SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213084125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2016-12-31 E02673-000 2016-10-01 2016-12-31 E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 E02673-000 2017-03-31 E02673-000 2016-04-01 2017-03-31 E02673-000 2018-02-14 E02673-000 2017-12-31 E02673-000 2017-10-01 2017-12-31 E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213084125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期 連結会計年度
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   12月31日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   12月31日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	15,785,791	16,864,516	20,941,566
経常利益	（千円）	457,295	877,988	591,545
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	455,981	791,621	511,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	214,754	1,060,765	597,580
純資産額	（千円）	10,756,443	12,137,973	11,139,051
総資産額	（千円）	18,761,663	20,667,583	18,782,546
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	234.70	407.60	263.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	58.7	59.3

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年   10月１日 至平成28年   12月31日	自平成29年   10月１日 至平成29年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	130.65	164.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、Somar North America Corporation を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20180213084125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や設備投資が持ち直し、加えて、国内の雇用や所得環境の継続した改善により個人消費にも明るさが見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的な政策動向や、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりが続いていることから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感を強めております。

こうした状況下で当社グループは、引き続き差別化製商品を主体とした販売政策など、当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場をはじめ、中国・アジアの新興市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で拡販に努めるとともに、顧客ニーズの更なる深耕と新規市場の開拓にも鋭意努めてまいりました。かかる施策の下、当第３四半期連結累計期間では特長ある自社製品群の販売が国内外の市場で好調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が168億6千4百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益が8億4千5百万円（前年同四半期比83.3％増）、経常利益が8億7千7百万円（前年同四半期比92.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億9千1百万円（前年同四半期比73.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特に上半期における関係業界の活発な需要を背景に主要顧客への販売が順調に推移し、特にコーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売も、国内外の自動車生産が堅調に推移したことを受けて、特に高機能樹脂製品、電子材料及び一部の機能性樹脂商品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は129億4千2百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は9億7千7百万円（前年同四半期比86.8％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	好調に推移してきたスマートフォン向け電子部品製造用のコーティング製品は、第３四半期に入りやや減速したものの、その他フィルム表面加工製品などが販売を牽引し、21.8％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け関連製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが、国内外の市場で堅調に推移し、11.8％の増収となりました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料は他社との競合下、鋭意拡販に努めたことにより若干の販売増となり、また自動車・重電向け絶縁材料などの販売も堅調に推移し、2.9％の増収となりました。
機能性樹脂	回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、樹脂用添加剤が昨年で終売となった影響で大きな販売減となり、1.3％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界を中心に、差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおりますが、競合他社との激しい競争にさらされている状況下で、関係製商品の販売は硬軟まだら模様の状況となりました。仕入商品に係る製紙用化学品の販売では、製紙関連ケミカルズ商品の新たな顧客層への拡販などにより販売が伸長し、また、紙塗工用バインダーも原材料価格の上昇に伴う販売価格の値上げを実施したことなどにより販売が増加しました。一方、自社製品に係るファインケミカルズの販売では、特に歩留り向上剤などの製紙用ケミカルズ製品が他社との厳しい競争下で販売が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は31億4千5百万円（前年同四半期比2.2％増）となりましたが、営業損失が1千1百万円（前年同四半期は営業利益4千万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は前年並みで推移しましたが、歩留り向上剤などの製紙用ケミカルズ製品が大きな販売減となり、20.4％の減収となりました。
製紙用化学品	製紙業界へのきめ細かな拡販策により製紙関連ケミカルズ商品の販売が伸長し、紙塗工用バインダーも値上げによる売上増などがあって、11.0％の増収となりました。

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康にやさしく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、これらの商品を関係する食品業界へ、的を絞った営業政策の下で積極的な販売を展開しております。更に、これまでの販売活動を通して蓄積した食品に関わる様々な関連情報や技術を活用し、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には独自の関連素材の新規開発などにも鋭意取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましては、天然の増粘安定剤は、素材の特長を生かしたマーケティングや積極的な営業施策の効果もあって販売が増加しました。また、乾燥野菜の販売では、厳しい市場環境下にあって鋭意拡販に努め前年並みの販売レベルを維持しました。その結果、当事業全体の売上高は7億4千万円（前年同四半期比0.7％増）となりましたが、円安基調や現地の天候不順などに伴う輸入仕入のコストアップに見合った販売価格への反映が浸透せず、営業利益は8千9百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
食品素材等	特長ある天然増粘安定剤の販売は積極的な拡販施策などにより増加し、乾燥野菜の販売も前年並みのレベルまで回復したことで、全体では0.7％の増収となりました。

［その他の事業］

当社グループの成長を支えるため、新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、試販などを通じて新たなビジネスチャンスの可能性を検討しております。当第３四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は3千5百万円（前年同四半期比498.2％増）、営業利益が1百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。

(2）経営方針等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけ、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」によりビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などにより拡販と領域の拡大を図り、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、更には新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③長期借入金

