Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサヒペン |
| 【英訳名】 | ASAHIPEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6930-5018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 西 龍夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6930-5018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 西 龍夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アサヒペン東京本社 (東京都江東区猿江二丁目3番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00909 46230 株式会社アサヒペン ASAHIPEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00909-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2018-02-14 E00909-000 2017-12-31 E00909-000 2017-10-01 2017-12-31 E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 E00909-000 2016-12-31 E00909-000 2016-10-01 2016-12-31 E00909-000 2016-04-01 2016-12-31 E00909-000 2017-03-31 E00909-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180213151232
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第71期 第3四半期連結 累計期間 |
第72期 第3四半期連結 累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 12月31日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 10,785,895 | 10,530,915 | 13,537,268 |
| 経常利益 | (千円) | 787,677 | 684,523 | 821,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 543,956 | 454,987 | 582,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 766,639 | 774,783 | 918,329 |
| 純資産額 | (千円) | 11,826,827 | 12,416,946 | 11,978,006 |
| 総資産額 | (千円) | 19,016,055 | 18,819,560 | 19,101,040 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.35 | 10.45 | 13.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.2 | 66.0 | 62.7 |
| 回次 | 第71期 第3四半期連結 会計期間 |
第72期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 10月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 10月1日 至平成29年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.15 | 2.97 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180213151232
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや金融資本市場の変動による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、天候不順の影響もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は105億3千万円(前年同期比2.4%減)となりました。
収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、売上減少の影響を受けて、営業利益は6億円(前年同期比16.6%減)、経常利益は6億8千4百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千4百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<塗料事業>
当事業は、当社の主力商品である家庭用塗料及び金属用・プラスチック用等の工業用塗料の製造及び販売並びに塗装工事等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましても、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、家庭用塗料の売上が伸び悩んだことから、当事業全体の売上高は、59億8千3百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
<DIY用品事業>
当事業は、カベ紙、障子紙やガラス用装飾シート等のインテリア用品、住宅用補修材やワックス等のハウスケア用品及び園芸用品等の製造及び販売を行っております。
当事業におきましても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業等に注力いたしました。その結果、園芸用品の売上は好調に推移したものの、インテリア用品の売上が振るわなかったことなどから、当事業全体の売上高は、44億3千7百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
<その他>
その他の事業は、物流サービス業及び賃貸業等を行っており、売上高は1億9百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180213151232
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 46,230,000 | 46,230,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 46,230,000 | 46,230,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~平成29年12月31日 | - | 46,230,000 | - | 5,869,017 | - | 2,418,409 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,786,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,990,000 | 42,990 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 454,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 46,230,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 42,990 | - |
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社アサヒペン | 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 | 2,660,000 | - | 2,660,000 | 5.75 |
| (相互保有株式) | |||||
| 昭和精機工業株式会社 | 静岡県菊川市赤土1899番地の1 | 120,000 | 6,000 | 126,000 | 0.27 |
| 計 | - | 2,780,000 | 6,000 | 2,786,000 | 6.03 |
(注)1.昭和精機工業株式会社は、当社の取引先で構成される持株会(アサヒペン共伸会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号)に加入しており、同持株会名義で当社株式6,000株を所有しております。
2.自己名義所有株式数及び他人名義所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180213151232
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,491,184 | 4,468,912 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,009,647 | ※ 3,658,917 |
| 有価証券 | - | 200,518 |
| 商品及び製品 | 2,577,626 | 2,118,756 |
| 仕掛品 | 28,419 | 26,906 |
| 原材料及び貯蔵品 | 187,100 | 225,119 |
| 繰延税金資産 | 78,384 | 78,198 |
| その他 | 107,719 | 76,495 |
| 貸倒引当金 | △14,927 | △13,709 |
| 流動資産合計 | 11,465,155 | 10,840,116 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 3,474,347 | 3,462,153 |
| その他(純額) | 1,591,823 | 1,614,182 |
| 有形固定資産合計 | 5,066,170 | 5,076,336 |
