Quarterly Report • Feb 14, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7003947503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目23番１号） アズワン株式会社 横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02835-000 2018-02-14 E02835-000 2016-04-01 2016-12-31 E02835-000 2016-04-01 2017-03-31 E02835-000 2017-04-01 2017-12-31 E02835-000 2016-12-31 E02835-000 2017-03-31 E02835-000 2017-12-31 E02835-000 2016-10-01 2016-12-31 E02835-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7003947503001.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 39,253,129 | 43,209,613 | 55,947,932 |
| 経常利益 | (千円) | 4,126,179 | 4,681,847 | 6,306,376 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,810,855 | 3,156,996 | 4,212,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,494,872 | 3,863,609 | 4,103,693 |
| 純資産額 | (千円) | 48,560,653 | 49,921,987 | 50,169,406 |
| 総資産額 | (千円) | 66,392,211 | 68,109,296 | 70,986,399 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 147.24 | 167.43 | 220.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 147.16 | 167.29 | 220.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.08 | 73.20 | 70.61 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.96 | 59.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式には当該信託の保有する自己株式を含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7003947503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、生産活動が緩やかに回復し、企業業績や雇用環境の改善が見られ景気は底堅く推移しました。一方、世界経済を見ますと、概ね景気の改善を示しているものの、各国の政策動向や地政学リスク等不確実性は依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、432億９百万円（前年同四半期比
10.1％増）となりました。全体としては、ｅコマース関連チャネルの強化や、WEB掲載品の拡充等
の施策がお客様のニーズを捉え、売上伸長を牽引いたしました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、民間企業の積極的な研究開発需要に支えられたことに加え、ｅコマース関連売上（当社電子カタログを顧客購買システムに直接接続して研究機材を購入いただくｅコマース型集中購買やインターネット通販業者向けの売上）が40％弱伸長したこと、WEB掲載品の拡充によりカタログに掲載していないWEB単独掲載品の販売が倍増したこと等により、売上高は247億１百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、電子部品業界をはじめとした広範な民間企業の旺盛な需要に支えられクリーンルーム向けの消耗品や汎用器具が好調に推移したことと共に、製造現場向けを主力とするインターネット通販業者向けの売上も40％強伸長し、売上高は99億75百万円（同13.9％増）と引続き好調に推移しました。
この結果、同部門の当第３四半期の売上高合計は346億77百万円（同11.3％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、医療費抑制など医療機関を取り巻く厳しい経営環境が続いているなか、低価格帯の商品に注力し、処置用衛生材料等の消耗品やバイタル計測機器等の売上が伸びました。また、平成29年11月には医療機関向けの総合カタログである「ナビス・看護医療用品総合カタログ№70000」を発刊し、販売促進を図りました。この結果、同部門の当第３四半期の売上高は85億32百万円（同5.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、86億89百万円（前年同四半期比8.5％増）となりまし
た。これは、売上増に伴う運賃・保管料の増加、成長戦略に対応し人材投資を増やしていること等に伴う人件費の増加、在庫保管スペース拡充等に伴う不動産賃借料の増加等によるものです。
この結果、営業利益は45億20百万円（前年同四半期比13.7％増）、経常利益は46億81百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億56百万円（同12.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、681億９百万円（前連結会計年度末比28億77百万円
減）となりました。このうち流動資産は、434億81百万円（同16億１百万円減）となりました。こ
れは、主として自己株式の取得等により現金及び預金が55億35百万円減少した一方、一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券（固定資産）からの振替により32億円増加したこと等によるものであります。固定資産は、246億27百万円（同12億75百万円減）となりました。これは、主として投資有価証券が評価増の一方、流動資産への振替により11億58百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、181億87百万円（前連結会計年度末比26億29百万円
減）となりました。このうち、流動負債は、145億37百万円（同22億33百万円減）となりました。
これは、主として未払法人税等が10億33百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が７億69百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、36億49百万円（同３億96百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が６億75百万円減少した一方、投資有価証券の評価差額発生等に伴い繰延税金負債が２億82百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、499億21百万円（前連結会計年度末比２億47百万円
減）となりました。これは、主として利益剰余金が10億22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が６億92百万円増加した一方、自己株式が21億15百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため16百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_7003947503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,981,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,630,900 |
186,309
―
単元未満株式
| 普通株式 | 76,135 |
―
―
発行済株式総数
20,688,135
―
―
総株主の議決権
―
186,309
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が
保有する当社株式が40,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数402
個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アズワン株式会社 |
大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号 |
1,981,100 | ― | 1,981,100 | 9.58 |
| 計 | ― | 1,981,100 | ― | 1,981,100 | 9.58 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて
おります。
「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式40,200株は、上記の自
己保有株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7003947503001.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7003947503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,573,487 | 12,038,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,864,719 | ※ 15,919,415 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,888,205 | ※ 4,522,789 | |||||||||
| 有価証券 | － | 3,200,569 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,142,867 | 7,095,241 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 317,735 | 266,378 | |||||||||
| その他 | 313,486 | 455,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,344 | △16,480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,083,157 | 43,481,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,221,951 | 2,321,776 | |||||||||
| 土地 | 2,200,370 | 2,199,851 | |||||||||
| その他（純額） | 982,398 | 880,153 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,404,721 | 5,401,781 | |||||||||
| 無形固定資産 | 770,475 | 719,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,077,763 | 13,918,919 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,229 | 8,192 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,056,427 | 3,992,124 | |||||||||
| その他 | 615,418 | 604,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,794 | △17,421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,728,044 | 18,506,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,903,241 | 24,627,587 | |||||||||
