SHOEI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180208103504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石 田  健 一 郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02470-000 2018-02-14 E02470-000 2017-12-31 E02470-000 2017-10-01 2017-12-31 E02470-000 2016-12-31 E02470-000 2016-10-01 2016-12-31 E02470-000 2017-09-30 E02470-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180208103504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自 2016年10月１日 至 2016年12月31日	自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2016年10月１日 至 2017年９月30日
売上高	（千円）	3,287,971	3,761,719	15,641,249
経常利益	（千円）	678,580	755,739	3,497,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	461,419	503,890	2,358,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	425,374	686,239	2,854,893
純資産額	（千円）	9,826,506	11,771,223	12,255,995
総資産額	（千円）	11,756,795	14,259,996	15,003,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.50	36.59	171.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.6	82.5	81.7

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては昨年９月のドイツ総選挙、スペイン・カタルーニャ州の独立問題等の政治リスクはあったものの緩やかな景気回復が続き、米国では雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、堅調な企業業績により雇用・所得環境も改善し個人消費も底堅く緩やかに回復が続き、アジアでは、中国経済が全般的に旺盛な個人消費に支えられ拡大が続きました。

内部環境は、設備投資について新設備への更新と、生産能力アップに向けて、順次予定通り実施しております。

また、４月１日より４％の賃上げについて、12月に組合とも合意しております（４年連続）。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、ドイツ、フランス、イタリア等の主要国を中心に二輪新車販売の増加と共にヘルメット市場も堅調に増加しました。

北米市場は、二輪新車販売が依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、二輪新車販売は横ばいで推移しているものの、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。

アジア市場は、全体で拡大しており、特に中国の中大型二輪車販売が増加している結果、ヘルメット市場も同様に増加しました。

このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前期よりタイトな生産状況による期ずれもありましたが、前年度比４％増加となりました。欧州市場では堅調に推移し、販売数量が前年度比８％増加となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を１代理店から２代理店へ強化し、１社目の代理店の在庫調整も終了したことにより、販売数量は前年度比23％増加となりました。日本市場は堅調に推移しておりますが、当社の依然タイトな生産状況等により販売数量は前年度比１％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比１％増加しましたが、特に中国市場では、前年度比11％増加となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,761,719千円と、前年同期比473,747千円 (14.4％) の増収、営業利益は製品売上が増加したことにより739,562千円と、前年同期比17,935千円 (2.5％) の増益となりました。経常利益は755,739千円と前年同期比77,159千円 (11.4％) の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は755,590千円と前年同期比79,002千円 (11.7％) の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は503,890千円と前年同期比42,471千円(9.2％) の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,964千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間  末現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 　2017年12月31日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

することができませんので、直前の基準日である2017年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,769,000	137,690	同上
単元未満株式	普通株式      2,900	―	同上
発行済株式総数	13,772,400	―	―
総株主の議決権	―	137,690	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区上野五丁目８番５号	500	―	500	0.0
計	―	500	―	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,230,692	6,133,877
受取手形及び売掛金	1,794,616	1,878,555
商品及び製品	1,198,874	1,359,654
仕掛品	449,884	388,254
原材料及び貯蔵品	569,682	764,114
繰延税金資産	233,633	273,495
その他	755,398	630,947
貸倒引当金	△6,097	△6,108
流動資産合計	12,226,684	11,422,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,889,080	2,899,116
減価償却累計額	△2,070,086	△2,085,855
建物及び構築物（純額）	818,994	813,260
機械装置及び運搬具	2,663,358	2,696,201
減価償却累計額	△1,685,213	△1,690,353
機械装置及び運搬具（純額）	978,145	1,005,847
工具、器具及び備品	4,437,742	4,539,364
減価償却累計額	△3,986,915	△4,092,067
工具、器具及び備品（純額）	450,827	447,297
土地	211,544	211,544
リース資産	6,090	6,090
減価償却累計額	△2,030	△2,537
リース資産（純額）	4,060	3,552
建設仮勘定	77,696	144,491
有形固定資産合計	2,541,267	2,625,993
無形固定資産	65,049	62,156
投資その他の資産
繰延税金資産	136,398	115,071
その他	34,255	33,982
投資その他の資産合計	170,654	149,054
固定資産合計	2,776,970	2,837,204
資産合計	15,003,655	14,259,996

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	606,099	653,320
未払金	300,378	300,763
未払法人税等	509,458	308,295
賞与引当金	205,600	83,600
為替予約	14,425	－
その他	369,479	386,032
流動負債合計	2,005,440	1,732,011
固定負債
役員退職慰労引当金	94,244	99,527
退職給付に係る負債	613,816	623,597
資産除去債務	32,070	32,070
その他	2,088	1,566
固定負債合計	742,219	756,761
負債合計	2,747,660	2,488,773
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	10,919,056	10,252,340
自己株式	△615	△1,020
株主資本合計	12,704,840	12,037,719
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,523	－
為替換算調整勘定	△270,752	△85,681
退職給付に係る調整累計額	△176,568	△180,815
その他の包括利益累計額合計	△448,845	△266,496
純資産合計	12,255,995	11,771,223
負債純資産合計	15,003,655	14,259,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	3,287,971	3,761,719
売上原価	1,882,715	2,300,022
売上総利益	1,405,256	1,461,696
販売費及び一般管理費	683,629	722,134
営業利益	721,626	739,562
営業外収益
受取利息	87	99
為替差益	-	16,690
受取保険金	517	515
その他	1,435	1,754
営業外収益合計	2,041	19,059
営業外費用
為替差損	41,681	-
債権売却損	3,040	1,236
その他	365	1,646
営業外費用合計	45,087	2,882
経常利益	678,580	755,739
特別利益
固定資産売却益	138	11
特別利益合計	138	11
特別損失
固定資産売却損	-	159
固定資産除却損	2,131	-
特別損失合計	2,131	159
税金等調整前四半期純利益	676,587	755,590
法人税、住民税及び事業税	134,033	284,487
法人税等調整額	81,135	△32,787
法人税等合計	215,168	251,699
四半期純利益	461,419	503,890
親会社株主に帰属する四半期純利益	461,419	503,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	461,419	503,890
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△967	1,523
為替換算調整勘定	△41,231	185,071
退職給付に係る調整額	6,155	△4,246
その他の包括利益合計	△36,044	182,348
四半期包括利益	425,374	686,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425,374	686,239

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年10月１日 至  2016年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	115,360千円	202,410千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年12月21日 　　定時株主総会	普通株式	1,087,976	利益剰余金	79.0	2016年９月30日	2016年12月22日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 　　定時株主総会	普通株式	1,170,606	利益剰余金	85.0	2017年９月30日	2017年12月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2016年10月１日　至2016年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円50銭	36円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	461,419	503,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	461,419	503,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。