CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180213145412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31622-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2018-02-14 E31622-000 2017-12-31 E31622-000 2017-07-01 2017-12-31 E31622-000 2016-12-31 E31622-000 2016-07-01 2016-12-31 E31622-000 2017-06-30 E31622-000 2016-07-01 2017-06-30 E31622-000 2016-06-30 E31622-000 2017-10-01 2017-12-31 E31622-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180213145412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	7,348,059	8,615,568	14,879,598
経常利益	（千円）	423,309	399,723	714,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	247,800	209,872	367,790
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	667,783	364,762	712,453
純資産額	（千円）	3,873,966	4,219,817	3,879,006
総資産額	（千円）	12,186,334	13,447,204	12,322,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.56	68.40	121.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.1	26.7	26.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	447,638	135,933	804,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△314,015	△431,793	△1,131,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	450,170	413,523	493,037
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,087,359	2,853,425	2,641,358

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.09	27.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（日本）

第１四半期連結会計期間において、当社は、大野印刷株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20180213145412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が回復傾向に推移したこと、さらに雇用環境が引き続き堅調であるなど、緩やかな景気回復基調が続いており製造企業全般に収益の改善が進みました。しかし、世界情勢が不安定な状況下、一部の輸出型企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。

一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移しており、欧州でも輸出の拡大や投資の持ち直しなどにより緩やかな改善傾向にあります。また、中国では経済に対する懸念が後退傾向でありますが、構造調整や環境対策などが重しとなり景気回復への遅れが継続、懸念材料となります。東南アジアにおいても全体では成長が鈍化した状態ではありますが、一部で新産業関連の投資拡大や輸出の回復などがあり改善傾向となっております。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器・情報機器や一部家電製品などの分野で全般的に新製品の開発も含め概ね堅調でした。外資系メーカーでは、医薬品分野が引き続き堅調に増加し、生活家電メーカーなど新しい顧客との取引も徐々に増えております。しかしながら、円安傾向にあった為替相場も落ち着いて推移したため、為替差益が減少、さらに平成30年度より米国の法人税率の引き下げが決定した事により、繰延税金資産が減少し結果38,748千円法人税等調整額が増加しました。

このような中、当社グループでは、当期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、”事業強化”と”体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を推進しております。この中で事業拡大に直結する”事業強化”として、幾つかの取り組みを展開しております。新領域・新分野の拡大に向けたウェアラブル端末を使用した新しい形のソリューションとして、「体験型配信サービス PORECT（ポレクト）」を昨年９月に発売、市場やお客様に新しい情報伝達の提案となりました。また、輸送機器分野の事業拡大に向け、子会社化しました大野印刷株式会社との連携により制作力の強化にも取り組んでおります。さらに、事業強化戦略のテーマでもありますグローバルネットワークの強化においては、アジア地域における新拠点の設立に向け調査も開始しました。

一方、もう一つの柱であります”体制強化”では、当期において役員および管理職の業績連動型の報酬・給与制度を導入、さらに働き方改革のひとつとして社員の志向や価値観に適合する新たな人事制度の導入により、更なる生産性の向上を推進しています。

以上のような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,615,568千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は394,725千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は399,723千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,872千円（前年同期比15.3％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーやインフラ系メーカーにおいても、当社との取引は引き続き堅調な動きでした。また、今期より子会社化した大野印刷株式会社では当第２四半期累計期間ではセグメント利益の減少の主要因とはなりましたが、経営改善に向けた様々な取り組みを行っており、通期での業績は改善される見込みです。

このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,456,634千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は102,555千円（前年同期比37.3％減）となりました。

② 中国地域

華南地区では、東南アジアへの生産移管が日系メーカーに限らず、外資系メーカーでも進んでいること、またパッケージ関連の紙材の高騰などもあり非常に厳しい状況が続いており、市場の動きに合わせた組織体制の再構築に着手しております。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も順調に拡大しており、増収となりました。

このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,043,196千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は22,689千円（前年同期比36.3％減）となりました。

③ 東南アジア地域

フィリピンやベトナムでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しました。また、タイでも一部家電製品では生産量が安定し取引も引き続き堅調でした。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、外資系大手食品メーカーの中国華南地区からの生産移管や新規顧客拡大などもあり、取引が増加しています。

このような状況のもとで、東南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,474,552千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は224,662千円（前年同期比177.3％増）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、米国経済の牽引もあり引き続き堅調でしたが、グループ会社間での取引が減少となりました。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーやゲーム機器メーカーとの取引は前年から比較すると減少傾向ではありますが、全般的には安定しております。

このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は641,185千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は43,433千円（前年同期比57.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,067千円増加し、2,853,425千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、135,933千円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加246,043千円、利息の支払額59,641千円、及び法人税等の支払額135,933千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益396,676千円、減価償却費220,752千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、431,793千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出410,407千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、413,523千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出641,702千円があったものの、長期借入れによる収入516,120千円、短期借入金の純増減額（増加）643,582千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,176千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
髙林　彰	静岡県浜松市東区	330,000	10.16
クレステック従業員持株会	静岡県浜松市東区笠井新田町676	324,800	10.00
名古屋中小企業投資育成㈱	愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30	306,400	9.43
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内	162,300	5.00
鈴木　一隆	静岡県浜松市中区	160,000	4.92
㈱豊橋印刷社	愛知県豊橋市嵩山町公護１-１	125,000	3.85
冨永　尚志	静岡県浜松市浜北区	100,100	3.08
㈱SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	50,500	1.55
千村　隆夫	神奈川県横浜市港北区	40,200	1.24
三輪　雅人	静岡県浜松市北区	40,200	1.24
計	－	1,639,500	50.46

（注）上記のほか当社所有の自己株式180,426株（5.55％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       180,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,067,600	30,676	－
単元未満株式	普通株式           900	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,676	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	180,400	－	180,400	5.55
計	－	180,400	－	180,400	5.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180213145412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　新日本有限責任監査法人

第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,305,897	3,526,557
受取手形及び売掛金	2,803,049	3,169,299
商品及び製品	1,011,177	1,032,782
仕掛品	482,984	511,835
原材料及び貯蔵品	258,252	368,845
繰延税金資産	170,371	137,454
短期貸付金	741,419	1,780
その他	456,300	623,654
貸倒引当金	△4,935	△6,688
流動資産合計	9,224,518	9,365,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	552,597	751,417
機械装置及び運搬具（純額）	1,259,474	1,591,236
工具、器具及び備品（純額）	126,451	129,512
土地	213,305	565,040
有形固定資産合計	2,151,829	3,037,207
無形固定資産
のれん	－	64,725
その他	139,015	140,991
無形固定資産合計	139,015	205,716
投資その他の資産
投資有価証券	86,760	89,911
退職給付に係る資産	77,637	107,945
繰延税金資産	341,928	326,610
その他	306,526	319,676
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	807,468	838,758
固定資産合計	3,098,313	4,081,682
資産合計	12,322,831	13,447,204

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,266,991	1,336,274
短期借入金	※２ 2,212,620	※２ 2,876,229
1年内返済予定の長期借入金	1,288,158	1,339,499
リース債務	56,978	48,290
未払法人税等	129,373	107,568
賞与引当金	93,664	94,144
未払金	433,331	608,888
その他	64,256	72,829
流動負債合計	5,545,374	6,483,724
固定負債
長期借入金	2,535,340	2,365,975
リース債務	63,159	45,871
役員退職慰労引当金	53,876	57,856
退職給付に係る負債	245,929	273,803
その他	144	154
固定負債合計	2,898,450	2,743,662
負債合計	8,443,825	9,227,386
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	140,400	166,427
利益剰余金	3,265,889	3,402,845
自己株式	△159,660	△136,723
株主資本合計	3,462,029	3,647,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	892	2,512
為替換算調整勘定	△120,389	△20,947
退職給付に係る調整累計額	△48,128	△44,464
その他の包括利益累計額合計	△167,625	△62,900
非支配株主持分	584,602	634,767
純資産合計	3,879,006	4,219,817
負債純資産合計	12,322,831	13,447,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,348,059	8,615,568
売上原価	5,463,223	6,541,455
売上総利益	1,884,836	2,074,112
販売費及び一般管理費
役員報酬	23,430	19,080
給料	584,788	667,873
賞与引当金繰入額	42,153	43,263
役員退職慰労引当金繰入額	3,796	3,980
退職給付費用	17,661	28,306
貸倒引当金繰入額	443	1,644
減価償却費	42,934	45,877
のれん償却額	-	3,406
賃借料	127,736	127,548
研究開発費	16,341	23,176
その他	643,065	715,229
販売費及び一般管理費合計	1,502,352	1,679,387
営業利益	382,483	394,725
営業外収益
受取利息	4,049	4,034
受取配当金	69	-
作業くず売却益	16,592	21,956
助成金収入	14,611	1,674
為替差益	53,260	29,320
その他	6,747	10,357
営業外収益合計	95,331	67,343
営業外費用
支払利息	50,230	56,955
その他	4,275	5,390
営業外費用合計	54,505	62,346
経常利益	423,309	399,723
特別利益
固定資産売却益	9,599	4,168
特別利益合計	9,599	4,168
特別損失
固定資産売却損	－	5,583
固定資産除却損	8,539	1,632
特別損失合計	8,539	7,215
税金等調整前四半期純利益	424,368	396,676
法人税、住民税及び事業税	206,504	83,488
法人税等調整額	△54,516	82,273
法人税等合計	151,988	165,762
四半期純利益	272,380	230,914
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,580	21,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	247,800	209,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	272,380	230,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,353	1,620
為替換算調整勘定	393,816	128,564
退職給付に係る調整額	△1,766	3,663
その他の包括利益合計	395,403	133,848
四半期包括利益	667,783	364,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	599,109	314,597
非支配株主に係る四半期包括利益	68,674	50,165

