Showa Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213094750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】	昭和産業株式会社
【英訳名】	Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新妻　一彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部経理センター課長　　白井　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部経理センター課長　　白井　潔
【縦覧に供する場所】	昭和産業株式会社大阪支店 （大阪市北区天満３丁目２番15号） 昭和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市西区那古野１丁目36番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-02-14 E00348-000 2017-12-31 E00348-000 2017-10-01 2017-12-31 E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 E00348-000 2016-12-31 E00348-000 2016-10-01 2016-12-31 E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 E00348-000 2017-03-31 E00348-000 2016-04-01 2017-03-31 E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213094750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	178,209	177,063	233,206
経常利益	（百万円）	8,867	6,355	9,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,668	4,250	6,167
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,248	6,458	7,819
純資産額	（百万円）	74,813	80,262	75,368
総資産額	（百万円）	162,564	168,120	164,959
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	178.21	134.62	194.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	167.96	124.22	182.11
自己資本比率	（％）	44.7	46.4	44.4

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.24	43.06

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当

たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式併

合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状

況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20180213094750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を昨年４月よりスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。

「②事業領域の拡大」において、アジアへの事業展開を加速化させるための重要な一歩として、台湾・中国・東南アジアで食品・飼料・外食などの事業を幅広く展開している台湾大成集団と、昨年10月２日付けで業務提携契約を締結いたしました。また、本年１月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100％子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltdを設立しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は177,063百万円と前年同期に比べ1,145百万円（0.6％）の減収となりました。営業利益は5,442百万円と前年同期に比べ2,699百万円（33.2％）の減益、経常利益は6,355百万円と前年同期に比べ2,512百万円（28.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,250百万円と前年同期に比べ1,417百万円（25.0％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜製粉事業＞

製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業のさらなる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用・中華麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均4.6%（税込価格）、同年10月に平均3.6%（税込価格）引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格改定を実施いたしました。また、昨年１月に稼働した冷凍パン生地工場の減価償却によるコストが増加しております。

これらの結果、製粉事業の売上高は49,043百万円と前年同期に比べ903百万円（1.8％）の減収、営業利益は1,754百万円と前年同期に比べ877百万円（33.3％）の減益となりました。

＜油脂食品事業＞

油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用油脂の販売数量につきましては前年同期並みとなりましたが、業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。

家庭用では、他事業と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルをはじめとしたプレミアムオイル類が大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼き粉類がTVCM投入効果等もあり好調でした。ホットケーキミックス類も前半苦戦しましたが、シーズンを迎えた秋頃より販売が回復傾向にあります。しかし、全体では前年同期を下回りました。

油脂全体につきましては、原料穀物調達価格、包装材料費などの製造コストに加え物流コスト上昇の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、全てのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、油脂食品事業の売上高は59,309百万円と前年同期に比べ430百万円（0.7％）の増収、営業利益は1,870百万円と前年同期に比べ616百万円（24.8％）の減益となりました。

＜糖質事業＞

糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また、低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案とその拡販に努めてまいりました。その結果、独自商品群を含む糖化品の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、注力している食品用加工でん粉は前年同期並みとなりましたが、全体としては前年同期を下回りました。

引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、全てのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、糖質事業の売上高は25,334百万円と前年同期に比べ168百万円（0.7％）の増収、営業利益は1,063百万円と前年同期に比べ1,297百万円（55.0％）の減益となりました。

＜飼料事業＞

飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした生産物の販売支援の取組強化を図り、拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、主に肉鶏(ブロイラー)用飼料の減少により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により、前年同期を上回りました。

これらの結果、飼料事業の売上高は39,549百万円と前年同期に比べ835百万円（2.1％）の減収、営業利益は504百万円と前年同期に比べ３百万円（0.7％）の減益となりました。

＜倉庫事業＞

倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、より円滑な荷役体制の整備による貨物獲得機会の増加に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。