| 無形固定資産 | 193,010 | 192,200 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,944,396 | 2,286,561 |
| その他 | 457,684 | 449,701 |
| 貸倒引当金 | △25,376 | △25,356 |
| 投資その他の資産合計 | 2,376,704 | 2,710,906 |
| 固定資産合計 | 7,635,885 | 7,979,443 |
| 資産合計 | 19,101,040 | 18,819,560 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,399,089 | ※ 1,152,913 |
| 短期借入金 | 870,000 | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | 500,000 |
| 未払法人税等 | 175,544 | 85,970 |
| 引当金 | 128,690 | 81,081 |
| その他 | 495,720 | 527,390 |
| 流動負債合計 | 4,069,044 | 3,647,356 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,500,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 繰延税金負債 | 225,344 | 392,008 |
| 役員退職慰労引当金 | 210,068 | 225,529 |
| 退職給付に係る負債 | 872,903 | 889,932 |
| 資産除去債務 | 35,162 | 35,162 |
| その他 | 110,511 | 112,624 |
| 固定負債合計 | 3,053,989 | 2,755,257 |
| 負債合計 | 7,123,034 | 6,402,613 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,869,017 | 5,869,017 |
| 資本剰余金 | 4,166,534 | 4,166,534 |
| 利益剰余金 | 1,919,148 | 2,133,874 |
| 自己株式 | △407,044 | △502,625 |
| 株主資本合計 | 11,547,656 | 11,666,800 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 495,648 | 800,726 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △65,298 | △50,580 |
| その他の包括利益累計額合計 | 430,349 | 750,146 |
| 純資産合計 | 11,978,006 | 12,416,946 |
| 負債純資産合計 | 19,101,040 | 18,819,560 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 10,785,895 | 10,530,915 |
| 売上原価 | 6,979,081 | 6,868,786 |
| 売上総利益 | 3,806,813 | 3,662,129 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,087,018 | 3,061,786 |
| 営業利益 | 719,795 | 600,342 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31,046 | 32,029 |
| 受取配当金 | 27,801 | 31,563 |
| 受取地代家賃 | 50,971 | 50,806 |
| その他 | 29,855 | 32,979 |
| 営業外収益合計 | 139,675 | 147,380 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,008 | 14,227 |
| 減価償却費 | 13,172 | 12,241 |
| その他 | 41,611 | 36,729 |
| 営業外費用合計 | 71,793 | 63,198 |
| 経常利益 | 787,677 | 684,523 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 21,892 | - |
| 特別利益合計 | 21,892 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,159 | 2,173 |
| 特別損失合計 | 1,159 | 2,173 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 808,410 | 682,350 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 227,597 | 201,533 |
| 法人税等調整額 | 36,856 | 25,829 |
| 法人税等合計 | 264,454 | 227,362 |
| 四半期純利益 | 543,956 | 454,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 543,956 | 454,987 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 543,956 | 454,987 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 206,349 | 305,077 |
| 退職給付に係る調整額 | 16,333 | 14,718 |
| その他の包括利益合計 | 222,682 | 319,796 |
| 四半期包括利益 | 766,639 | 774,783 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 766,639 | 774,783 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 101,907千円 |
| 支払手形 | - | 59,663 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 128,506千円 | 144,656千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 243,049 | 5.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 240,262 | 5.5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 塗料事業 | DIY用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,208,902 | 4,468,725 | 10,677,628 | 108,266 | 10,785,895 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,719 | - | 27,719 | - | 27,719 |
| 計 | 6,236,622 | 4,468,725 | 10,705,347 | 108,266 | 10,813,614 |
| セグメント利益 | 516,988 | 174,231 | 691,220 | 31,956 | 723,176 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 691,220 |
| 「その他」の区分の利益 | 31,956 |
| セグメント間取引消去 | △3,381 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 719,795 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 塗料事業 | DIY用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,983,742 | 4,437,216 | 10,420,958 | 109,956 | 10,530,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,344 | - | 37,344 | - | 37,344 |
| 計 | 6,021,086 | 4,437,216 | 10,458,303 | 109,956 | 10,568,259 |
| セグメント利益 | 463,259 | 114,645 | 577,905 | 26,405 | 604,311 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 577,905 |
| 「その他」の区分の利益 | 26,405 |
| セグメント間取引消去 | △3,968 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 600,342 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 12円35銭 | 10円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 543,956 | 454,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 543,956 | 454,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,060 | 43,540 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180213151232
該当事項はありません。
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