Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第172期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 北海道瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西 村 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西 村 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E04511 95340 北海道瓦斯株式会社 HOKKAIDO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04511-000 2018-02-14 E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 E04511-000 2016-04-01 2017-03-31 E04511-000 2017-04-01 2017-12-31 E04511-000 2016-12-31 E04511-000 2017-03-31 E04511-000 2017-12-31 E04511-000 2016-10-01 2016-12-31 E04511-000 2017-10-01 2017-12-31 E04511-000 2016-03-31 E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0764947503001.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第171期
第３四半期連結
累計期間 | 第172期
第３四半期連結
累計期間 | 第171期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
４月１日
至 平成28年
12月31日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
12月31日 | 自 平成28年
４月１日
至 平成29年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 56,014,557 | 67,956,836 | 87,040,839 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △866,461 | 276,014 | 1,824,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △883,307 | 68,399 | 1,297,355 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | △606,027 | 102,130 | 1,473,303 |
| 純資産額 | (千円) | 39,454,805 | 42,920,102 | 42,048,528 |
| 総資産額 | (千円) | 136,323,826 | 141,210,734 | 136,058,047 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △11.06 | 0.79 | 16.19 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | 0.79 | 14.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 29.1 | 29.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,740,353 | 6,332,783 | 11,415,507 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △12,380,602 | △13,484,537 | △14,867,507 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 7,182,612 | 7,352,531 | 555,243 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,505,777 | 1,267,433 | 1,066,656 |
| 回次 | 第171期 第３四半期連結 会計期間 |
第172期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日 |
自 平成29年 10月１日 至 平成29年 12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.40 | △5.22 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第171期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エネルギー関連)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である北ガスフレアスト南株式会社を存続会社、北ガスフレア
スト東株式会社、北ガスフレアスト西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、平成29年10月1日に統合
会社を「北ガスフレアスト株式会社」へ商号変更しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
0102010_honbun_0764947503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月～12月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加や電力のお客さま件数の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ、21.3％増の67,956百万円となりました。
経常利益は、ガス事業及び電力事業の増収等により、同1,142百万円増の276百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同951百万円増の68百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の報告セグメントに基づいております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
① ガス
ガス販売量は、お客さま件数が増加したことや、春先及び12月の気温が低めに推移したこと等により、家庭用につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ4.6％増の104百万ｍ3となり、業務用につきましては同1.4％増の243百万ｍ3となりました。他事業者向けの供給を含めました総販売量は同2.4％増加の353百万ｍ3となりました。売上高は、ガス販売量が増加したこと等により、同8.3％増の38,250百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、同820百万円増の684百万円となりました。
② 電力
売上高は、積極的な営業を展開し、お客さま件数が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ212.2％増の11,822百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、同647百万円増の675百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、ＬＰＧ、工事、器具販売等の増収に伴い、前第３四半期連結累計期間に比べ6.5％増の19,878百万円となりました。
セグメント利益は、ＬＰＧの原料価格上昇や熱供給事業の減益等により、同7.4％減の513百万円となりました。
④ その他
セグメント利益は、システム事業の増益等により、同52.7％増の105百万円となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、石狩ＬＮＧ基地の発電設備への投資等により、前連結会計年度末に比べ5,142百万円増加し109,132百万円となりました。
(無形固定資産並びに投資その他の資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、2,526百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し9,117百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し20,434百万円となりました。
(負債)
負債は、設備投資の増加等に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,281百万円増加し98,290百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、第３回転換社債型新株予約権付社債の株式転換による資本金及び資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し42,920百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３四半期連結累計期間末に比べて2,238百万円減少し1,267百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少や未払い消費税等の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ1,592百万円増加し、6,332百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出増等により、前第３四半期連結累計期間に比べ支出額が1,103百万円増加し、13,484百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少や社債の発行による収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ収入額が169百万円増加し、7,352百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 88,691,638 | 88,691,638 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 88,691,638 | 88,691,638 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
－ | 88,691,638 | － | 7,515,830 | － | 5,275,595 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 628,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 87,592,000 |
87,592 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 471,638 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 88,691,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,592 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 北海道瓦斯株式会社 |
札幌市中央区大通 西七丁目３番地１ |
628,000 | ― | 628,000 | 0.70 |
| 計 | ― | 628,000 | ― | 628,000 | 0.70 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 31,151,318 | 29,357,111 | |||||||||
| 供給設備 | 39,450,111 | 39,697,811 | |||||||||
| 業務設備 | 8,598,610 | 8,623,992 | |||||||||
| その他の設備 | 17,609,840 | 17,232,148 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,180,181 | 14,221,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 103,990,062 | 109,132,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,808,996 | 2,526,547 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,808,996 | 2,526,547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,401,701 | 5,439,708 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,132,961 | 1,119,484 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 611,129 | 606,378 | |||||||||
