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UNITED ARROWS LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 UNITED  ARROWS  LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員    竹  田  光  広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号
【電話番号】 03(5785)6325(代)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長    中  澤  健  夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目1番19号
【電話番号】 03(5785)6325(代)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長    中  澤  健  夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03316 76060 株式会社ユナイテッドアローズ UNITED ARROWS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03316-000 2018-02-14 E03316-000 2016-04-01 2016-12-31 E03316-000 2016-04-01 2017-03-31 E03316-000 2017-04-01 2017-12-31 E03316-000 2016-12-31 E03316-000 2017-03-31 E03316-000 2017-12-31 E03316-000 2016-10-01 2016-12-31 E03316-000 2017-10-01 2017-12-31 E03316-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0864447503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第3四半期

連結累計期間 | 第29期

第3四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,604 | 115,175 | 145,535 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,264 | 9,941 | 9,420 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,175 | 5,747 | 5,191 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 5,329 | 5,858 | 5,250 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,999 | 35,499 | 30,980 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,406 | 76,560 | 67,799 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 172.02 | 202.74 | 174.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 44.7 | 45.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,526 | 6,894 | 4,868 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,077 | △2,296 | △4,511 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,407 | △3,329 | △508 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,617 | 6,883 | 5,630 |

回次 第28期

第3四半期

連結会計期間
第29期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 144.32 157.89

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に穏やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性などにより、先行きの不透明感が続いています。衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の回復や株高に伴う富裕層による購買の活発化、ネット通販売上の拡大などが見られる一方、賃金や可処分所得の伸びは鈍く、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。

このような状況の下、当社は平成30年3月期の単年度経営方針として「収益性の早期改善」を掲げ、この達成に向け「売上総利益率の改善」、「在庫効率の改善」、「販管費率の改善」、「ネット通販売上の拡大による収益性の改善」の4つの重点取組課題を定めております。

「売上総利益率の改善」については、当社の商品戦略の柱である基本商品政策の社内浸透を進め、価格と価値のバランスを十分に見極めた価格設定を行なうことで、定価販売比率を高めます。加えて気温変動の影響を受けづらいビジネス需要や式典需要などへの対応を強化して売上の安定化を図り、売上総利益率の改善につなげます。当第3四半期累計期間は、これらの取組みを進めたほか、連結子会社における値引販売の縮小等に伴い、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント上回りました。

「在庫効率の改善」については、商品の品番数を削減し、商品一点一点の完成度を高めています。加えてシーズン当初の在庫投入量を抑制しつつ、売上動向を見ながらシーズン途中での売れ筋商品の追加生産を実施することで、在庫効率の改善を進めています。当第3四半期累計期間末のたな卸資産の前年同期末比は4.5%減となり、同期間の売上高伸長率(7.0%増)を大きく下回りました。

「販管費率の改善」については、プロジェクトチームを結成して社内業務のたな卸しを実施しています。効率の悪い業務や不要なコストを抜本的に見直し、販管費率の改善につなげます。当第3四半期累計期間の販管費率は、増収に伴う相対的な人件費率の低減やたな卸資産の効率化に伴う関連コストの低減、その他固定費率の低減等により、前年同期を0.9ポイント下回る44.2%となりました。

「ネット通販売上の拡大による収益性の改善」については、昨年4月に各ブランドサイトとユナイテッドアローズオンラインストアの統合リニューアルを実施しました。オンライン裾上げサービスなど各種サービスも拡充し、実店舗とオンラインストアのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えています。同時にネット通販店舗への在庫供給を増やして販売機会ロスを極小化し、実店舗とオンラインストアの双方の売上につながる販促活動を行った結果、当第3四半期累計期間の単体ネット通販売上高は前年同期比20.8%増と大きく伸長しました。

出退店では、ユナイテッドアローズ事業:7店舗の出店、3店舗の退店、グリーンレーベルリラクシング事業:3店舗の出店、スモールビジネスユニット:3店舗の出店、4店舗の退店、アウトレット:2店舗の出店を実施した結果、当第3四半期累計期間末の小売店舗数は224店舗、アウトレットを含む総店舗数は250店舗となりました。

