NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209110511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　橋　智　成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　塚　正　　　勉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　塚　正　　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01974-000 2017-10-01 2017-12-31 E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 E01974-000 2016-12-31 E01974-000 2016-10-01 2016-12-31 E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 E01974-000 2017-03-31 E01974-000 2016-04-01 2017-03-31 E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-02-14 E01974-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209110511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,052,130	5,789,531	6,997,170
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△262,583	276,924	△329,454
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△502,147	264,780	△600,347
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△230,222	438,793	△444,177
純資産額	（千円）	11,268,932	11,418,983	11,054,673
総資産額	（千円）	13,344,507	13,941,609	13,185,280
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△609.99	321.68	△729.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	81.9	83.8

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.60	244.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209110511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、朝鮮半島をめぐる地政学的リスクはあるものの、堅調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調にあります。日本経済につきましても、企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな改善傾向が続いております。

このような環境の中、当社グループは新中期経営計画「Change100」を平成29年４月からスタートさせ、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、５件の新製品を市場に投入すると共に、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスに取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。

以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億８千９百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は２億５千１百万円（前年同期は２億１千４百万円の営業損失）、経常利益は２億７千６百万円（前年同期は２億６千２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千４百万円（前年同期は５億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントの概況は次のとおりであります。

①　日本

日本国内は企業収益や業況感が改善する中で設備投資が増加基調で推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んで参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比13.3％増、グループ間の取引を含んだ売上高は52億５千７百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

②　米国

米国においては政策運営の不確実性により安定性を欠いたものの、堅調な個人消費や設備投資の持ち直しを背景に引き続き景気は拡大基調で推移いたしました。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比10.9％増、為替の影響も含め18億４千７百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

③　アジア

東アジア地域での地政学的リスクにより先行き不透明な状況ではあるものの、中国及び新興国経済については回復傾向が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比12.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め33億８千１百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は139億４千１百万円（前連結会計年度末比７億５千６百万円の増加）となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（同１億３千５百万円の増加）、商品及び製品の増加（同９千万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（同１億４千万円の増加）、投資有価証券の増加（同２億２千８百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25億２千２百万円（前連結会計年度末比３億９千２百万円の増加）となりました。

主な要因は、買掛金の増加（同３億２千６百万円の増加）、長期繰延税金負債の増加（同６千６百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は114億１千８百万円（前連結会計年度末比３億６千４百万円の増加）となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（同１億６千万円の増加）、利益剰余金の増加（同１億９千万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は11件となっております。 

 第３四半期報告書_20180209110511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

（注）　平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は23,400,000株減少し、2,600,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

(注)１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数は7,582,680株減少し、842,520株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△7,582,680	842,520	―	951,799	―	833,305

（注）　平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   194,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,199,000	8,199	―
単元未満株式	普通株式    32,200	―	―
発行済株式総数	8,425,200	―	―
総株主の議決権	―	8,199	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式487株が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,582,680株減少し、842,520株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区 宇奈根715番地1	194,000	－	194,000	2.31
計	―	194,000	－	194,000	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209110511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,582,738	5,668,110
受取手形及び売掛金	1,298,465	※ 1,434,225
商品及び製品	1,059,964	1,150,746
仕掛品	87,879	86,366
原材料及び貯蔵品	1,034,970	1,175,754
繰延税金資産	82,628	151,586
その他	240,425	268,520
貸倒引当金	△2,696	△2,804
流動資産合計	9,384,375	9,932,506
固定資産
有形固定資産	2,162,903	2,247,755
無形固定資産	266,296	159,579
投資その他の資産
投資有価証券	1,194,642	1,423,249
その他	177,062	178,518
投資その他の資産合計	1,371,704	1,601,767
固定資産合計	3,800,904	4,009,103
資産合計	13,185,280	13,941,609
負債の部
流動負債
買掛金	940,625	1,266,824
未払法人税等	13,021	17,284
引当金	118,237	52,157
その他	479,257	540,280
流動負債合計	1,551,141	1,876,547
固定負債
繰延税金負債	227,186	293,499
役員退職慰労引当金	147,480	155,745
退職給付に係る負債	89,347	81,384
その他	115,450	115,450
固定負債合計	579,464	646,079
負債合計	2,130,606	2,522,626
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,937,609	9,128,310
自己株式	△160,746	△161,151
株主資本合計	10,561,967	10,752,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	479,201	639,781
為替換算調整勘定	13,458	26,816
その他の包括利益累計額合計	492,659	666,597
非支配株主持分	46	122
純資産合計	11,054,673	11,418,983
負債純資産合計	13,185,280	13,941,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,052,130	5,789,531
売上原価	3,296,380	3,422,787
売上総利益	1,755,750	2,366,744
販売費及び一般管理費	1,970,624	2,115,711
営業利益又は営業損失（△）	△214,874	251,033
営業外収益
受取配当金	23,862	20,766
受取賃貸料	12,064	14,848
その他	10,804	14,646
営業外収益合計	46,731	50,261
営業外費用
支払利息	2,604	2,510
売上割引	8,347	12,481
賃貸収入原価	5,979	8,643
投資有価証券売却損	1,301	－
為替差損	75,803	209
その他	402	524
営業外費用合計	94,439	24,369
経常利益又は経常損失（△）	△262,583	276,924
特別損失
固定資産除却損	920	1,416
特別損失合計	920	1,416
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△263,504	275,508
法人税、住民税及び事業税	67,467	83,032
法人税等調整額	171,176	△72,379
法人税等合計	238,643	10,652
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△502,147	264,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	75
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△502,147	264,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△502,147	264,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157,301	160,580
為替換算調整勘定	114,623	13,357
その他の包括利益合計	271,924	173,937
四半期包括利益	△230,222	438,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△230,222	438,718
非支配株主に係る四半期包括利益	－	75

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	81,839千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	304,237千円	326,367千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,160	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	24,696	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	32,926	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会（注）	普通株式	41,153	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,991,864	1,590,691	469,574	5,052,130
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,371,089	－	1,930,096	3,301,186
計	4,362,953	1,590,691	2,399,671	8,353,316
セグメント利益又は損失（△）	△370,761	37,991	28,981	△303,788

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	△303,788
セグメント間取引消去	88,913
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△214,874

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,390,610	1,847,536	551,384	5,789,531
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,866,846	－	2,830,520	4,697,366
計	5,257,457	1,847,536	3,381,904	10,486,898
セグメント利益	162,444	102,820	43,845	309,110

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	309,110
セグメント間取引消去	△58,077
四半期連結損益計算書の営業利益	251,033

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△609円99銭	321円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△502,147	264,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△502,147	264,780
普通株式の期中平均株式数（株）	823,211	823,105

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・41,153千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成29年12月11日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。  

 第３四半期報告書_20180209110511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。