これらの結果、倉庫事業の売上高は2,113百万円と前年同期に比べ７百万円（0.4％）の減収、営業利益は540百万円と前年同期に比べ８百万円（1.6％）の減益となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、所有物件のビル価値向上、リーシング実施による拡大を図ってまいりました。土地の賃料収入は賃料増額により、前年同期を上回りました。商業施設の賃料収入は新規テナント獲得により、前年同期を上回りました。

これらの結果、不動産事業の売上高は1,495百万円と前年同期に比べ17百万円（1.2％）の増収、営業利益は816百万円と前年同期に比べ５百万円（0.7％）の減益となりました。

＜その他＞

保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は216百万円と前年同期に比べ15百万円（6.7％）の減収、営業利益は76百万円と前年同期に比べ24百万円（47.1％）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、168,120百万円と前連結会計年度末と比較して3,161百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が5,634百万円増加したこと、投資有価証券が期末時価評価などにより2,785百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が3,825百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却の実施などにより1,579百万円減少したことであります。

負債は、87,858百万円と前連結会計年度末と比較して1,732百万円減少しております。主な減少要因は設備関係債務が6,186百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有利子負債が3,410百万円増加したこと、繰延税金負債が745百万円増加したことであります。

純資産は、80,262百万円と前連結会計年度末と比較して4,894百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円の計上による増加、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金1,795百万円の増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,578百万円の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。

当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。

また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

②　当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

④　合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑤　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,580百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213094750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

（注）　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、発行可能株式総数は589,000,000株減少し、131,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,969,979	32,969,979	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	32,969,979	32,969,979	－	－

（注）　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、発行済株式総数は131,879,919株減少し、32,969,979株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成29年10月１日	△131,879,919	32,969,979	－	12,778	－	3,270

（注）　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,924,000
（相互保有株式）		－	－
普通株式	37,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	156,978,000	156,978	－
単元未満株式	普通株式	910,898	－	－
発行済株式総数	164,849,898		－	－
総株主の議決権	－		156,978	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に7,000株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式に400株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式852株が含まれております。

３　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、発行済株式総数は131,879,919株減少し、32,969,979株となっております。 

②【自己株式等】

				平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 昭和産業㈱	東京都千代田区内神田２丁目２－１	6,924,000	－	6,924,000	4.2
（相互保有株式） 共同輸送㈱	宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５	37,000	－	37,000	0.0
計	－	6,961,000	－	6,961,000	4.2

（注）　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,386,791株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.2％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員	営業部門統轄、製粉部・油脂部・食品部・原料部・支店担当、営業企画部長	取締役 専務執行役員	営業部門統轄、営業企画部・製粉部・油脂部・食品部・原料部・支店担当	檜　前　慶　一	平成29年12月１日