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	424,368	396,676
減価償却費	192,447	220,752
のれん償却額	－	3,406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△671	1,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,629	480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,523	15,921
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,796	3,980
受取利息及び受取配当金	△4,119	△4,034
支払利息	50,230	56,955
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,599	1,414
有形固定資産除却損	8,539	1,632
売上債権の増減額（△は増加）	△42,007	△246,043
たな卸資産の増減額（△は増加）	86,233	△77,344
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,883	△22,317
その他	26,790	△24,959
小計	644,279	328,166
利息及び配当金の受取額	4,042	3,342
利息の支払額	△52,389	△59,641
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△148,294	△135,933
営業活動によるキャッシュ・フロー	447,638	135,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△187,182	△62,868
定期預金の払戻による収入	202,172	59,397
有形固定資産の取得による支出	△316,670	△410,407
有形固定資産の売却による収入	9,909	11,311
無形固定資産の取得による支出	△3,226	△12,696
その他	△19,018	△16,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314,015	△431,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	488,568	643,582
長期借入れによる収入	611,146	516,120
長期借入金の返済による支出	△577,041	△641,702
配当金の支払額	△30,382	△72,916
その他	△42,120	△31,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	450,170	413,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	168,292	68,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	752,085	186,638
現金及び現金同等物の期首残高	2,335,274	2,641,358
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25,428
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,087,359	※ 2,853,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年７月１日付で大野印刷株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、大野印刷株式会社を連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,836千円減少し、法人税等調整額が38,748千円増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高（注）	138,793千円	135,816千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	104,026千円	126,351千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	600,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,765,029千円	3,526,557千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△677,669	△673,131
現金及び現金同等物	3,087,359	2,853,425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	30,382	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	39,497	13	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	72,916	24	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	52,164	17	平成29年12月31日	平成29年３月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,283	1,658,299	2,798,299	625,176	7,348,059	－	7,348,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	213,165	90,353	16,535	120,054	440,108	△440,108	－
計	2,479,448	1,748,653	2,814,835	745,231	7,788,168	△440,108	7,348,059
セグメント利益	163,553	35,627	81,015	101,235	381,432	1,051	382,483

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,456,634	2,043,196	3,474,552	641,185	8,615,568	－	8,615,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	224,119	91,846	19,572	69,400	404,939	△404,939	－
計	2,680,753	2,135,043	3,494,125	710,586	9,020,508	△404,939	8,615,568
セグメント利益	102,555	22,689	224,662	43,433	393,341	1,384	394,725

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、平成29年７月１日付で大野印刷株式会社の全株式を株式交換により取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は68百万円であります。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　大野印刷株式会社

事業の内容　　　　　商業美術印刷、頁物出版物制作・印刷、簡易印刷、

各種コンテンツ制作、マニュアル制作、各種テクニカルイラスト制作

(2) 企業結合日

平成29年11月２日

(3) 企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

大野印刷株式会社の有する債務の削減および財務内容の改善を図ることを目的として実施するものであります。大野印刷株式会社は当社の100％連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額）　850,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　850,000千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81.56円	68.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	247,800	209,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	247,800	209,872
普通株式の期中平均株式数（株）	3,038,270	3,068,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年２月13日開催の取締役会において、平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　52,164千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　17円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年３月14日 

 第２四半期報告書_20180213145412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。