WELLNET CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180213121351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	ＷＥＬＬＮＥＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号ＮＢＦ日比谷ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号ＮＢＦ日比谷ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05458-000 2018-02-14 E05458-000 2017-12-31 E05458-000 2017-07-01 2017-12-31 E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05458-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180213121351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 累計期間	第36期 第２四半期 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 12月31日	自平成28年 ７月１日 至平成29年 ６月30日
売上高	（千円）	5,300,496	4,911,278	10,260,276
経常利益	（千円）	930,047	366,293	1,239,580
四半期（当期）純利益	（千円）	634,029	240,956	869,688
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	19,400,000	19,400,000	19,400,000
純資産額	（千円）	8,462,221	8,113,868	8,780,251
総資産額	（千円）	23,134,376	18,451,092	22,457,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.91	12.74	46.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.24	12.65	45.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	36.3	43.5	38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,888,074	△3,142,494	2,328,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,359	△189,116	△1,341,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△668,747	△939,244	△596,586
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,141,007	11,077,294	15,348,149

回次		第35期 第２四半期 会計期間	第36期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.02	4.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180213121351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間、当社事業が立脚する非対面決済市場においてはスマートフォンの普及に加え、フィンテックの伸展、シェアリングビジネス等の様々な新サービスが誕生するなど時代の大変革期を迎えております。このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。

中期計画の２年目にあたる当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,911百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益349百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は366百万円（前年同期比60.6％減）、四半期純利益は240百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

これらは新たにサービスインした支払秘書に係る償却費および継続的な機能追加、バスもり！の継続的開発およびサービスイン、またこれらの拡大に向けた広告宣伝費、更に不正リスクを鑑みた研究開発投資、また社員増による人件費増大などによるもので、これら新商材の早期収益化が最大のテーマです。

当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）

当社の事業ドメインである非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。中期５か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、またＩoＴの利活用など、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、最終年度には経常利益50億円を目標とした成長戦略を実行しております。

Ａ．“フィンテックサービス”「支払秘書」（2017年８月リリース）現状と今後の展開予定

ファーストクライアントを関西電力様としてサービスインした「支払秘書」について、主として電力を中心とした公共料金の事業者・金融機関などへの提携の働きかけを行っております。

全国の電力会社への提案と共に、提携銀行の増加を図っておりますが、新たな取り組みテーマとして金融機関から要望されている生体認証対応、本ビジネスモデルのコンセプトへのご理解をいただくための調整などで金融機関との提携は予定より遅延しておりますが、本プロジェクトのコンセプトを外すことなく、次世代ウェルネットを担うサービスとして大切に育ててまいります。金融機関との提携遅れに伴いプロモーションが第４四半期にずれ込むことから36期着地予定の開示も第３四半期終了後を予定しております。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極的に推進しています。

バスＩＴ化プロジェクトの基幹を担う“バスもり！シリーズ”の拡大を推進します。2016年８月に投入したスマホアプリサービス“バスもり！”については10月からリニューアルしたＦＭ番組「バス旅スト」・各種パンフレット・リーフレットの配布などバス会社と一体となった販促によりダウンロード数８万件を超え、購入できる路線数も順調に増加しております。

“バスもり！”は2017年３月に提供開始した「スマホ定期」に加え、2018年１月に“電子もぎり”“回数券”機能をリリースするなど、より充実したアプリに進化し続けています。

更には2018年春よりＪＲ北海道が導入を決めるなど、ＩＣが導入されていない地方の鉄道会社へも展開していきます。

バスチケットのペーパーレス化・電子化を推進する“バスもり！”も、支払秘書と共に次世代ウェルネットを担うサービスに大きく育ててまいります。

Ｃ．社内業務のリレーショナル化、可視化

社内業務の効率化、安定化を目指し社内業務システムのリレーショナル化を推進します。サービスが多様化しても間接経費が増大しないようなしくみとするとともに、ミスのない業務運用を目指します。

同時にサービスごと、事業者ごとの収益構造を可視化することで的確な経営判断を可能とするとともに、現場におけるＰＤＣＡ活動により効率化を目指します。

Ｄ．システム安定運用

過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、体制面においても執行役員を３名に増強し、品質管理部門の新設、社員の積極的な採用など行ってまいりました。

