STUDIO ALICE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第４四半期報告書_20180208091049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第４四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　廣明
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第44期より決算期を毎年12月31日から毎年２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は

平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月間となるため、第44期第４四半期として四半期報告書

を提出いたします。  

E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-12-31 Q4 2018-02-28 2016-01-01 2016-12-31 1 false false false E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03393-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03393-000 2017-01-01 2017-12-31 jpcrp040300-q4r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-12-31 jpcrp040300-q4r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2017-01-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2018-02-14 E03393-000 2017-12-31 E03393-000 2017-10-01 2017-12-31 E03393-000 2017-01-01 2017-12-31 E03393-000 2016-12-31 E03393-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第４四半期報告書_20180208091049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第４四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年12月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	39,284,425	38,719,028
経常利益	（千円）	4,921,135	5,477,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,679,747	3,015,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,814,170	3,104,509
純資産額	（千円）	24,066,157	22,095,345
総資産額	（千円）	32,984,706	30,484,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	157.78	177.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	69.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,883,386	6,408,504
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,109,194	△3,787,264
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△460,989	△735,283
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,557,588	8,241,604

回次		第44期 第４四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	159.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第４四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第44期は決算期変更に伴い、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月となっております。

２【事業の内容】

当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第４四半期報告書_20180208091049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）業績の状況

当第４四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費については、依然として力強さが見られず、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました

以上の結果、当第４四半期連結累計期間の売上高は39,284百万円、営業利益は4,929百万円、経常利益は4,921百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,679百万円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、年間売上高の約４割を占める七五三撮影において、「七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル」の実施に加え、大人用撮影着物をご準備し、お子様と一緒に和装でお写真をお撮りいただくことができる「パパママ着付フォトプラン」を約450店舗で実施し、更なる撮影件数の獲得に努めました。また、前年まで一部地域で実験的に行っておりました衣装の在庫共有を全国（北海道、沖縄除く）に広げ、衣装利用効率の向上と衣装導入費用の削減に向けた取り組みも行いました。

国内こども写真館の出店状況は、移転６店舗を含み23店舗出店、退店８店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を15店舗実施いたしました。そのほか、アミューズメント写真館１店舗、ペット写真館１店舗を退店いたしました。

その結果、当第４四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館512店舗（直営店舗502店・フランチャイズ店舗10店）、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗を含め、515店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は39,218百万円、セグメント利益は5,237百万円となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、引き続き、成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、常設店舗での展示予約会、並びに、その店舗を起点とした各地の商業施設等での期間限定展示予約会を実施いたしました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,613百万円、セグメント利益は38百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第４四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,499百万円増加の32,984百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,945百万円増加の15,136百万円となりました。

固定資産は、新規出店及び改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ554百万円増加の17,847百万円となりました。

②　負債の状況

当第４四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ528百万円増加の8,918百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ39百万円増加の5,464百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ489百万円増加の3,454百万円となりました。

③　純資産の状況

当第４四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,970百万円増加の24,066百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し9,557百万円となりました。当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益4,452百万円、減価償却費3,010百万円、法人税等の支払額2,012百万円などにより5,883百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の改装・設備追加等にかかる支出4,192百万円などにより4,109百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入1,114百万円、配当金の支払額849百万円などにより460百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第４四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第４四半期報告書_20180208091049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第４四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（６）【大株主の状況】

当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーランス・ジャパン	大阪市西区北堀江２－11－15	4,500	26.18
本村　昌次	大阪府吹田市	2,312	13.46
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布２－26－30	645	3.75
スタジオアリス従業員持株会	大阪市北区梅田１－８－17	332	1.93
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	288	1.68
本村　恵子	大阪府吹田市	262	1.52
山本　浤	大阪府吹田市	201	1.17
本村　初江	大阪府吹田市	200	1.16
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	195	1.13
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	160	0.93
計	－	9,097	52.94

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が201千株あります。 

（７）【議決権の状況】

当第４四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　  201,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,966,800	169,668	同上
単元未満株式	普通株式　　 　17,550	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	17,185,650	－	－
総株主の議決権	－	169,668	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,300	－	201,300	1.17
計	－	201,300	－	201,300	1.17

