Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 大成ラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | Taisei Lamick Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 義成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 北條 洋史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 北條 洋史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01058 49940 大成ラミック株式会社 Taisei Lamick Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01058-000 2018-02-14 E01058-000 2016-04-01 2016-12-31 E01058-000 2016-04-01 2017-03-31 E01058-000 2017-04-01 2017-12-31 E01058-000 2016-12-31 E01058-000 2017-03-31 E01058-000 2017-12-31 E01058-000 2016-10-01 2016-12-31 E01058-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第52期
第３四半期連結累計期間 | 第53期
第３四半期連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,582,538 | 19,173,598 | 23,903,980 |
| 経常利益 | (千円) | 1,601,057 | 1,484,836 | 1,960,352 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,090,963 | 1,135,948 | 2,808,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,119,413 | 1,270,033 | 2,918,331 |
| 純資産額 | (千円) | 14,775,765 | 19,873,387 | 18,588,569 |
| 総資産額 | (千円) | 24,428,728 | 29,573,386 | 29,000,336 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 176.58 | 164.01 | 451.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 64.8 | 63.8 |
| 回次 | 第52期 第３四半期連結会計期間 |
第53期 第３四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.87 | 52.67 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
連結子会社である「Malaysia Packaging Industry Berhad」は、平成29年10月31日付で「Taisei Lamick Malaysia SDN.BHD.」に商号変更しております。
第52期第２四半期連結会計期間よりTaisei Lamick Malaysia SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。
当社は平成29年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、平成29年３月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、原油価格トレンドによる原材料価格への今後の影響等懸念材料はあるものの、包装資材需要においては堅調な消費を背景に底堅く推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内においては、西日本地区のメンテナンス強化と販売促進を目的とした岡山DANGAN'S STUDIOの開設や、DANGANデモルーム・液体充填研修施設・研究開発施設としての役割を担う星川DANGAN'S STUDIOを開設し、お客様サポートサービスの向上に貢献しております。海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia SDN.BHD.（以下「TLM」という。）を子会社化したことにより、売上高が純増いたしました。なお、TLMの保有する敷地がマレーシア政府が進める高架鉄道計画により収用され、移設に伴い現在進行中の新工場建設の進捗に合わせ工場設備等の移設費用に対する収用補償金３億40百万円を特別利益、移設費用１億８百万円を特別損失へそれぞれ計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は191億73百万円（前年同四半期比9.0%増）、営業利益は14億49百万円（同9.7％減）、経常利益は14億84百万円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億35百万円（同4.1％増）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、お盆以降の天候不順の影響により夏物商品の終息が早まりましたが、上期前半のコンビニ向け夏物商品等の売上好調により増収となりました。
海外市場においては、米州地域は食品関連商品の売上が堅調に推移し、アジア地域ではASEAN地域にTLMが加わり、販売地域の拡大に努めてまいりました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は177億65百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、前期末まで行われた生産性向上設備投資促進税制等の優遇税制打ち切りや、韓国企業の設備投資計画が一巡する等のマイナス要因を最小限に留めました。
その結果、包装機械部門の売上高は14億８百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億73百万円増加し、295億73百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億35百万円減少し、152億11百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億65百万円、仕掛品が１億29百万円増加した一方で、TLMの収用補償金の入金等により流動資産のその他に含まれる未収入金が22億73百万円、設備投資等に伴う支払いにより現金及び預金が３億84百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ26億８百万円増加し、143億62百万円となりました。これは主に、TLMの移転に伴う工場建設費用等により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が15億51百万円、星川DANGAN’S STUDIOの開設等により建物及び構築物(純額)が９億87百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ７億11百万円減少し、96億99百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億35百万円減少し、75億75百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が３億17百万円、設備投資等に伴う支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が３億７百万円、未払法人税等が２億53百万円、賞与引当金が１億72百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億23百万円増加し、21億24百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億86百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ12億84百万円増加し、198億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億49百万円、TLMの第三者割当増資により非支配株主持分が６億49百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のようなものがあります。
① 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について
当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。
今後、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 製造物責任について
当社はメーカーとして、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）や環境マネジメントシステム（ISO14001）等の認証を取得し、品質管理体制の整備及びフードディフェンスの強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤ 為替相場の変動について
当社グループは外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っておりますが、完全にリスクを排除することはできず、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率及び安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、包装フィルム部門及び包装機械部門において以下の戦略を推進してまいります。
[包装フィルム部門]
① ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「ぷちっとパウチ」や液体個包装に適した自立袋「インストパウチ」等の新包装形態の開発、製品化に取り組んでまいります。
② 包装フィルム工場においては、独自性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の最適化による生産性の向上及び原価低減を推進いたします。
③ 高品質で環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提供し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② 包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるとともに、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ 支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率及び安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。
① 国内戦略
国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、サービスの向上、スピード感を持った提案力・問題解決力の強化を図り、売上及びシェア拡大に繋げてまいります。
また、平成29年５月に竣工した「星川DANGAN'S STUDIO」を液体充填機DANGANブランドの情報発信拠点と位置付け、ショールーム・デモルームとしての運用及び既に導入されているお客様へのフィルム理論・充填技術教育セミナー「S.O.L.P.」の開催等、お客様満足度の向上を目指してまいります。
② 海外戦略
当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策を実施・加速していく必要があります。
米州地域では、液体充填機のレンタル・リース等、販売金融スキームのバリエーション充実によるローカル企業の顧客基盤拡充に努め、フィルムの拡販へ繋げてまいります。
東アジア地域では韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したTaisei Lamick Malaysia SDN.BHD.の事業再構築及び液体充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。
③ 研究開発活動の強化
急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。
④ 人材育成と組織構築
当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,047,500 | 7,047,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,047,500 | 7,047,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 7,047,500 | ― | 3,426,246 | ― | 3,913,721 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 91,900 |
─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,953,300 | 69,533 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 7,047,500 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 69,533 | ─ |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式29,500株(議決権の数295個)が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 大成ラミック株式会社 |
埼玉県白岡市下大崎 873番地１ |
91,900 | ― | 91,900 | 1.30 |
| 計 | ― | 91,900 | ― | 91,900 | 1.30 |
(注)役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,020,198 | 4,636,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,705,247 | ※ 7,170,439 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,767,515 | 1,847,048 | |||||||||
| 仕掛品 | 735,186 | 864,868 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 384,730 | 316,276 | |||||||||
| その他 | 2,633,603 | 376,665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,246,481 | 15,211,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,736,900 | 4,724,835 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,518,061 | 2,413,726 | |||||||||
| 土地 | 3,515,300 | 3,535,904 | |||||||||
| その他（純額） | 1,195,783 | 2,828,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,966,046 | 13,502,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,527 | 11,391 | |||||||||