 第３四半期報告書_20180213094750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,277	2,451
受取手形及び売掛金	34,602	40,236
商品及び製品	7,874	8,442
仕掛品	1,055	1,221
原材料及び貯蔵品	16,707	16,334
その他	3,696	3,262
貸倒引当金	△116	△79
流動資産合計	70,096	71,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,051	29,411
機械装置及び運搬具（純額）	19,565	18,151
土地	18,042	18,017
その他（純額）	2,391	2,890
有形固定資産合計	70,050	68,471
無形固定資産
その他	1,751	1,576
無形固定資産合計	1,751	1,576
投資その他の資産
投資有価証券	21,226	24,011
その他	1,878	2,237
貸倒引当金	△44	△45
投資その他の資産合計	23,060	26,204
固定資産合計	94,862	96,251
資産合計	164,959	168,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,048	21,733
短期借入金	17,717	20,833
コマーシャル・ペーパー	－	3,500
未払法人税等	1,567	287
賞与引当金	1,196	587
資産除去債務	0	67
その他	18,899	14,131
流動負債合計	60,430	61,140
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,996	7,995
長期借入金	6,858	3,654
役員退職慰労引当金	61	31
退職給付に係る負債	7,607	7,522
資産除去債務	366	317
その他	6,270	7,198
固定負債合計	29,160	26,718
負債合計	89,591	87,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金	4,963	5,000
利益剰余金	53,296	55,968
自己株式	△2,548	△2,533
株主資本合計	68,490	71,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,062	7,857
繰延ヘッジ損益	△12	20
退職給付に係る調整累計額	△1,352	△1,102
その他の包括利益累計額合計	4,697	6,775
非支配株主持分	2,180	2,272
純資産合計	75,368	80,262
負債純資産合計	164,959	168,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	178,209	177,063
売上原価	143,623	145,283
売上総利益	34,585	31,780
販売費及び一般管理費	26,443	26,338
営業利益	8,141	5,442
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	321	367
為替差益	－	77
持分法による投資利益	328	365
その他	349	365
営業外収益合計	1,004	1,181
営業外費用
支払利息	151	139
コマーシャル・ペーパー利息	0	－
為替差損	45	－
その他	81	128
営業外費用合計	278	267
経常利益	8,867	6,355
特別利益
固定資産売却益	10	28
投資有価証券売却益	2	－
その他	1	0
特別利益合計	15	28
特別損失
固定資産廃棄損	428	128
固定資産売却損	0	0
減損損失	153	91
港湾岸壁浚渫費用	83	－
その他	4	48
特別損失合計	670	268
税金等調整前四半期純利益	8,212	6,115
法人税、住民税及び事業税	2,183	1,504
法人税等調整額	229	242
法人税等合計	2,413	1,747
四半期純利益	5,799	4,367
非支配株主に帰属する四半期純利益	130	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,668	4,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,799	4,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,024	1,714
繰延ヘッジ損益	134	34
退職給付に係る調整額	247	249
持分法適用会社に対する持分相当額	42	92
その他の包括利益合計	1,448	2,090
四半期包括利益	7,248	6,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,129	6,329
非支配株主に係る四半期包括利益	119	129

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
大成良友食品（上海）有限公司他 ３件	147	百万円	大成良友食品（上海）有限公司	319	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	5,496	百万円	5,962	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,597	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月２日取締役会	普通株式	793	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	789	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月８日取締役会	普通株式	789	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,946	58,879	25,166	40,385	2,121	1,477	177,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	319	1,703	1,058	2	1,060	137	4,281
計	50,265	60,582	26,225	40,388	3,181	1,614	182,258
セグメント利益	2,632	2,486	2,360	508	549	822	9,359

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	231	178,209	－	178,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,033	5,315	△5,315	－
計	1,265	183,524	△5,315	178,209
セグメント利益	52	9,411	△1,269	8,141

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、全社費用△1,262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	37	62	23	12	13	4	153

			（単位：百万円）
	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	153	－	153

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,043	59,309	25,334	39,549	2,113	1,495	176,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	303	1,750	1,058	2	1,136	161	4,411
計	49,346	61,060	26,393	39,552	3,250	1,656	181,258
セグメント利益	1,754	1,870	1,063	504	540	816	6,550

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	216	177,063	－	177,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,065	5,477	△5,477	－
計	1,281	182,540	△5,477	177,063
セグメント利益	76	6,627	△1,184	5,442

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、本年４月開始の３ヶ年計画「中期経営計画17-19」において、全体最適を見据えた製

品・サービス別の事業戦略を策定いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より業績管理区分

を見直したことから、従来の「油脂事業」と「家庭用食品事業」を１つのセグメントに集約し、セグメン

ト名称を「油脂食品事業」としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	27	41	21	－	－	－	91

			（単位：百万円）
	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	91	－	91

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	178円21銭	134円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,668	4,250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,668	4,250
普通株式の期中平均株式数（株）	31,808,378	31,574,505
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	167円96銭	124円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,941,295	2,644,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四

半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180213094750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。