SHIKIBO LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第205期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	シキボウ株式会社
【英訳名】	ＳＨＩＫＩＢＯ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　清　原　幹　夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】	大阪(06)6268-5411(直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部担当　経営管理部長　　竹　田　広　明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号　ユニゾ江戸橋ビル
【電話番号】	東京(03)3270-8881(直通)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　東京支社長　　宮　本　勝　啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号　ユニゾ江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。)

E00530 31090 シキボウ株式会社 SHIKIBO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00530-000 2018-02-14 E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 E00530-000 2016-04-01 2017-03-31 E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 E00530-000 2016-12-31 E00530-000 2017-03-31 E00530-000 2017-12-31 E00530-000 2016-10-01 2016-12-31 E00530-000 2017-10-01 2017-12-31 E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第204期

第３四半期

連結累計期間 | 第205期

第３四半期

連結累計期間 | 第204期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,720 | 30,618 | 42,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,091 | 1,767 | 2,739 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,273 | 1,112 | 1,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 988 | 1,260 | 1,629 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,585 | 34,061 | 33,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,887 | 87,641 | 88,306 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 110.94 | 100.29 | 146.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 37.3 | 36.1 |

回次		第204期 第３四半期 連結会計期間	第205期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	50.22	30.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は306億18百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は20億65百万円（同14.8％減）、経常利益は17億67百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億12百万円（同12.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

（繊維事業）

原糸販売分野では、国内高級衣料品の需要低迷の影響を受けて、アパレルメーカーや国内産地向けの販売苦戦が続いており、加えて海外生産糸の現地販売及び第三国販売も低調に推移した結果、大幅減収減益となりました。今後は高付加価値化を進める海外の自家・外注工場の技術力をより一層向上させ、新たな販売先開拓に注力いたします。

テキスタイル分野では、中東民族衣装用生地輸出については、不透明な政治状況による市況低迷に加え、販売先の過剰在庫により、第３四半期に入り急激に失速し、大幅減収減益となりました。ユニフォーム市場向けについては、備蓄アパレル向け販売や企業別注の獲得が堅調に推移し、増収増益となりました。生活資材・寝装市場向けについては、主要顧客向け定番品の苦戦がありましたが、関係会社を中心とする羊毛・羽毛布団用側生地の販売が好調に推移いたしました。また、病院向けのリネン商材が堅調に推移し、宿泊施設向け商材についても供給が増加しており、更なる拡販を進めてまいります。シャツテキスタイル市場向けについては、大手顧客向けを中心に概ね堅調に推移いたしました。

製品分野では、ニット製品販売において、スポーツ関連製品販売が堅調に推移するとともに、組織統合により販売効率が向上し利益改善が進みました。また、ユニフォーム市場向けニット製品販売も受注が増加しています。抗ウイルス、抗菌、消臭関連商材を中心とするメディカル市場向けは、マスメディアに取り上げられた臭気対策技術「デオマジック®」の問い合わせが増加しており、新規顧客獲得に向けて販促に努めてまいります。

以上の結果、繊維事業全体としての売上高は173億34百万円（前年同期比7.7%減）となり、営業利益は40百万円（同91.7%減）となりました。

（産業材事業）

産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、国内カンバス需要は低調に推移いたしましたが、顧客の設備改造に伴う新規需要の取り込みにより、増収となりました。フィルタークロスについては、金属業種など民間需要が堅調に推移し、増収となりました。

機能材料分野では、化成品については、中国向け化学品が昨年並みとなり、食品用途の増粘多糖類もおおむね堅調に推移し、増収となりました。複合材料については、電力用途が減少するものの、航空機用途の需要が増加しており、全体では増収となりました。

以上の結果、産業材事業全体としての売上高は91億58百万円（前年同期比3.8%増）となり、営業利益は８億67百万円（同19.3%増）となりました。

（不動産・サービス事業）

不動産賃貸分野では堅調に推移し、償却費の減少が利益を押し上げました。物流分野では取扱荷物量の減少、ゴルフ場分野では天候不順の影響により苦戦いたしました。リネン分野では取引先ホテルの稼働率上昇により堅調に推移いたしましたが、重油単価の上昇による燃料費増が利益を圧迫いたしました。

以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は45億57百万円（前年同期比1.2%増）となり、営業利益は15億68百万円（同2.7%増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は876億41百万円となり、前年度末に比べ６億65百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、535億79百万円となり、前年度末に比べ15億６百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、預り保証金の減少によるものであります。

純資産は、340億61百万円となり、前年度末に比べ８億41百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.2ポイント増加し、37.3%となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億32百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

(注) 平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は315,000,000株減少し、35,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,110,829	12,110,829	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	12,110,829	12,110,829	―	―

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は108,997,461株減少し、12,110,829株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日 （注）	△108,997,461	12,110,829	―	11,336	―	977

(注) 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は108,997,461株減少し、12,110,829株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 9,268,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 111,379,000	111,379	―
単元未満株式	普通株式 461,290	―	―
発行済株式総数	121,108,290	―	―
総株主の議決権	―	111,379	―

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が925,000株（議決権925個）含まれております。なお、当該議決権の数925個は、議決権不行使となっております。

３　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は108,997,461株減少し、12,110,829株となっております。

４　平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) シキボウ株式会社	大阪市中央区備後町 ３丁目２－６	9,268,000	―	9,268,000	7.65
計	―	9,268,000	―	9,268,000	7.65