| その他 | 243,674 | 198,139 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257,202 | 209,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21,566 | 63,178 | |||||||||
| その他 | 520,028 | 597,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,988 | △10,988 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 530,606 | 649,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,753,854 | 14,362,060 | |||||||||
| 資産合計 | 29,000,336 | 29,573,386 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,943,015 | 4,021,841 | |||||||||
| 短期借入金 | 392,298 | 266,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 985,690 | 980,286 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341,440 | 87,686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 408,415 | 235,733 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,700 | 17,850 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 65,373 | 52,511 | |||||||||
| その他 | 2,447,281 | 1,913,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,611,213 | 7,575,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,424,400 | 1,811,032 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 4,109 | 4,507 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 13,508 | 18,733 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 17,940 | 23,115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,261 | 38,662 | |||||||||
| その他 | 306,334 | 228,009 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,800,553 | 2,124,060 | |||||||||
| 負債合計 | 10,411,767 | 9,699,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,426,246 | 3,426,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,539,951 | 3,403,601 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,744,176 | 12,393,233 | |||||||||
| 自己株式 | △298,161 | △298,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,412,212 | 18,924,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,081 | 166,829 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,971 | 112,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61,492 | △53,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 103,560 | 226,045 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72,795 | 722,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,588,569 | 19,873,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,000,336 | 29,573,386 |
0104020_honbun_0352247503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,582,538 | 19,173,598 | |||||||||
| 売上原価 | 13,173,988 | 14,511,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,408,550 | 4,662,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,803,387 | 3,213,172 | |||||||||
| 営業利益 | 1,605,163 | 1,449,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,672 | 18,678 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,594 | 6,228 | |||||||||
| 物品売却益 | 11,056 | 17,054 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,862 | 6,410 | |||||||||
| 雑収入 | 5,971 | 10,582 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,157 | 58,954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,318 | 9,113 | |||||||||
| 売上割引 | 1,439 | 1,161 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,233 | 5,204 | |||||||||
| 為替差損 | 27,858 | 7,560 | |||||||||
| 雑損失 | 413 | 413 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,263 | 23,453 | |||||||||
| 経常利益 | 1,601,057 | 1,484,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,152 | 52,135 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,751 | － | |||||||||
| 収用補償金 | － | 340,221 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,903 | 392,356 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 630 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,753 | 18,755 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,660 | － | |||||||||
| 工場移転費用 | － | 108,830 | |||||||||
| 厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金 | － | 181,157 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,414 | 309,374 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,588,546 | 1,567,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 356,839 | 348,774 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 140,744 | 71,495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 497,583 | 420,269 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,090,963 | 1,147,549 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 11,600 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,090,963 | 1,135,948 |
0104035_honbun_0352247503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,090,963 | 1,147,549 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,883 | 61,747 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,661 | 52,559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,904 | 8,143 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,449 | 122,484 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,119,413 | 1,270,033 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,119,413 | 1,256,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 13,925 |
0104100_honbun_0352247503001.htm
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
| 前連結会計年度 | 88,010千円、29,578株 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 88,010千円、29,578株 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 156,905千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 857,967千円 | 983,069千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 2,135千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 229,699 | 37.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 204,867 | 33.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
| （注） | １. | 平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれております。 |
| ２. | 平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月５日付で、連結子会社 Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が355,280千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,540,794千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 257,357 | 37.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 229,534 | 33.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
| （注） | １. | 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。 |
| ２. | 平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社の増資）
平成29年11月10日付で、Taisei Lamick Malaysia SDN.BHD.が第三者割当増資を実施し、大成ラミック株式会社と新生紙パルプ商事株式会社が出資しております。
子会社の増資の概要
（1）増資をした子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 Taisei Lamick Malaysia SDN.BHD.
事業の内容 軟包装材の製造販売
（2）増資金額
| 1,683,222 | 千円 |
| 大成ラミック株式会社が1,131,346千円、新生紙パルプ商事株式会社が551,876千円を、それぞれ第三者割当増資により出資しております。 |
（3）払込日
平成29年11月10日
（4）増資後の株主及び株主比率
| 大成ラミック株式会社 | 80.2% |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 19.8% |
（5）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（6）非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
① 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
170,620千円
② 主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 176円58銭 | 164円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,090,963 | 1,135,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,090,963 | 1,135,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,178,100 | 6,926,016 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 30,000株
当第３四半期連結累計期間 29,578株 ２ 【その他】
第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 229,534千円 |
| ② １株当たりの金額 | 33円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。
0201010_honbun_0352247503001.htm
該当事項はありません。
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