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米国をはじめとする保護主義的な政策動向や、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりなどから、当社グループの経営環境は大きな影響を受けて一段と厳しさを増すことが予想されます。

当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。 

 第３四半期報告書_20180213084125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,958,734	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,958,734	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日(注)	△17,628,615	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を6千万株から6百万株に変更）を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は17,628,615株減少し、1,958,734株となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当社は、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を６千万株から６百万株に変更）を実施しております。これに伴い、提出日現在の発行済株式総数は17,628,615株減少し、1,958,734株となっております。また、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    166,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,217,000	19,217	同上
単元未満株式	普通株式    204,349	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,587,349	－	－
総株主の議決権	－	19,217	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	166,000	－	166,000	0.8
計	－	166,000	－	166,000	0.8

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は17,200株（単元未満株式数62株を除く）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213084125

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,087,788	4,634,063
受取手形及び売掛金	5,087,243	5,420,042
電子記録債権	1,140,887	1,671,138
たな卸資産	1,874,660	2,025,956
その他	338,993	374,115
貸倒引当金	△60	△70
流動資産合計	12,529,513	14,125,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,650,222	1,596,282
機械装置及び運搬具（純額）	642,784	682,924
土地	370,903	378,551
建設仮勘定	44,479	12,910
その他（純額）	60,322	57,424
有形固定資産合計	2,768,712	2,728,092
無形固定資産	109,498	102,499
投資その他の資産
投資有価証券	1,901,207	2,193,140
退職給付に係る資産	69,593	113,589
その他	1,886,009	1,886,959
貸倒引当金	△481,989	△481,944
投資その他の資産合計	3,374,821	3,711,745
固定資産合計	6,253,032	6,542,337
資産合計	18,782,546	20,667,583
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,079,325	3,796,778
未払法人税等	85,103	103,790
賞与引当金	143,161	77,304
資産除去債務	-	4,732
その他	500,647	613,620
流動負債合計	3,808,239	4,596,226
固定負債
長期借入金	3,500,000	3,500,000
資産除去債務	65,989	61,649
その他	269,266	371,734
固定負債合計	3,835,255	3,933,383
負債合計	7,643,494	8,529,610

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	216,343	949,685
自己株式	△49,922	△53,486
株主資本合計	9,755,585	10,485,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	604,425	807,902
繰延ヘッジ損益	△401	3,488
為替換算調整勘定	931,543	991,378
退職給付に係る調整累計額	△152,100	△150,158
その他の包括利益累計額合計	1,383,465	1,652,610
純資産合計	11,139,051	12,137,973
負債純資産合計	18,782,546	20,667,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	15,785,791	16,864,516
売上原価	13,204,399	13,794,843
売上総利益	2,581,391	3,069,672
販売費及び一般管理費	2,120,252	2,224,358
営業利益	461,139	845,313
営業外収益
受取利息	4,394	10,217
受取配当金	39,594	41,828
その他	19,307	18,252
営業外収益合計	63,296	70,299
営業外費用
支払利息	28,915	23,686
債権売却損	2,255	2,209
為替差損	29,821	5,885
その他	6,148	5,843
営業外費用合計	67,140	37,624
経常利益	457,295	877,988
特別利益
固定資産売却益	－	1,762
特別利益合計	－	1,762
特別損失
固定資産売却損	－	369
ゴルフ会員権売却損	1,200	－
特別損失合計	1,200	369
税金等調整前四半期純利益	456,095	879,382
法人税、住民税及び事業税	49,143	112,600
法人税等調整額	△49,029	△24,839
法人税等合計	113	87,760
四半期純利益	455,981	791,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	455,981	791,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	455,981	791,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260,482	203,477
繰延ヘッジ損益	4,890	3,890
為替換算調整勘定	△524,114	59,834
退職給付に係る調整額	17,514	1,941
その他の包括利益合計	△241,227	269,144
四半期包括利益	214,754	1,060,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214,754	1,060,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSomar North America Corporation を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	274,997千円	249,325千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,279	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,967,947	3,076,510	735,428	15,779,886	5,905	15,785,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,967,947	3,076,510	735,428	15,779,886	5,905	15,785,791
セグメント利益又は損失（△）	523,630	40,894	117,092	681,617	△6,718	674,898

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	681,617
「その他」の区分の損失（△）	△6,718
全社費用（注）	△213,758
四半期連結損益計算書の営業利益	461,139

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,942,606	3,145,649	740,938	16,829,194	35,321	16,864,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,942,606	3,145,649	740,938	16,829,194	35,321	16,864,516
セグメント利益又は損失（△）	977,903	△11,243	89,588	1,056,248	1,145	1,057,393

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,056,248
「その他」の区分の利益	1,145
全社費用（注）	△212,079
四半期連結損益計算書の営業利益	845,313

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前連結会計年度より、「その他」の事業の区分に含まれていた「食品材料事業」について、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	234円70銭	407円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	455,981	791,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	455,981	791,621
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,942	1,942

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213084125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。