（注）直前の基準日（平成29年６月30日）の後、当第４四半期会計期間末日までの期間に自己株式89株を取得したこ

とにより、当第４四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ201,400株

となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第４四半期報告書_20180208091049

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、平成29年３月28日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、決算期を12月31日から２月末日に変更いたしました。これにより、第44期は、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第４四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,702,052	10,018,053
受取手形及び売掛金	959,431	1,063,195
たな卸資産	※ 1,359,381	※ 1,510,831
その他	2,209,603	2,575,986
貸倒引当金	△39,000	△31,070
流動資産合計	13,191,468	15,136,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,369,720	8,408,184
その他（純額）	3,450,617	4,027,939
有形固定資産合計	11,820,337	12,436,123
無形固定資産	1,281,172	1,191,417
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,342,738	3,332,238
その他	1,082,638	1,112,166
貸倒引当金	△233,435	△224,235
投資その他の資産合計	4,191,940	4,220,169
固定資産合計	17,293,451	17,847,710
資産合計	30,484,919	32,984,706
負債の部
流動負債
買掛金	300,114	379,967
短期借入金	－	150,000
未払法人税等	1,130,051	864,596
賞与引当金	80,200	78,887
その他	3,913,754	3,990,624
流動負債合計	5,424,120	5,464,076
固定負債
退職給付に係る負債	888,906	989,322
資産除去債務	1,289,883	1,336,473
その他	786,664	1,128,675
固定負債合計	2,965,453	3,454,472
負債合計	8,389,574	8,918,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第４四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	17,455,687	19,292,337
自己株式	△275,722	△275,983
株主資本合計	21,121,363	22,957,753
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	104,523	117,735
その他の包括利益累計額合計	104,523	117,735
非支配株主持分	869,457	990,669
純資産合計	22,095,345	24,066,157
負債純資産合計	30,484,919	32,984,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※２ 39,284,425
売上原価	27,194,777
売上総利益	12,089,647
販売費及び一般管理費	※１ 7,159,741
営業利益	4,929,906
営業外収益
受取利息	2,064
受取家賃	27,203
為替差益	2,590
雑収入	19,065
営業外収益合計	50,924
営業外費用
支払利息	7,484
店舗解約損	42,612
雑損失	9,597
営業外費用合計	59,694
経常利益	4,921,135
特別損失
固定資産廃棄損	178,949
減損損失	289,914
特別損失合計	468,863
税金等調整前四半期純利益	4,452,271
法人税、住民税及び事業税	1,658,003
法人税等調整額	△6,690
法人税等合計	1,651,312
四半期純利益	2,800,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	121,212
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,679,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,800,959
その他の包括利益
為替換算調整勘定	13,211
その他の包括利益合計	13,211
四半期包括利益	2,814,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,692,958
非支配株主に係る四半期包括利益	121,212

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,452,271
減価償却費	3,010,921
のれん償却額	9,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100,416
受取利息	△2,064
支払利息	7,484
為替差損益（△は益）	196
固定資産廃棄損	178,949
減損損失	289,914
売上債権の増減額（△は増加）	△102,050
たな卸資産の増減額（△は増加）	△143,045
仕入債務の増減額（△は減少）	79,470
未払消費税等の増減額（△は減少）	△162,642
前受金の増減額（△は減少）	97,927
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△161,675
その他の流動負債の増減額（△は減少）	173,867
その他	60,517
小計	7,871,322
利息の受取額	2,330
利息の支払額	△7,484
法人税等の支払額	△2,012,828
法人税等の還付額	30,045
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,883,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16
有形固定資産の取得による支出	△3,443,486
貸付金の回収による収入	1,200
無形固定資産の取得による支出	△565,046
敷金及び保証金の差入による支出	△183,972
敷金及び保証金の回収による収入	190,625
その他	△108,498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,109,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000
セール・アンド・リースバックによる収入	1,114,149
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△875,661
自己株式の取得による支出	△261
配当金の支払額	△849,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△460,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,315,984
現金及び現金同等物の期首残高	8,241,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,557,588

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が6,120千円、利益剰余金が6,120千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第４四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
商品及び製品	363,383千円	347,597千円
仕掛品	187,944	183,593
原材料及び貯蔵品	808,053	979,639

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年12月31日）
給料手当	1,432,336千円
退職給付費用	34,835
広告宣伝費	3,432,947
減価償却費	137,021
のれん償却費	9,648
貸倒引当金繰入額	9,164

※２　当第４四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	10,018,053千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△460,464
現金及び現金同等物	9,557,588

（株主資本等関係）

当第４四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日  定時株主総会	普通株式	849,216	50	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,187,943	96,482	39,284,425	-	39,284,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,178	1,517,302	1,547,480	△1,547,480	-
計	39,218,121	1,613,784	40,831,906	△1,547,480	39,284,425
セグメント利益	5,237,419	38,521	5,275,940	△346,034	4,929,906

（注）１．セグメント利益の調整額△346,034千円には、固定資産の調整額等△124,048千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△221,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗及びソフトウェアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第４四半期連結累計期間においては289,914千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	157円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,679,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,679,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第４四半期報告書_20180208091049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。