Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213092029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長　　永　松　真　一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長、ＱＡ・ＲＣ部担当　　　南　　　修　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長、ＱＡ・ＲＣ部担当　　　南　　　修　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01014-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2018-02-14 E01014-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2017-12-31 E01014-000 2017-10-01 2017-12-31 E01014-000 2017-04-01 2017-12-31 E01014-000 2016-12-31 E01014-000 2016-10-01 2016-12-31 E01014-000 2016-04-01 2016-12-31 E01014-000 2017-03-31 E01014-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213092029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,273	9,203	11,905
経常利益	（百万円）	1,073	975	1,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	937	857	1,545
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,143	1,151	1,778
純資産額	（百万円）	8,791	10,457	9,425
総資産額	（百万円）	14,438	16,822	15,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.29	79.90	143.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	62.2	61.8

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.30	34.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213092029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や設備投資が堅調に推移しているなど回復基調にあるものの、個人消費持ち直しの停滞などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、イメージング材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は92億3百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益は9億75百万円（前年同四半期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億57百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比0.6％減の80億99百万円となりました。「感光性材料及び印刷材料」は、前年同四半期比0.8％増の58億83百万円となりました。「写真材料及び記録材料」は、前年同四半期比33.9％増の18億21百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比71.6％減の2億22百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比6.4％増の1億71百万円となりました。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比2.2％減の11億4百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億96百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213092029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,400,000	11,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	11,400,000	11,400,000	－	－

（注）平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。これにより、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	11,400,000	－	2,901	－	4,421

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 664,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,671,000	10,671	－
単元未満株式	普通株式 65,000	－	－
発行済株式総数	11,400,000	－	－
総株主の議決権	－	10,671	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式255株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	664,000	－	664,000	5.82
計	－	664,000	－	664,000	5.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,228	2,528
受取手形及び売掛金	2,143	2,636
有価証券	400	－
商品及び製品	780	749
仕掛品	1,175	1,700
原材料及び貯蔵品	783	827
その他	389	423
流動資産合計	7,901	8,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,456	1,434
機械装置及び運搬具（純額）	359	542
土地	2,990	2,903
その他（純額）	274	365
有形固定資産合計	5,080	5,245
無形固定資産	225	291
投資その他の資産
投資有価証券	1,657	2,081
その他	392	337
投資その他の資産合計	2,049	2,418
固定資産合計	7,356	7,955
資産合計	15,257	16,822
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	816	1,070
短期借入金	700	850
1年内償還予定の社債	129	147
1年内返済予定の長期借入金	461	432
未払法人税等	249	37
賞与引当金	289	148
役員賞与引当金	34	10
前受金	429	430
その他	844	827
流動負債合計	3,953	3,955
固定負債
社債	474	787
長期借入金	1,101	1,191
退職給付に係る負債	15	20
その他	287	410
固定負債合計	1,878	2,409
負債合計	5,832	6,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	1,919	2,659
自己株式	△354	△355
株主資本合計	8,887	9,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	423	711
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	114	120
その他の包括利益累計額合計	537	831
純資産合計	9,425	10,457
負債純資産合計	15,257	16,822

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	9,273	9,203
売上原価	7,475	7,530
売上総利益	1,798	1,673
販売費及び一般管理費	656	698
営業利益	1,141	975
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	24
不動産賃貸料	10	12
持分法による投資利益	－	3
雑収入	7	18
営業外収益合計	43	59
営業外費用
支払利息	23	17
支払手数料	21	－
社債発行費	12	10
為替差損	34	1
持分法による投資損失	2	－
固定資産除却損	2	18
雑損失	14	11
営業外費用合計	110	59
経常利益	1,073	975
特別利益
固定資産売却益	－	16
特別利益合計	－	16
税金等調整前四半期純利益	1,073	991
法人税等	136	133
四半期純利益	937	857
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	937	857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	287
繰延ヘッジ損益	18	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	6
その他の包括利益合計	206	293
四半期包括利益	1,143	1,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,143	1,151
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（単元株式数の変更）

平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。これにより、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。

変更の理由は、全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」にて、普通株式の売買単位を100株に統一することが示されていることを踏まえ、当社株式の流動性を一層向上させ、個人投資家をはじめとする投資家層の拡大を図るため、単元株式数の引き下げを行うものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	257百万円	287百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	64	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	53	5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,144	1,129	9,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	42	42
計	8,144	1,171	9,315
セグメント利益	893	239	1,132

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,132
セグメント間取引消去	8
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,141

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,099	1,104	9,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	52	52
計	8,099	1,156	9,256
セグメント利益	766	201	967

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	967
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	975

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円29銭	79円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	937	857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	937	857
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,741	10,736

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上および株主に対する一層の利益還元

（2）自己株式の消却の概要

①消却する株式の種類　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　200,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.75％）

③消却予定日　　　　　　　平成30年２月15日

（3）上記の消却後の発行済株式総数は、11,200,000株であります。 

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………53百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180213092029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。