インフラ面においては柔軟なスケールアップ・分散処理ができるクラウド利用による安定稼働と適切なコストパフォーマンスの両立を目指しております。

Ｅ．ガバナンス

当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員へ浸透させてまいります。

（ウェルネットアレテー）

“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

（ウェルネット社員アレテー）

既成概念にとらわれず発想します

まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します

報告は正直、正確、迅速に行います

提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

Ｆ．地域貢献活動／福利厚生の充実

北海道の高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けの“ウェルネット奨学金”により多くの苦学生を支援してまいりました。これら学生からの感謝の手紙により逆に当社が励まされる素晴らしい関係を築けております。

また、社員への福利厚生充実の一環として札幌事業所内に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」は札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事できる環境整備に役立っていると共に、優秀な人材獲得効果も期待しております。

尚、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究、決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を行うことができるよう、ＣＶＣの設立準備も完了し、オープンイノベーションにも対応してまいります。

大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、透明性を高めるため、取締役の過半数を社外取締役とすると共に、監査等委員会設置会社に移行しております。

一方で執行役員も増強し目的達成に向けての体制を強化いたしました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、及び純資産の状況

当第２四半期累計期間末における総資産は18,451百万円となりました。流動資産は16,521百万円であり主な内訳は現金及び預金12,577百万円、有価証券1,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が7,942百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は1,929百万円であり、内訳は有形固定資産504百万円、無形固定資産939百万円、投資その他の資産485百万円であります。

一方、負債合計は10,337百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金7,942百万円、買掛金556百万円であります。

純資産合計は8,113百万円となりました。主な内訳は株主資本8,023百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は11,077百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は3,142百万円となりました。主な減少要因は収納代行預り金の減少3,438百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は189百万円となりました。主な減少要因は有価証券の取得による支出3,499百万円、定期預金の預入による支出500百万円、主な増加要因は有価証券の償還による収入4,000百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は939百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払942百万円であります。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は。40百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2018年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(6)【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	928,600	4.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	851,400	4.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	837,100	4.31
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）	697,200	3.59
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	613,600	3.16
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	598,400	3.08
USB AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区６丁目27－30	508,500	2.62
宮澤　一洋	東京都世田谷区	471,395	2.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	340,200	1.75
KIA FUND 136	MINITRIES COMPLEX PO BOX 64 SATAT　13001　KUWAIT	337,200	1.73
計	－	6,183,595	31.87

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は686,700株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分15,500株、投資信託設定分671,200株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は819,800株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分125,700株、投資信託設定分694,100株となっております。

３．上記のほか、自己株式が469,556株あります。

４．クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成29年８月22日付で変更報告書が公衆の縦覧に供されており、平成29年８月16日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者 クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

住所 31-32, St James's Street, London

保有株券等の数 株式 802,200株

株券等保有割合 4.14％ 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     469,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,925,200	189,252	－
単元未満株式	普通株式　     5,300	－	－
発行済株式総数	19,400,000	－	－
総株主の議決権	－	189,252	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ウェルネット 株式会社	東京都千代田区内幸町 １丁目１番７号 ＮＢＦ日比谷ビル26階	469,500	－	469,500	2.42
計	－	469,500	－	469,500	2.42

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180213121351

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,848,163	12,577,294
売掛金	457,038	571,544
営業未収入金	233,052	138,839
有価証券	2,999,842	1,999,883
商品	2,677	2,201
仕掛品	6,970	6,320
貯蔵品	1,553	1,732
その他	1,204,413	1,223,649
流動資産合計	20,753,711	16,521,467
固定資産
有形固定資産	415,448	504,848
無形固定資産	829,571	939,580
投資その他の資産	459,094	485,195
固定資産合計	1,704,114	1,929,625
資産合計	22,457,826	18,451,092
負債の部
流動負債
買掛金	464,637	556,177
営業未払金	456,332	264,804
収納代行預り金	※ 11,381,496	※ 7,942,501
未払法人税等	－	152,235
ポイント引当金	－	80
その他	1,210,661	1,244,237
流動負債合計	13,513,128	10,160,037
固定負債
株式給付引当金	35,925	40,106
資産除去債務	6,946	6,998
長期未払金	119,007	119,007
その他	2,567	11,074
固定負債合計	164,446	177,186
負債合計	13,677,574	10,337,223