| その他 | 1,835,706 | 2,282,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,570 | △331,249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,954,928 | 9,117,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,753,987 | 120,776,324 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,151,688 | 1,363,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,138,174 | 11,007,134 | |||||||||
| 商品及び製品 | 256,310 | 306,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 989,639 | 1,753,815 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,423,163 | 3,843,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 511,873 | 661,740 | |||||||||
| その他 | 2,198,407 | 1,566,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365,198 | △68,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,304,060 | 20,434,410 | |||||||||
| 資産合計 | 136,058,047 | 141,210,734 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 33,000,000 | 31,500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,322,308 | 27,927,615 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 725,719 | 725,719 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,948,349 | 4,082,014 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 271,401 | 203,300 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 221,938 | 186,528 | |||||||||
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 155,395 | 207,878 | |||||||||
| その他 | 2,310,805 | 2,482,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,955,917 | 67,315,546 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 5,861,523 | 13,789,849 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,961,008 | 3,363,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 426,481 | 154,656 | |||||||||
| その他 | 10,804,587 | 13,667,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,053,601 | 30,975,085 | |||||||||
| 負債合計 | 94,009,518 | 98,290,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,731,330 | 7,515,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,491,170 | 5,256,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,423,278 | 25,810,943 | |||||||||
| 自己株式 | △161,128 | △167,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,484,651 | 38,416,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,955,423 | 1,964,729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △389 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 672,062 | 672,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,731 | △23,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,587,755 | 2,613,226 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,136 | 18,674 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,962,985 | 1,872,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,048,528 | 42,920,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,058,047 | 141,210,734 |
0104020_honbun_0764947503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,014,557 | 67,956,836 | |||||||||
| 売上原価 | 37,569,253 | 47,368,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,445,303 | 20,588,393 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 供給販売費 | 17,030,255 | 17,766,965 | |||||||||
| 一般管理費 | 2,538,714 | 2,584,279 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 19,568,969 | 20,351,244 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,123,665 | 237,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 515,191 | 177,777 | |||||||||
| その他 | 326,647 | 464,298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 841,839 | 642,076 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 410,633 | 359,570 | |||||||||
| その他 | 174,001 | 243,639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 584,635 | 603,210 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △866,461 | 276,014 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 173,165 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 173,165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △866,461 | 102,849 | |||||||||
| 法人税等 | △33,344 | 26,104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △833,117 | 76,744 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50,189 | 8,345 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △883,307 | 68,399 |
0104035_honbun_0764947503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △833,117 | 76,744 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215,083 | 9,141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △389 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,290 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,692 | 16,435 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 164 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 227,089 | 25,385 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △606,027 | 102,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △656,217 | 93,784 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,189 | 8,345 |
0104050_honbun_0764947503001.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △866,461 | 102,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,070,063 | 8,686,230 | |||||||||
| 減損損失 | － | 173,165 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △14,021 | △9,746 | |||||||||
| 保安対策引当金の増減額（△は減少） | △43,210 | △35,409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35,871 | 139,636 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8,030 | 30,303 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,214 | 8,301 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △515,365 | △177,918 | |||||||||
| 支払利息 | 410,633 | 359,570 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 401,076 | △1,148,172 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,318,999 | 765,190 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △748,329 | △3,410,099 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △943,220 | 802,810 | |||||||||
