KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213124652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　健一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2018-02-14 E03236-000 2017-12-31 E03236-000 2017-10-01 2017-12-31 E03236-000 2017-04-01 2017-12-31 E03236-000 2016-12-31 E03236-000 2016-10-01 2016-12-31 E03236-000 2016-04-01 2016-12-31 E03236-000 2017-03-31 E03236-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213124652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	59,920	59,532	79,422
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△512	532	△349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△5,570	365	△5,807
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,503	348	△5,729
純資産額	（百万円）	11,202	11,403	11,008
総資産額	（百万円）	31,058	32,181	29,621
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△114.53	7.51	△119.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	7.51	－
自己資本比率	（％）	35.9	35.3	37.0

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△120.30	2.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期及び第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213124652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国大統領の政策動向や、北朝鮮など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。

外食業界におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から、経営環境はより一層の厳しさを増しております

このような状況の中、店舗改装(24店舗)や新規ロゴへの看板変更(一部店舗を除く)を行うなど、新規顧客の獲得及びリピーターの増加を目指してまいりました。

新規出店については、本年４月に一関店、６月に安中店の計２店舗をオープンいたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は595億32百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は３億81百万円（前年同四半期は営業損失６億62百万円）、経常利益は５億32百万円（前年同四半期は経常損失５億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は55億70百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、全社的な事業構造改革を通じて、国内回転寿司業態におけるメニュー・品質の向上及び積極的な販売促進に注力するべく、蟹の中でも高級食材と知られる「本ずわい蟹」を贅沢に使用し冬の味覚をたっぷりと堪能いただける「かっぱの蟹づくし」フェアや、昨年販売しご好評いただいた、鮮極いくらと脂がたっぷりとのった大とろを贅沢に盛り付けた「至極の大桶シリーズ 冬 SUSHI CAKE」の販売など、「かっぱ寿司」でしか味わえない素材にこだわった新鮮で魅力ある旬のネタを提供し、販売促進を行ってまいりました。また、11月より「食べホー」と題して期間限定で「食べ放題」を全店舗で展開する取り組みなど、新規のお客様にとっての来店動機の充実に取り組んでまいりました。加えて、店舗運営の観点におきましては、お客様により良い商品・サービスをご提供すべく、調理マニュアルの見直しやスピード向上のための取り組みを引き続き行うなど、店舗におけるオペレーション力の強化に努めてまいりました。しかしながら、天候不順等に伴う売上高の減少や、食材価格の高騰が想定を上回って推移していること、また店舗における営業状態の改善に優先的に取り組んでいることに伴う各種費用の増加などにより、利益を圧迫する要因となりました。

海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。メニューの定期的な見直しを中心とした、商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めております。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は503億51百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は３億91百万円（前年同四半期は営業損失７億20百万円）となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及び既存顧客の販売強化に取り組んでおります。

以上の結果、デリカ事業の売上高は91億81百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業利益48百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213124652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～平成29年12月31日	－	49,414,578	－	9,800	－	1,312

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	142,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,266,400	492,664	－
単元未満株式	普通株式	6,178	－	－
発行済株式総数	49,414,578		－	－
総株主の議決権	－		492,664	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	142,000	－	142,000	0.29
計	－	142,000	－	142,000	0.29

なお、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式543,700株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務	常務取締役戦略本部長	澄川　浩太	平成29年10月１日

 第３四半期報告書_20180213124652

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,493	5,545
売掛金	1,672	1,966
商品及び製品	354	506
原材料及び貯蔵品	262	371
未収消費税等	368	345
その他	1,081	1,884
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,233	10,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,517	30,162
機械装置及び運搬具	4,425	4,461
工具、器具及び備品	4,318	4,602
土地	3,235	2,990
リース資産	2,020	2,283
建設仮勘定	74	7
減価償却累計額	△30,358	△30,689
有形固定資産合計	13,233	13,817
無形固定資産	197	226
投資その他の資産
投資有価証券	853	854
敷金及び保証金	6,569	6,209
その他	497	369
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	7,910	7,423
固定資産合計	21,342	21,468
繰延資産
社債発行費	46	93
繰延資産合計	46	93
資産合計	29,621	32,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,704	3,865
短期借入金	※ 398	※ 249
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,964	※ 1,059
1年内償還予定の社債	540	1,110
未払金	1,110	1,704
未払費用	1,878	1,843
リース債務	461	454
未払法人税等	385	276
未払消費税等	181	339
賞与引当金	316	34
株主優待引当金	123	173
店舗閉鎖損失引当金	56	24
繰延税金負債	14	14
その他	253	297
流動負債合計	11,388	11,447
固定負債
社債	2,190	4,350
長期借入金	※ 1,626	※ 1,004
長期未払金	1,179	1,887
長期預り保証金	115	90
リース債務	506	497
資産除去債務	1,467	1,451
繰延税金負債	63	0
その他	76	47
固定負債合計	7,224	9,330
負債合計	18,613	20,777
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	3,664	2,259
利益剰余金	△1,783	1
自己株式	△673	△636
株主資本合計	11,006	11,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	△2
為替換算調整勘定	△31	△51
その他の包括利益累計額合計	△35	△53
新株予約権	37	34
純資産合計	11,008	11,403
負債純資産合計	29,621	32,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	59,920	59,532
売上原価	29,470	28,622
売上総利益	30,449	30,910
販売費及び一般管理費	31,112	30,528
営業利益又は営業損失（△）	△662	381
営業外収益
受取利息	47	42
受取配当金	31	44
受取家賃	196	167
自動販売機収入	51	47
為替差益	－	29
雑収入	98	63
営業外収益合計	425	395
営業外費用
支払利息	38	45
社債利息	2	19
賃貸収入原価	167	148
為替差損	22	－
雑損失	43	31
営業外費用合計	274	244
経常利益又は経常損失（△）	△512	532
特別利益
固定資産売却益	12	26
退職給付制度終了益	272	－
受取和解金	－	36
特別利益合計	284	62
特別損失
固定資産除却損	43	37
減損損失	1,322	51
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	13
その他	－	2
特別損失合計	1,365	104
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,594	491
法人税、住民税及び事業税	211	188
法人税等調整額	3,763	△62
法人税等合計	3,975	125
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,570	365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,570	365

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,570	365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
退職給付に係る調整額	108	－
為替換算調整勘定	△42	△19
その他の包括利益合計	66	△17
四半期包括利益	△5,503	348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,503	348

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末619百万円、当第３四半期連結会計期間末587百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度565千株、当第３四半期連結会計期間536千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間599千株、当第３四半期連結累計期間551千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

①　シンジケートローン

シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当第３四半期連結会計期間末残高1,800百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②　従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高398百万円、当第３四半期連結会計期間末残高249百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,298百万円	1,250百万円
のれんの償却額	14	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	984	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成29年６月21日開催の第39期定時株主総会の決議により、資本準備金を1,187百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,418百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合　計
	回転寿司事業	デリカ事業
売上高
外部顧客への売上高	50,964	8,955	59,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	304	304
計	50,964	9,259	60,224
セグメント利益又は損失（△）	△720	48	△671

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△671
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業損失	△662

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合　計
	回転寿司事業	デリカ事業
売上高
外部顧客への売上高	50,351	9,181	59,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	250	250
計	50,351	9,431	59,783
セグメント利益又は損失（△）	391	△17	374

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	374
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益計算書の営業利益	381

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△114円53銭	7円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,570	365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,570	365
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,635	48,718
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	7円51銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	－	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間599千株、当第３四半期連結累計期間551千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213124652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。