続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、フェリージブランドにおいて一部のビジネス需要やギフト需要が目論見を下回り、減収減益となりましたが、連結業績に与える影響は軽微となっております。出退店では1店舗の出店を実施し、当第3四半期累計期間末の店舗数は18店舗となりました。

連結子会社の株式会社コーエン(決算月:1月)は、実店舗・ネット通販双方とも好調に推移し、増収増益となりました。なお出退店では1店舗の出店、3店舗の退店を実施し、当第3四半期累計期間末の店舗数は85店舗となりました。

連結子会社のCHROME HEARTS JP 合同会社(決算月:12月)については、ビジネスユニット売上が前年同期を上回って推移しました。なお当第3四半期累計期間末の店舗数は10店舗です。

また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)は1店舗の出店を実施し、当第3四半期累計期間末の店舗数は4店舗、連結子会社の株式会社Designs(決算月:1月)の当第3四半期累計期間末の店舗数は1店舗です。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、既存店の増収、ネット通販の伸長等により、前年同期比7.0%増の115,175百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は104.4%となりました。売上総利益は前年同期比7.2%増の60,652百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.1ポイント改善の52.7%となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比4.9%増の50,861百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期から0.9ポイント低減の44.2%となりました。

以上により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は9,790百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益は9,941百万円(前年同期比20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,747百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して9,232百万円(20.4%)増加の54,385百万円となりました。これは、現金及び預金が1,261百万円、商品が3,097百万円、未収入金が5,427百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が124百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して470百万円(2.1%)減少の22,175百万円となりました。これは、商標権の取得などにより無形固定資産が303百万円増加した一方、償却などにより建物及び構築物が322百万円、退店などにより差入保証金が569百万円それぞれ減少したことなどによります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,518百万円(18.5%)増加の35,324百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3,384百万円、短期借入金が1,860百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,503百万円、賞与引当金が797百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,275百万円(18.2%)減少の5,737百万円となりました。これは、資産除去債務が224百万円増加した一方、長期借入金が1,500百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,518百万円(14.6%)増加の35,499百万円となりました。これは、資本剰余金が非支配株主への持分譲渡により65百万円、自己株式処分差益により11百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により5,747百万円増加した一方、配当金の支払により2,210百万円、非支配株主への持分譲渡により212百万円それぞれ減少したこと、自己株式が譲渡制限付株式報酬として処分したことにより139百万円減少したこと、繰延ヘッジ損益が46百万円増加したこと、そして非支配株主持分が946百万円増加したことなどによります。

(3)   キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、6,883百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は6,894百万円(前年同期は2,526百万円の支出)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,961百万円、減価償却費1,341百万円及び仕入債務の増加による収入4,167百万円、その他流動負債の増加による収入2,050百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額797百万円、売上債権の増加による支出4,876百万円、たな卸資産の増加による支出3,099百万円および法人税等の支払額2,613百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2,296百万円(前年同期は4,077百万円の支出)となりました。

これは主に、新規出店および改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,823百万円、無形固定資産の取得による支出304百万円および長期前払費用の取得による支出395百万円等があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3,329百万円(前年同期は7,407百万円の収入)となりました。

これは、短期借入金の純増加額1,860百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3,003百万円、配当金の支払額2,186百万円があったこと等によるものであります。

(4)  事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

特記事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
190,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,213,676 30,213,676 東京証券取引所

(市場第1部)
単元株式数は100株であります。
30,213,676 30,213,676

(注)発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分43,863株を含んでおります。

なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。

(1)処分期日 平成29年7月31日
(2)処分した株式の種類 当社普通株式
(3)処分した株式の総数 43,863株
(4)処分価額 1株につき3,445円
(5)処分価額の総額 151,108,035円
(6)募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(8)割当対象者及びその人数

並びに割り当てた株式の数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 43,863株

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年12月31日 30,213,676 3,030 4,095

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 1,846,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,359,400 283,594
単元未満株式 普通株式   7,376
発行済株式総数 30,213,676
総株主の議決権 283,594
平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ユナイテッドアローズ 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号 1,846,900 1,846,900 6.11
1,846,900 1,846,900 6.11

