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SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番1号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 坂野 信
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番1号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 坂野 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02383 79800 株式会社 重松製作所 SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02383-000 2018-02-14 E02383-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第3四半期累計期間 | 第72期

第3四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,036,790 | 7,197,342 | 10,509,684 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △168,828 | △196,823 | 68,343 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △127,828 | △109,048 | 98,471 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,443,487 | 4,638,035 | 4,622,523 |
| 総資産額 | (千円) | 11,157,725 | 11,733,817 | 11,275,653 |
| 1株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △17.82 | △15.33 | 13.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.8 | 39.5 | 41.0 |

回次 第71期

第3四半期

会計期間
第72期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △8.19 △4.01

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられた、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、新興国の成長鈍化や、北朝鮮情勢などの地政学的なリスク等から、先行き不透明な状況になっております。

このような事業環境の中、原子力発電所からの受注は減少したものの、主要顧客である製造業からの受注に加え、中国からの受注が堅調に推移したこと等から、売上高は71億97百万円と前年同四半期比で2.3%の増となりました。

一方、利益面では、商品原価率の改善があったものの、売上総利益は前年同四半期比1.5%増の21億4百万円にとどまりました。これは、将来に向けての新製品開発等に伴う機械、金型の減価償却増加や、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費増加等が続き、製品原価率が上昇したためであります。

また、販売費及び一般管理費は、営業活動強化に伴う人件費を中心にした諸経費増加等から、前年同四半期比3.0%増の23億6百万円となりました。

以上の結果、営業損失2億2百万円(前年同四半期は営業損失1億66百万円)、経常損失1億96百万円(前年同四半期は経常損失1億68百万円)となりました。また、法人税等の更正による還付金が32百万円あったこと等から、四半期純損失は1億9百万円(前年同四半期は四半期純損失1億27百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて4億58百万円増加し、117億33百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて3億58百万円増加し、71億23百万円となりました。

これは、主として商品及び製品が6億47百万円増加、電子記録債権が2億71百万円増加、受取手形及び売掛金が5億77百万円減少、現金及び預金が1億21百万円減少したことなどによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて1億円増加し、46億9百万円となりました。

これは、主として投資その他の資産が3億13百万円増加、有形固定資産が2億8百万円減少したことなどによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて6億82百万円増加し、55億92百万円となりました。

これは、主として短期借入金が9億円増加、1年内返済予定の長期借入金が2億16万円減少、電子記録債務が1億5百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて2億39百万円減少し、15億2百万円となりました。

これは、主として長期借入金が2億85百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、46億38百万円となりました。

これは、主としてその他有価証券評価差額金が2億10百万円増加、利益剰余金が1億94百万円減少したことなどによるものです。

この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は39.5%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は2億90百万円であります。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,200,000 7,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,200,000 7,200,000

(注) 平成29年5月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月31日 7,200,000 570,000 272,577

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 88,500
完全議決権株式(その他) 普通株式

7,106,800
71,068
単元未満株式 普通株式

4,700
発行済株式総数 7,200,000
総株主の議決権 71,068

(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

2 単元未満株式数には当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社重松製作所
東京都北区西ケ原1-26-1 88,500 88,500 1.23
88,500 88,500 1.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,352,802 1,231,101
受取手形及び売掛金 2,455,024 ※2 1,877,269
電子記録債権 68,922 340,319
商品及び製品 1,511,668 2,159,604
仕掛品 397,824 440,845
原材料及び貯蔵品 762,389 831,906
その他 217,247 242,858
貸倒引当金 △42 △30
流動資産合計 6,765,837 7,123,874
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,467,605 1,414,314
その他 2,190,741 2,035,275
有形固定資産合計 3,658,347 3,449,589
無形固定資産 91,198 86,968
投資その他の資産 760,270 1,073,383
固定資産合計 4,509,816 4,609,942
資産合計 11,275,653 11,733,817
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 750,909 ※2 846,972
電子記録債務 1,936,094 ※2 1,830,789
短期借入金 1,100,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 651,994 435,000
賞与引当金 170,940 69,198
その他 300,646 410,865
流動負債合計 4,910,584 5,592,825
固定負債
長期借入金 910,000 625,000
退職給付引当金 269,462 242,751
その他 563,083 635,205
固定負債合計 1,742,545 1,502,956
負債合計 6,653,130 7,095,782
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 3,437,895 3,243,493
自己株式 △55,892 △56,904
株主資本合計 4,224,580 4,029,166
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 397,943 608,868
評価・換算差額等合計 397,943 608,868
純資産合計 4,622,523 4,638,035
負債純資産合計 11,275,653 11,733,817

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 7,036,790 7,197,342
売上原価 4,963,488 5,092,647
売上総利益 2,073,301 2,104,694
販売費及び一般管理費 2,239,443 2,306,999
営業損失(△) △166,141 △202,305
営業外収益
受取利息 417 242
受取配当金 12,785 12,512
受取ロイヤリティー 14,013 21,201
その他 10,331 11,242
営業外収益合計 37,548 45,198
営業外費用
支払利息 17,480 14,152
売上割引 16,981 17,256
その他 5,773 8,307
営業外費用合計 40,235 39,716
経常損失(△) △168,828 △196,823
特別損失
固定資産除却損 6,844 71
特別損失合計 6,844 71
税引前四半期純損失(△) △175,673 △196,894
法人税、住民税及び事業税 4,645 4,392
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 △32,119
法人税等調整額 △52,490 △60,118
法人税等合計 △47,844 △87,845
四半期純損失(△) △127,828 △109,048

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形割引高 1,542,294 千円 1,206,569 千円

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 千円 368 千円
支払手形 千円 2,543 千円
電子記録債務 千円 195,453 千円

当第3四半期会計期間において、当社が過去に製造し、欧州にて販売した吸収缶の一部の製品について、社内の検査により不具合が発見されました。

不具合原因についてはすでに社内調査の上で対応は完了しておりますが、本四半期報告書提出日現在において顧客への販売済製品にかかる不具合対応は継続中であります。

今後引き続き、本件対応にかかる各種の費用が発生する可能性がありますが、現時点においてもその影響額を合理的に見積もることは困難であり、当事業年度の当社の業績に影響が生じる可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
減価償却費 371,189 千円 487,270 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 71,733 10.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 85,353 12.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△) △17円82銭 △15円33銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △127,828 △109,048
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △127,828 △109,048
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,173 7,112

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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