| その他 | 538,996 | 732,381 | |||||||||
| 小計 | 4,981,787 | 7,019,094 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 515,365 | 177,918 | |||||||||
| 利息の支払額 | △379,013 | △306,477 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △377,785 | △557,751 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,740,353 | 6,332,783 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △25,000 | △11,003 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,344,868 | △12,869,701 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,328 | 38,580 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △355,130 | △416,291 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 5,792 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △238,054 | △184,538 | |||||||||
| その他 | 46,124 | △47,376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,380,602 | △13,484,537 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △271,825 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 11,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,300,000 | 5,150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,232,681 | △3,022,727 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 3,492,731 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △6,000,000 | － | |||||||||
| 転換社債の償還による支出 | － | △47,000 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △118,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △641,776 | △682,850 | |||||||||
| その他 | △242,929 | △147,596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,182,612 | 7,352,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △457,635 | 200,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,963,413 | 1,066,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,505,777 | ※1 1,267,433 |
0104100_honbun_0764947503001.htm
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
当社は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 292 | 千円 | － | 千円 |
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 11,320 | 千円 | 7,585 | 千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 8,000,000 | 千円 | － | 千円 |
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,618,810 | 千円 | 1,363,469 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △113,032 | 千円 | △96,035 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,505,777 | 千円 | 1,267,433 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 319,104 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 319,970 | 4.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 328,384 | 4.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 352,264 | 4.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（存続会社）
名称 北ガスフレアスト南株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 ガス機器の修理・販売、ガス設備安全点検
② 被結合企業（消滅会社）
名称 北ガスフレアスト東株式会社（当社の連結子会社）
北ガスフレアスト西株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 いずれもガス機器の修理・販売、ガス設備安全点検
(2) 企業結合日
平成29年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
北ガスフレアスト南株式会社を存続会社とし、北ガスフレアスト東株式会社、北ガスフレアスト西株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
北ガスフレアスト株式会社（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
連結子会社間の合併により、リソースを最大限有効に活用し、営業体制等の強化及び業務品質の高質化を図る事等を目的とするものであります。
② 取引の概要
当社の100％出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準等に関する適用指針」（企業会計基準第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| ガス | 電力 | エネルギー関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,570,033 | 3,738,764 | 17,946,450 | 55,255,248 | 759,309 | 56,014,557 | － | 56,014,557 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,758,932 | 48,349 | 714,288 | 2,521,569 | 322,904 | 2,844,474 | △2,844,474 | － |
| 計 | 35,328,965 | 3,787,114 | 18,660,738 | 57,776,817 | 1,082,213 | 58,859,031 | △2,844,474 | 56,014,557 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
△136,005 | 27,297 | 554,197 | 445,490 | 69,337 | 514,827 | △1,638,493 | △1,123,665 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,638,493千円には、セグメント間取引消去43,855千円、持分法による投資損益1,857千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| ガス | 電力 | エネルギー関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,474,663 | 11,755,514 | 19,070,934 | 67,301,112 | 655,724 | 67,956,836 | － | 67,956,836 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,775,872 | 66,644 | 807,474 | 2,649,991 | 419,922 | 3,069,913 | △3,069,913 | － |
| 計 | 38,250,536 | 11,822,158 | 19,878,409 | 69,951,104 | 1,075,646 | 71,026,750 | △3,069,913 | 67,956,836 |
| セグメント利益 | 684,538 | 675,264 | 513,149 | 1,872,953 | 105,855 | 1,978,809 | △1,741,660 | 237,149 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,741,660千円には、セグメント間取引消去37,911千円、持分法による投資損益△24,667千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,754,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
都市ガス事業において、廃止の検討を開始したガスホルダーについて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、173,165千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ガス」「LPG」「その他エネルギー」「工事及び器具」から、「ガス」「電力」「エネルギー関連」に変更しております。
この変更は、中期経営計画で掲げている「総合エネルギーサービス事業への展開」に向け、当社グループの事業内容の変化に合わせて開示上の重要な事業の位置づけを見直したものです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月（予定）をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△11.06円 | 0.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△883,307 | 68,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△883,307 | 68,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,890,844 | 86,621,788 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ―円 | 0.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 125,254 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
株式の併合等
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月開催予定の第172回定時株主総会に、株式統合（５株を１株に統合し、発行可能株式総数を１億６千万株から３千２百万株に変更）について付議することを決議しました。この単元株式数の変更、株式統合及び定款の一部変更は、株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成30年10月１日をもってその効力が生じることとしています。
第172期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 352,264千円 | |
| ② １株当たりの金額 | 4.0円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
0201010_honbun_0764947503001.htm
該当事項はありません。
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