| 資産合計 | 70,986,399 | 68,109,296 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,343,588 | ※ 11,573,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,020,000 | 990,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,397,726 | 364,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 526,328 | 322,650 | |||||||||
| その他 | 1,483,645 | 1,286,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,771,288 | 14,537,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,475,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 172,840 | 455,486 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,363 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,988 | 23,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 624,231 | 656,513 | |||||||||
| その他 | 745,280 | 713,767 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,045,704 | 3,649,651 | |||||||||
| 負債合計 | 20,816,992 | 18,187,309 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469,500 | 5,584,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,678,021 | 41,700,266 | |||||||||
| 自己株式 | △3,804,254 | △5,919,258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,418,266 | 46,440,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,604,305 | 3,296,764 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △220 | 12,246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103,372 | 105,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,707,457 | 3,414,070 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,682 | 67,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,169,406 | 49,921,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,986,399 | 68,109,296 |
0104020_honbun_7003947503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,253,129 | 43,209,613 | |||||||||
| 売上原価 | 27,269,153 | 29,999,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,983,975 | 13,209,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,009,334 | 8,689,503 | |||||||||
| 営業利益 | 3,974,640 | 4,520,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55,490 | 44,765 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,034 | 15,658 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 277,973 | 282,079 | |||||||||
| その他 | 33,965 | 20,075 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 381,463 | 362,578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,281 | 31,448 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 157,807 | 143,349 | |||||||||
| その他 | 31,835 | 26,090 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 229,924 | 200,889 | |||||||||
| 経常利益 | 4,126,179 | 4,681,847 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,157,324 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,157,324 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,157,575 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,157,575 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,125,927 | 4,681,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,608,457 | 1,502,679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △293,384 | 22,172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,315,072 | 1,524,851 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,810,855 | 3,156,996 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,810,855 | 3,156,996 |
0104035_honbun_7003947503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,810,855 | 3,156,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △250,307 | 692,459 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 103,943 | 12,466 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △169,618 | 1,687 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △315,982 | 706,613 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,494,872 | 3,863,609 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,494,872 | 3,863,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7003947503001.htm
(追加情報)
(株式給付信託（取締役向け）の導入)
当社は、平成29年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成29年８月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、8,400株です。
(株式給付型ＥＳＯＰ信託の導入)
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受ける時期は、社員株式給付規程によります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、177百万円、31,800株です。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 298,544千円 |
| 電子記録債権 | ― | 310,804 |
| 支払手形 | ― | 6,394 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 723,715千円 | 635,116千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 958,126 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,027,021 | 54 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,065,044 | 56 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,069,706 | 57 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,291千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7003947503001.htm
【セグメント情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 147円24銭 | 167円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,810,855 | 3,156,996 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,810,855 | 3,156,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,090,760 | 18,855,677 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 147円16銭 | 167円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,886 | 15,807 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間０株、当第３四半期連結累計期間20,173株であります。 ###### (重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、株式会社トライアンフ・ニジュウイチの株式51％を取得し、子会社化することについて決議しました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡の実行は、平成30年３月30日を予定しております。
１．株式の取得目的
当社グループの収益の向上と業容の拡大を図るとともに、安定した事業基盤の確保を目的としております。
２．株式取得の相手先の名称
日揮株式会社
３．買収する相手会社の名称、事業内容
(1) 被取得企業の名称 株式会社トライアンフ・ニジュウイチ
(2) 事業内容 WEB購買代行システムサービスの提供
４．株式の取得時期
平成30年３月30日(予定)
５．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得株式数 3,060株
(2) 取得価額 1,422百万円
(3) 取得後の持分比率 51％
0104120_honbun_7003947503001.htm
第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,069,706,460円
(ロ) １株当たりの金額 57円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_7003947503001.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.