GOLF DO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213124918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊東　龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　布施　聡之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　布施　聡之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2017-12-31 E03474-000 2017-10-01 2017-12-31 E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 E03474-000 2016-12-31 E03474-000 2016-10-01 2016-12-31 E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 E03474-000 2017-03-31 E03474-000 2016-04-01 2017-03-31 E03474-000 2018-02-14 E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WellnessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WellnessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213124918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	3,755,944	4,207,941	4,969,203
経常利益	（千円）	101,829	101,842	103,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	76,369	78,285	81,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,651	82,713	82,986
純資産額	（千円）	631,662	615,503	630,997
総資産額	（千円）	2,538,201	2,833,881	2,564,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.06	30.95	31.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.9	21.7	24.6

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	7.28	△0.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213124918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費が先行き不透明な状況であるものの、海外経済の回復を背景に輸出が好調であり、企業収益の改善による設備投資が進むなど、緩やかな回復基調が続いております。

ゴルフ業界におきましては、秋季以降発売の新製品を中心としたプロパー品（正価品）の動きが好調で、販売単価上昇傾向も続いております（株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」より）。秋季におけるゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比９月　102.7％／106.7％、10月　88.2％／96.1％、11月　105.8％／101.7％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）と10月以外は好調でした。10月につきましては、中旬以降の天候不順の影響が大きく、利用者減につながったと推測されます。

このような状況のもと、直営事業の「ゴルフ・ドゥ！」におきましては、平成29年４月に「太田店」を出店し、８月に「神田須田町店」を閉店、11月に「荒川沖店」がのれん分けにより直営店からフランチャイズ店へ転換しております。既存店の10月～12月売上高は11月のみ前年実績を上回り、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比0.8％増となりました。フランチャイズ事業におきましては、平成29年４月に「アコーディア・ガーデン調布店」、５月に「春日井店」と「OGMゴルフプラザ神戸店」を出店し、11月には「荒川沖店」が前述のとおりフランチャイズ店へ転換しております。既存店の10月～12月売上高は12月のみ前年実績を上回り、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比0.8％増となりました。平成29年12月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」営業店舗数は全国で合計78店舗となっております。営業販売事業におきましては、USドルの為替レートが上半期と比べると10月以降は円安傾向で推移しましたが、当第３四半期連結累計期間を通して米国子会社の輸出及び国内の卸営業は堅調でした。ウェルネス事業におきましては、平成29年９月に「ルアンルアン ヘルス＆ビューティーモール エチカ池袋店」、11月に「ルアンルアン ヘルス＆ビューティーモール ダイエー大宮店」、12月に「ルアンルアン マルイファミリー溝口店」を出店いたしました。よって「ルアンルアン」は前年度出店の２店舗と合わせ合計５店舗となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高42億７百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益１億５百万円（前年同四半期比1.3％増）、経常利益１億１百万円（前年同四半期比0.01％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① 直営事業

当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は26億65百万円（前年同四半期売上高は26億39百万円）となりました。また、セグメント利益は１億56百万円（前年同四半期セグメント利益は１億34百万円）となりました。

② フランチャイズ事業

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億27百万円（前年同四半期売上高は３億26百万円）となりました。また、セグメント利益は１億25百万円（前年同四半期セグメント利益は１億26百万円）となりました。

③ 営業販売事業

当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は11億54百万円（前年同四半期売上高は７億85百万円）となりました。また、セグメント利益は76百万円（前年同四半期セグメント利益は42百万円）となりました。

④ ウェルネス事業

当第３四半期連結累計期間におけるウェルネス事業の売上高は59百万円（前年同四半期売上高は４百万円）となりました。また、セグメント損失は54百万円（前年同四半期セグメント損失は10百万円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は28億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円の増加となりました。

流動資産は、20億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が１億２百万円増加、売掛金が39百万円減少したことによるものです。固定資産は、７億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が１億24百万円増加、長期貸付金が33百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、13億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円の増加となりました。これは主に買掛金が42百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が13百万円増加したことによるものです。固定負債は、８億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が１億44百万円増加、資産除去債務が10百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は６億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。これは主に資本剰余金が23百万円減少、利益剰余金が78百万円増加、自己株式が74百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は21.7％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ

ん。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213124918

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,540,642	2,540,642	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	2,540,642	2,540,642	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	2,540,642	－	506,120	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,441,200	24,412	－
単元未満株式	普通株式 　　　242	－	－
発行済株式総数	2,540,642	－	－
総株主の議決権	－	24,412	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合２丁目３－１	99,200	－	99,200	3.9
計	－	99,200	－	99,200	3.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213124918

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	427,727	530,258
売掛金	289,740	250,000
商品	1,170,204	1,172,116
繰延税金資産	35,959	45,062
短期貸付金	427	3,852
その他	40,416	70,639
貸倒引当金	△2,125	△1,847
流動資産合計	1,962,350	2,070,082
固定資産
有形固定資産	243,821	368,632
無形固定資産	42,694	45,641
投資その他の資産
投資有価証券	19,888	23,025
長期貸付金	－	33,727
敷金及び保証金	165,043	168,454
建設協力金	98,646	90,320
その他	34,143	36,165
貸倒引当金	△2,167	△2,167
投資その他の資産合計	315,554	349,525
固定資産合計	602,070	763,799
資産合計	2,564,420	2,833,881
負債の部
流動負債
買掛金	228,433	271,277
短期借入金	600,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	224,146	237,452
未払法人税等	19,984	25,783
賞与引当金	16,687	7,256
ポイント引当金	33,940	33,615
株主優待引当金	5,247	－
その他	143,020	219,568
流動負債合計	1,271,459	1,394,952
固定負債
長期借入金	441,291	585,550
繰延税金負債	7,039	7,484
退職給付に係る負債	104,386	109,468
資産除去債務	45,978	56,499
その他	63,268	64,423
固定負債合計	661,963	823,425
負債合計	1,933,422	2,218,378

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	183,172	159,523
利益剰余金	△76,525	1,760
自己株式	△23,649	△98,208
株主資本合計	589,118	569,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,884	6,020
為替換算調整勘定	38,994	40,286
その他の包括利益累計額合計	41,879	46,306
非支配株主持分	－	－
純資産合計	630,997	615,503
負債純資産合計	2,564,420	2,833,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,755,944	4,207,941
売上原価	2,418,102	2,769,258
売上総利益	1,337,841	1,438,682
販売費及び一般管理費	1,233,747	1,333,270
営業利益	104,094	105,412
営業外収益
受取利息及び配当金	2,122	1,932
受取手数料	2,709	4,137
為替差益	3	611
その他	460	2,081
営業外収益合計	5,296	8,763
営業外費用
支払利息	6,653	6,023
固定資産除却損	729	5,995
その他	177	314
営業外費用合計	7,560	12,333
経常利益	101,829	101,842
税金等調整前四半期純利益	101,829	101,842
法人税、住民税及び事業税	24,694	32,194
法人税等調整額	766	△8,637
法人税等合計	25,460	23,556
四半期純利益	76,369	78,285
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,369	78,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	76,369	78,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,065	3,136
為替換算調整勘定	5,216	1,291
その他の包括利益合計	7,282	4,427
四半期包括利益	83,651	82,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,651	82,713
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,937千円	47,755千円
のれんの償却額	524	524

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

①　資本準備金の額の減少

当社は、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、平成29年６月24日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年７月28日付で資本準備金183,172千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。

②　自己株式の消却

当社は、平成29年８月29日に開催された取締役会決議に基づき、平成29年９月15日付で自己株式141,958株、23,649千円を消却しております。

③　自己株式の取得

当社は、平成29年11月28日に開催された取締役会決議に基づき、自己株式99,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が98,208千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が98,208千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	ウェルネス	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,639,136	326,659	785,647	4,500	3,755,944	－	－	3,755,944
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	10,464	△10,464	－
計	2,639,136	326,659	785,647	4,500	3,755,944	10,464	△10,464	3,755,944
セグメント利益又は 損失(△)	134,011	126,866	42,555	△10,174	293,259	919	△190,084	104,094

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	ウェルネス	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,665,765	327,921	1,154,932	59,322	4,207,941	－	－	4,207,941
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	9,355	△9,355	－
計	2,665,765	327,921	1,154,932	59,322	4,207,941	9,355	△9,355	4,207,941
セグメント利益又は 損失(△)	156,394	125,658	76,768	△54,055	304,766	1,034	△200,388	105,412

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円06銭	30円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,369	78,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,369	78,285
普通株式の期中平均株式数（株）	2,540,642	2,529,099

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180213124918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。