Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214091055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】	取締役　推進機構担当　　榊原　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】	取締役　推進機構担当　　榊原　俊哉
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市昭和区花見通二丁目３番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00902 41160 大日精化工業株式会社 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2016-12-31 E00902-000 2016-10-01 2016-12-31 E00902-000 2016-04-01 2016-12-31 E00902-000 2017-03-31 E00902-000 2016-04-01 2017-03-31 E00902-000 2017-04-01 2017-12-31 E00902-000 2018-02-14 E00902-000 2017-12-31 E00902-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214091055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期連結 累計期間	第115期 第３四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	116,938	125,852	157,185
経常利益	（百万円）	9,282	11,539	12,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,471	7,183	9,950
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,028	9,694	13,519
純資産額	（百万円）	81,994	96,544	88,439
総資産額	（百万円）	183,691	202,071	188,248
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	402.46	386.90	535.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.5	46.8	45.9

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	150.10	104.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において連結子会社でありました広島化工㈱につきましては、平成29年10月１日付で大日カラー・コンポジット㈱と合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

 第３四半期報告書_20180214091055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、輸出は横ばいとなっている一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は緩やかな回復基調となりました。海外経済におきましては、米国・欧州は緩やかな景気拡大が続き、アジア新興国地域は、中国経済は緩やかに減速傾向でしたが、その他新興国は総じて回復基調が継続しました。

このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に国内における化学品セグメントの売上が好調であったことから1,258億５千２百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は110億円（同20.4％増）、経常利益は115億３千９百万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益はブラジル子会社の清算損失を計上したことなどにより71億８千３百万円（同3.9％減）となりました。

次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。

なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行っております。情報記録関連の製品は一部を除き概ね好調に推移しました。また、汎用顔料は全般的に堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は191億７千４百万円（同4.6％増）となり、営業利益は30億７千８百万円（同18.3％増）となりました。

（化学品事業）

当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行っております。車両業界向けは受託コンパウンド及び海外向けの着色剤が好調に推移し、情報電子業界向けのコート材製品は好調に推移しました。海外連結子会社においては華南地区のコンパウンド事業の業績が改善しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は693億７千７百万円（同11.2％増）となり、営業利益は60億１千５百万円（同30.2％増）となりました。

（高分子事業）

当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行っております。車両業界向けの内装用材料が、好調に推移しました。また、アパレル・情報電子業界向けの製品も好調に推移しました。海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠点の業績が堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は144億９千４百万円（同5.6％増）となり、営業利益は33億７千万円（同2.0％増）となりました。

（印刷総合システム事業）

当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは一般包材向けのパッケージ関連及び建材関連など総じて堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。海外連結子会社においてはインドネシアの事業拠点の業績が堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は218億２千１百万円（同1.6％増）となり、営業利益は23億２千４百万円（同3.6％増）となりました。

（その他事業）

当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。

当セグメントの売上高は９億８千４百万円（同4.8％減）となり、営業損失は１億７千９百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,020億７千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ138億２千３百万円増加いたしました。流動資産は、「受取手形及び売掛金」が54億１千８百万円増加したことなどにより71億７千９百万円増加いたしました。固定資産は、「投資有価証券」が32億２百万円増加したことなどにより66億４千３百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,055億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億１千８百万円増加いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が70億１千２百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は965億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ81億５百万円増加いたしました。これは、「利益剰余金」が56億５千１百万円増加したこと及び「その他有価証券評価差額金」が21億６千万円増加したことなどによるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年（昭和６年）に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながら各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。

当社は、「大日精化環境方針」、「環境に関する経営基本方針」を制定しております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、「環境・安全・健康・品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を順守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。

また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令順守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。

以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、平成29年6月29日開催の第114期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成32年6月30日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億９千６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180214091055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第114期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日をもって発行可能株式総数は250,000,000株から50,000,000株に変更になりました。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,613,110	18,613,110	東京証券取引所 　　(市場第一部)	単元株式数 　　 100株
計	18,613,110	18,613,110	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第114期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日をもって発行済株式総数を18,613,110株、単元株式数を100株に変更しました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	△74,452,444	18,613,110	－	10,039	－	8,137

（注）平成29年６月29日開催の第114期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日をもって普通株式５株を１株に併合したことによる減少です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       249,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　92,511,000	92,511	－
単元未満株式	普通株式　　　 305,554	－	－
発行済株式総数	93,065,554	－	－
総株主の議決権	－	92,511	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日精化工業株式会社	東京都中央区 日本橋馬喰町1丁目7-6	229,000	－	229,000	0.24
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	20,000	－	20,000	0.02
計	－	249,000	－	249,000	0.26

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記自己株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180214091055