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,870 7,132
受取手形及び売掛金 252 128
商品 25,654 28,752
貯蔵品 555 556
未収入金 10,161 15,589
その他 2,663 2,229
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 45,152 54,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,332 8,009
その他(純額) 1,877 1,757
有形固定資産合計 10,209 9,766
無形固定資産
その他 1,965 2,269
無形固定資産合計 1,965 2,269
投資その他の資産
差入保証金 8,716 8,147
その他 1,775 2,013
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 10,471 10,139
固定資産合計 22,646 22,175
資産合計 67,799 76,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,399 12,784
短期借入金 6,300 8,160
1年内返済予定の長期借入金 3,992 2,489
未払法人税等 1,346 1,399
賞与引当金 1,740 943
役員賞与引当金 9 9
その他 7,017 9,538
流動負債合計 29,805 35,324
固定負債
長期借入金 3,500 2,000
資産除去債務 3,494 3,719
その他 17 17
固定負債合計 7,012 5,737
負債合計 36,818 41,061
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,128 4,205
利益剰余金 29,515 32,839
自己株式 △6,000 △5,861
株主資本合計 30,673 34,213
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △46 0
為替換算調整勘定 4 △11
その他の包括利益累計額合計 △42 △10
非支配株主持分 349 1,295
純資産合計 30,980 35,499
負債純資産合計 67,799 76,560

 0104020_honbun_0864447503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 107,604 115,175
売上原価 51,008 54,523
売上総利益 56,595 60,652
販売費及び一般管理費 48,486 50,861
営業利益 8,108 9,790
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 96 52
仕入割引 45 41
受取賃貸料 15 19
その他 68 116
営業外収益合計 226 229
営業外費用
支払利息 29 28
賃貸費用 14 19
自己株式取得費用 3 -
その他 22 30
営業外費用合計 70 79
経常利益 8,264 9,941
特別損失
固定資産除却損 75 121
減損損失 379 847
投資有価証券評価損 0 -
その他 13 10
特別損失合計 468 979
税金等調整前四半期純利益 7,795 8,961
法人税、住民税及び事業税 2,664 2,872
法人税等調整額 △39 261
法人税等合計 2,625 3,134
四半期純利益 5,170 5,826
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,175 5,747

 0104035_honbun_0864447503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 5,170 5,826
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 144 47
為替換算調整勘定 14 △16
その他の包括利益合計 159 31
四半期包括利益 5,329 5,858
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,334 5,779
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 79

 0104050_honbun_0864447503001.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,795 8,961
減価償却費 1,366 1,341
無形固定資産償却費 162 218
長期前払費用償却額 205 117
減損損失 379 847
賞与引当金の増減額(△は減少) △699 △797
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7 △0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △1
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 29 28
売上債権の増減額(△は増加) △3,140 △4,876
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,721 △3,099
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,999 396
仕入債務の増減額(△は減少) 3,477 4,167
その他の流動負債の増減額(△は減少) 482 2,050
その他の固定負債の増減額(△は減少) 11 -
その他 184 182
小計 1,524 9,537
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △29 △28
法人税等の支払額 △4,021 △2,613
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,526 6,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9 △9
貸付けによる支出 △18 -
有形固定資産の取得による支出 △2,914 △1,823
資産除去債務の履行による支出 △113 △90
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △345 △304
長期前払費用の取得による支出 △540 △395
差入保証金の差入による支出 △544 △164
差入保証金の回収による収入 406 734
その他 - △242
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,077 △2,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,300 1,860
長期借入れによる収入 6,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,503 △3,003
自己株式の取得による支出 △3,095 -
配当金の支払額 △2,294 △2,186
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,407 △3,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 817 1,252
現金及び現金同等物の期首残高 5,799 5,630
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,617 ※1 6,883

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
現金及び預金 6,854百万円 7,132百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △237 〃 △249 〃
現金及び現金同等物 6,617百万円 6,883百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,752 58 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金
平成28年11月4日

取締役会
普通株式 604 20 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,035,800株を取得し、この結果、自己株式が3,091百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が3,092百万円となっております。  

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月22日

定時株主総会
普通株式 1,642 58 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金
平成29年11月6日

取締役会
普通株式 567 20 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 172.02円 202.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
5,175 5,747
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
5,175 5,747
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,085 28,347

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

第29期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   567百万円

②  1株当たりの金額                                20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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