,000,434
資産合計 4,027,717 4,001,150
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 83,001 107,585
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 493,132 508,692
未払法人税等 10,481 5,956
賞与引当金 11,421 5,433
ポイント引当金 632 611
その他 239,433 208,866
流動負債合計 1,038,102 1,037,146
固定負債
長期借入金 861,725 915,743
退職給付に係る負債 65,182 65,314
役員退職慰労引当金 50,586 53,336
資産除去債務 46,451 45,435
その他 116,816 116,019
固定負債合計 1,140,762 1,195,850
負債合計 2,178,865 2,232,996
純資産の部
株主資本
資本金 1,002,050 1,002,050
資本剰余金 831,588 831,588
利益剰余金 2,747 △90,353
株主資本合計 1,836,386 1,743,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,198 27,544
為替換算調整勘定 △978 742
退職給付に係る調整累計額 △4,754 △3,417
その他の包括利益累計額合計 12,465 24,869
純資産合計 1,848,852 1,768,154
負債純資産合計 4,027,717 4,001,150

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 1,351,682 1,308,148
売上原価 713,646 689,198
売上総利益 638,036 618,949
販売費及び一般管理費 669,615 653,464
営業損失(△) △31,579 △34,515
営業外収益
受取利息 4,399 3,793
受取配当金 160 160
協賛金収入 1,784
違約金収入 560 1,833
為替差益 6,190
その他 3,017 9,141
営業外収益合計 16,113 14,929
営業外費用
支払利息 11,656 10,691
持分法による投資損失 2,661
貸倒引当金繰入額 1,803
デリバティブ評価損 6,225
その他 1,085 9,768
営業外費用合計 18,967 24,924
経常損失(△) △34,433 △44,510
特別利益
固定資産売却益 427
特別利益合計 427
特別損失
固定資産除却損 478
子会社株式評価損 4,994
減損損失 45,844 20,644
特別損失合計 45,844 26,117
税金等調整前四半期純損失(△) △80,277 △70,200
法人税、住民税及び事業税 3,556 3,351
法人税等調整額 6,499 183
法人税等合計 10,056 3,535
四半期純損失(△) △90,333 △73,736
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △90,333 △73,736
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純損失(△) △90,333 △73,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,984 9,345
退職給付に係る調整額 448 1,337
持分法適用会社に対する持分相当額 1,720
その他の包括利益合計 △7,536 12,403
四半期包括利益 △97,869 △61,332
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △97,869 △61,332
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、ワイエス商事株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 75,785千円 75,777千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 19,365千円 5円 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 19,365千円 5円 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
外食事業 不動産

賃貸事業
外販事業 美容・

健康事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 1,238,774 48,945 41,774 1,422 1,330,916 20,766 1,351,682 1,351,682
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 48 48 473 521 △521
1,238,822 48,945 41,774 1,422 1,330,964 21,239 1,352,204 △521 1,351,682
セグメント利益

又は損失(△)
58,892 15,955 △30,190 △26,684 17,973 2,090 20,064 △51,644 △31,579

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,644千円には、セグメント間取引消去248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,892千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」において、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,350千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては15,350千円であります。

「不動産賃貸事業」において、老朽化している建物について解体の意思決定をし、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額及び解体費用30,493千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において30,493千円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
外食事業 不動産

賃貸事業
外販事業 美容・

健康事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 1,171,370 49,034 55,703 7,136 1,283,244 24,904 1,308,148 1,308,148
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 72 250 322 1,305 1,628 △1,628
1,171,443 49,284 55,703 7,136 1,283,567 26,209 1,309,776 △1,628 1,308,148
セグメント利益

又は損失(△)
64,604 25,441 △30,642 △32,261 27,142 △11,517 15,625 △50,140 △34,515

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,140千円には、セグメント間取引消去591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,732千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントにおいて、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

また、「その他」セグメントに帰属する資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、「外食事業」で11,876千円及び「その他」で8,767千円であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
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1株当たり四半期純損失金額(△) △23円32銭 △19円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△90,333 △73,736
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △90,333 △73,736
普通株式の期中平均株式数(株) 3,873,000 3,873,000

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20180213130932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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