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,514	32,451
受取手形及び売掛金	48,724	※３ 54,143
たな卸資産	25,389	27,213
その他	3,105	3,113
貸倒引当金	△52	△60
流動資産合計	109,681	116,861
固定資産
有形固定資産
土地	18,534	18,551
その他（純額）	25,733	28,036
有形固定資産合計	44,267	46,587
無形固定資産
その他	1,950	3,028
無形固定資産合計	1,950	3,028
投資その他の資産
投資有価証券	22,429	25,632
退職給付に係る資産	6,622	6,819
その他	3,328	3,177
貸倒引当金	△32	△34
投資その他の資産合計	32,347	35,594
固定資産合計	78,566	85,209
資産合計	188,248	202,071
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,418	※３ 34,430
短期借入金	15,451	16,423
1年内返済予定の長期借入金	11,121	8,347
未払法人税等	2,072	1,293
賞与引当金	2,166	1,207
環境対策引当金	158	2,027
固定資産解体費用等引当金	291	103
その他	5,869	6,056
流動負債合計	64,550	69,890
固定負債
長期借入金	17,847	18,022
役員退職慰労引当金	189	186
関係会社整理損失引当金	－	1,003
環境対策引当金	5,123	3,173
退職給付に係る負債	8,932	9,195
その他	3,165	4,055
固定負債合計	35,258	35,636
負債合計	99,808	105,527

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,772	9,772
利益剰余金	59,450	65,102
自己株式	△98	△105
株主資本合計	79,164	84,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,812	10,972
繰延ヘッジ損益	3	△22
為替換算調整勘定	△732	△423
退職給付に係る調整累計額	△892	△855
その他の包括利益累計額合計	7,190	9,671
非支配株主持分	2,083	2,063
純資産合計	88,439	96,544
負債純資産合計	188,248	202,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	116,938	125,852
売上原価	94,544	101,426
売上総利益	22,394	24,426
販売費及び一般管理費	13,255	13,425
営業利益	9,138	11,000
営業外収益
受取利息	53	64
受取配当金	276	306
持分法による投資利益	201	173
保険配当金	207	212
その他	269	312
営業外収益合計	1,007	1,069
営業外費用
支払利息	379	326
為替差損	397	108
その他	86	96
営業外費用合計	863	530
経常利益	9,282	11,539
特別利益
固定資産売却益	860	10
固定資産解体費用等引当金戻入額	－	7
事業譲渡益	400	－
その他	22	3
特別利益合計	1,282	22
特別損失
減損損失	397	93
関係会社整理損失引当金繰入額	－	1,002
固定資産解体費用等引当金繰入額	301	－
その他	185	229
特別損失合計	883	1,325
税金等調整前四半期純利益	9,681	10,236
法人税、住民税及び事業税	1,947	2,655
法人税等調整額	199	358
法人税等合計	2,146	3,013
四半期純利益	7,535	7,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,471	7,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	7,535	7,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,950	2,160
繰延ヘッジ損益	△5	△25
為替換算調整勘定	△3,481	218
退職給付に係る調整額	300	36
持分法適用会社に対する持分相当額	△270	82
その他の包括利益合計	△506	2,472
四半期包括利益	7,028	9,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,278	9,664
非支配株主に係る四半期包括利益	△249	30

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において連結子会社でありました広島化工㈱につきましては、平成29年10月１日付で

大日カラー・コンポジット㈱と合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

これは、当社及び国内連結子会社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ185百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
従業員提携ローン	102百万円	従業員提携ローン	85百万円
その他１件	0
計	102	計	85

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	155百万円	167百万円
受取手形裏書譲渡高	1	2

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	903百万円
支払手形	－	417

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,691百万円	2,481百万円
のれんの償却額	6	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	696	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	742	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	789	8.5	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注１)	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,334	62,373	13,720	21,476	1,033	116,938	－	116,938
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	337	25	79	6	12,141	12,591	(12,591)	－
計	18,672	62,398	13,800	21,483	13,175	129,530	(12,591)	116,938
セグメント利益 （営業利益） (△損失)	2,601	4,619	3,304	2,243	△84	12,685	(3,547)	9,138

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注１)	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,174	69,377	14,494	21,821	984	125,852	－	125,852
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	413	24	99	7	13,490	14,035	(14,035)	－
計	19,588	69,401	14,593	21,828	14,475	139,888	(14,035)	125,852
セグメント利益 （営業利益） (△損失)	3,078	6,015	3,370	2,324	△179	14,610	(3,610)	11,000

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する情報

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化成品事業」で36百万円、「化学品事業」で57百万円、「高分子事業」で24百万円、「印刷総合システム事業」で20百万円、「その他事業」で22百万円、それぞれ増加しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては93百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	402円46銭	386円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,471	7,183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,471	7,183
普通株式の期中平均株式数（株）	18,565,377	18,567,417

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 789百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　８円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月５日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。    

 第３四半期報告書_20180214091055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。