(注)１　株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式925,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２　平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて、927,632株となっております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役 常務執行役員	繊維部門長	瀬島　雄二	平成29年11月８日 （逝去による退任）

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

なお、上記のほか、執行役員の異動は次のとおりであります。

新役名	新担当	旧役名	旧担当	氏名	異動年月日
上席執行役員	繊維部門長、同部門総括部長、グローバル事業推進室長	執行役員	繊維部門総括部長、グローバル事業推進室長	加藤　守	平成29年11月13日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,122	4,251
		受取手形及び売掛金								10,708	※３ 10,837
		有価証券								150	－
		商品及び製品								4,764	5,369
		仕掛品								1,660	1,598
		原材料及び貯蔵品								1,132	1,232
		繰延税金資産								341	208
		その他								661	770
		貸倒引当金								△19	△22
		流動資産合計								24,523	24,245
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							41,091	41,514
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△29,119	△29,678
				建物及び構築物（純額）						11,972	11,835
			機械装置及び運搬具							28,329	27,839
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△26,383	△25,954
				機械装置及び運搬具（純額）						1,946	1,885
			工具、器具及び備品							1,662	1,661
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△1,517	△1,519
				工具、器具及び備品（純額）						144	141
			土地							43,828	43,806
			リース資産							2,046	2,137
				減価償却累計額						△592	△753
				リース資産（純額）						1,454	1,384
			建設仮勘定							235	100
			有形固定資産合計							59,582	59,153
		無形固定資産								261	243
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,296	1,383
			繰延税金資産							2,163	2,164
			その他							566	506
			貸倒引当金							△87	△57
			投資その他の資産合計							3,939	3,997
		固定資産合計								63,783	63,395
	資産合計									88,306	87,641

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,702	※３ 4,668
		短期借入金								10,775	10,548
		1年内償還予定の社債								1,140	1,190
		未払費用								681	602
		未払法人税等								646	115
		未払消費税等								199	125
		賞与引当金								569	289
		その他								1,401	1,357
		流動負債合計								20,115	18,896
	固定負債
		社債								2,910	2,950
		長期借入金								10,871	10,999
		繰延税金負債								927	939
		再評価に係る繰延税金負債								6,482	6,482
		退職給付に係る負債								6,729	6,802
		役員退職慰労引当金								64	55
		修繕引当金								139	144
		長期預り敷金保証金								4,899	4,480
		長期前受収益								116	84
		その他								1,829	1,744
		固定負債合計								34,970	34,682
	負債合計									55,086	53,579
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,336	11,336
		資本剰余金								998	998
		利益剰余金								9,015	9,737
		自己株式								△1,188	△1,190
		株主資本合計								20,161	20,881
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								142	219
		繰延ヘッジ損益								△42	△31
		土地再評価差額金								13,710	13,710
		為替換算調整勘定								△1,244	△1,278
		退職給付に係る調整累計額								△874	△801
		その他の包括利益累計額合計								11,692	11,819
	非支配株主持分									1,366	1,360
	純資産合計									33,220	34,061
負債純資産合計										88,306	87,641

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										31,720	30,618
売上原価										24,975	24,251
売上総利益										6,745	6,367
販売費及び一般管理費										4,319	4,301
営業利益										2,425	2,065
営業外収益
	受取利息									5	5
	受取配当金									17	18
	雑収入									63	58
	営業外収益合計									86	82
営業外費用
	支払利息									246	210
	持分法による投資損失									2	11
	雑支出									171	158
	営業外費用合計									420	381
経常利益										2,091	1,767
特別利益
	投資有価証券売却益									3	1
	固定資産売却益									4	9
	特別利益合計									7	11
特別損失
	事業構造改善費用									5	30
	固定資産除却損									25	4
	貸倒引当金繰入額									14	2
	その他									9	4
	特別損失合計									55	40
税金等調整前四半期純利益										2,044	1,738
法人税、住民税及び事業税										649	541
法人税等調整額										54	69
法人税等合計										703	610
四半期純利益										1,340	1,127
非支配株主に帰属する四半期純利益										66	15
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,273	1,112

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										1,340	1,127
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									52	80
	繰延ヘッジ損益									123	10
	土地再評価差額金									26	△0
	為替換算調整勘定									△612	△45
	退職給付に係る調整額									104	73
	持分法適用会社に対する持分相当額									△46	14
	その他の包括利益合計									△351	132
四半期包括利益										988	1,260
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									928	1,238
	非支配株主に係る四半期包括利益									60	21

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	14	百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形割引高	28	百万円	24	百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―百万円	212 百万円
支払手形	― 〃	30  〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,314百万円	1,253百万円
のれんの償却額	22  〃	25  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	346	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	391	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,780	8,826	4,114	31,720	－	31,720
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	388	388	△388	－
計	18,780	8,826	4,502	32,109	△388	31,720
セグメント利益	492	727	1,526	2,746	△320	2,425

(注) １　セグメント利益の調整額△320百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,330	9,158	4,129	30,618	－	30,618
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3	－	427	431	△431	－
計	17,334	9,158	4,557	31,050	△431	30,618
セグメント利益	40	867	1,568	2,476	△410	2,065

(注) １　セグメント利益の調整額△410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	110円94銭	100円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,273	1,112
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,273	1,112
普通株式の期中平均株式数(株)	11,480,071	11,091,561

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において92,500株であります。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主還元の充実、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　30万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.68％）

（３）株式の取得価額の総額　　　500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成30年２月９日～平成30年３月20日

（５）取得方法　　　　　　　　　信託方式による市場買付け

（６）その他

本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。