Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213134308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    深井  義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組  国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組  横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組  名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組  大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2018-02-14 E04345-000 2017-12-31 E04345-000 2017-10-01 2017-12-31 E04345-000 2017-04-01 2017-12-31 E04345-000 2016-12-31 E04345-000 2016-10-01 2016-12-31 E04345-000 2016-04-01 2016-12-31 E04345-000 2017-03-31 E04345-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213134308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	184,073	196,521	246,212
経常利益	（百万円）	18,140	18,973	24,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,479	13,982	16,383
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,247	16,142	18,430
純資産額	（百万円）	312,932	319,656	312,116
総資産額	（百万円）	368,475	379,590	370,872
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.67	114.18	131.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.9	84.2	84.1

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.15	35.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213134308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策動向に留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。

わが国においても、公共投資が堅調に推移したほか、企業収益の改善や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

物流業界におきましても、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、カンボジア・ミャンマーにおいてターミナルの運営に参画し、また国内におきましても新たなコンテナターミナルとして、東京港中央防波堤外側ふ頭で営業を開始するなど、港湾ターミナルネットワーク強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや穀物の取扱い増加などにより、前年同期に比べて6.8％増収の1,965億21百万円となりました。営業利益におきましても前年同期に比べ3.5％増益の176億32百万円、経常利益は4.6％増益の189億73百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により、12.0％増益の139億82百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、コンテナ及び穀物の取扱いが増加したことにより、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.2％増収の1,663億95百万円、セグメント利益は前年同期に比べて3.7％増益の163億７百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物及び航空貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて17.3％増収の241億24百万円、セグメント利益は前年同期に比べて66.9％増益の11億91百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務及び建設機工業務の取扱いが減少となったことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて0.6％減収の153億７百万円、セグメント利益は重量貨物の運搬据付業務及び建設機工業務の受注競争の激化や、不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担などにより、前年同期に比べて78.5％減益の１億29百万円となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「受取手形及び営業未収入金」、「投資有価証券」及び「有形固定資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて87億17百万円増加の3,795億90百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの「支払手形及び営業未払金」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11億78百万円増加の599億34百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したほか自己株式買い付けに伴う「自己株式」の増加、及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて75億39百万円増加の3,196億56百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213134308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	137,172,837	137,172,837	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	137,172,837	137,172,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△137,172	137,172	－	31,642	－	26,854

（注）　平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 16,252,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式120,855,100	1,208,551	－
単元未満株式	普通株式     65,737	－	－
発行済株式総数	137,172,837	－	－
総株主の議決権	－	1,208,551	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	16,170,400	－	16,170,400	11.79
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	0	－	0	0.00
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	81,600	－	81,600	0.06
計	－	16,252,000	－	16,252,000	11.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180213134308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,381	47,719
受取手形及び営業未収入金	41,765	※３ 45,946
有価証券	700	700
たな卸資産	1,100	1,028
その他	8,204	7,413
貸倒引当金	△53	△57
流動資産合計	99,097	102,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	110,043	110,479
土地	93,317	93,678
その他（純額）	21,799	22,576
有形固定資産合計	225,160	226,734
無形固定資産	7,807	7,501
投資その他の資産
投資有価証券	30,825	35,086
その他	8,203	7,735
貸倒引当金	△220	△216
投資その他の資産合計	38,807	42,605
固定資産合計	271,775	276,840
資産合計	370,872	379,590
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	25,674	※３ 27,270
未払法人税等	4,282	2,405
賞与引当金	140	66
その他	11,907	13,147
流動負債合計	42,005	42,890
固定負債
役員退職慰労引当金	25	29
船舶特別修繕引当金	11	13
退職給付に係る負債	15,547	15,772
その他	1,166	1,227
固定負債合計	16,750	17,043
負債合計	58,755	59,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	272,709	282,759
自己株式	△24,349	△29,020
株主資本合計	306,855	312,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,097	8,143
為替換算調整勘定	△82	△59
退職給付に係る調整累計額	△810	△724
その他の包括利益累計額合計	5,204	7,359
非支配株主持分	56	61
純資産合計	312,116	319,656
負債純資産合計	370,872	379,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	184,073	196,521
営業原価	154,529	166,095
営業総利益	29,544	30,425
販売費及び一般管理費	12,508	12,793
営業利益	17,036	17,632
営業外収益
受取利息	41	28
受取配当金	542	609
持分法による投資利益	311	240
その他	333	486
営業外収益合計	1,228	1,365
営業外費用
為替差損	106	－
その他	17	23
営業外費用合計	124	23
経常利益	18,140	18,973
特別利益
固定資産売却益	39	60
投資有価証券売却益	－	689
補助金収入	－	170
特別利益合計	39	920
特別損失
固定資産除売却損	83	145
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	86	145
税金等調整前四半期純利益	18,092	19,748
法人税、住民税及び事業税	5,178	5,481
法人税等調整額	431	280
法人税等合計	5,610	5,762
四半期純利益	12,482	13,986
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,479	13,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	12,482	13,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,849	2,049
為替換算調整勘定	△116	△10
退職給付に係る調整額	114	86
持分法適用会社に対する持分相当額	△82	29
その他の包括利益合計	1,765	2,155
四半期包括利益	14,247	16,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,243	16,136
非支配株主に係る四半期包括利益	4	5

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,868百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,796百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	986百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	836百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	797百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	187百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	159百万円
㈱ワールド流通センター	85百万円	㈱サニープレイスファーム	43百万円
㈱サニープレイスファーム	50百万円	㈱ワールド流通センター	0百万円
計	4,054百万円		3,783百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	296百万円	415百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	69百万円
支払手形	－	414百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,810百万円	9,237百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,502	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,719	7	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	151,976	18,997	170,973	13,100	184,073	－	184,073
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,759	1,564	6,324	2,297	8,622	△8,622	－
計	156,736	20,562	177,298	15,397	192,696	△8,622	184,073
セグメント利益	15,718	713	16,432	602	17,034	1	17,036

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額１百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	162,086	22,032	184,119	12,402	196,521	－	196,521
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,308	2,091	6,400	2,905	9,306	△9,306	－
計	166,395	24,124	190,519	15,307	205,827	△9,306	196,521
セグメント利益	16,307	1,191	17,498	129	17,628	3	17,632

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額３百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	99円67銭	114円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,479	13,982
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	12,479	13,982
普通株式の期中平均株式数（千株）	125,206	122,460

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由

発行済株式の総数の減少を通じて資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。

（２）消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　　2,786,000株

③消却予定日　　　　　　　　平成30年２月28日

④消却後の発行済株式総数　　134,386,837株 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,719百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………7円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180213134308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。