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	5,203,332	4,486,520
自己株式	△682,037	△640,253
株主資本合計	8,698,293	8,023,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	1,151
評価・換算差額等合計	129	1,151
新株予約権	81,828	89,451
純資産合計	8,780,251	8,113,868
負債純資産合計	22,457,826	18,451,092

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,300,496	4,911,278
売上原価	3,872,667	3,842,590
売上総利益	1,427,829	1,068,688
販売費及び一般管理費	※ 629,559	※ 719,535
営業利益	798,269	349,152
営業外収益
受取利息	1,759	1,920
受取配当金	－	42
偶発損失引当金戻入益	39,958	－
還付消費税等	88,436	11,864
その他	1,623	5,343
営業外収益合計	131,778	19,170
営業外費用
支払利息	0	－
投資事業組合運用損	－	2,026
その他	－	3
営業外費用合計	0	2,029
経常利益	930,047	366,293
税引前四半期純利益	930,047	366,293
法人税、住民税及び事業税	257,228	140,994
法人税等調整額	38,789	△15,657
法人税等合計	296,018	125,336
四半期純利益	634,029	240,956

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	930,047	366,293
減価償却費	122,606	145,640
受取利息及び受取配当金	△1,759	△1,962
支払利息	0	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,026
営業未収入金の増減額（△は増加）	35,348	94,212
売上債権の増減額（△は増加）	△20,479	△114,505
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,676	△1,481
営業未払金の増減額（△は減少）	△130,680	△191,528
仕入債務の増減額（△は減少）	18,480	91,540
収納代行預り金の増減額（△は減少）	2,378,879	△3,438,994
その他	△16,741	△160,810
小計	3,318,378	△3,209,570
利息及び配当金の受取額	4,182	9,462
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△434,486	57,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,888,074	△3,142,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△500,000
有価証券の取得による支出	△2,999,160	△3,499,551
有価証券の償還による収入	4,000,000	4,000,000
有形固定資産の取得による支出	△66,747	△19,656
無形固定資産の取得による支出	△245,451	△144,909
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
出資金の払込による支出	△25,000	△25,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,359	△189,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△742,663	△942,643
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	51,606	3,399
新株予約権の発行による収入	22,426	－
リース債務の返済による支出	△115	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△668,747	△939,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,182,967	△4,270,854
現金及び現金同等物の期首残高	14,958,039	15,348,149
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,141,007	※ 11,077,294

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第２四半期会計期間89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第２四半期会計期間192,600株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間192,926株、当第２四半期累計期間192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（ポイント引当金）

第１四半期会計期間より、新たな事業であるフィンテック・サービス「支払秘書」のサービスを開始いたしました。この「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（平成29年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれております。

当第２四半期会計期間（平成29年12月31日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当及び賞与	141,814千円	160,331千円
支払手数料	152,904千円	79,737千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,641,351千円	12,577,294千円
有価証券(MMF等)	1,499,655	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△1,500,000
現金及び現金同等物	17,141,007	11,077,294

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間11,944,970千円、当第２四半期累計期間7,942,501千円）が含まれています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	745,201	80	平成28年6月30日	平成28年9月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金7,760千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	944,742	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円91銭	12円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	634,029	240,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	634,029	240,956
普通株式の期中平均株式数（株）	18,695,076	18,909,561
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円24銭	12円65銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	381,306	138,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

ため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、2018年２月５日より東京証券取引所での市場買い付けによる自己株式の取得を実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上および資本効率の改善を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

470,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.5％）

（３）株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）

（４）取得期間

2018年２月５日から2018年６月26日まで

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

（６）その他

本件により取得した自己株式は、ストックオプション等に充当するため保有継続する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180213121351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。