FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213155359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　長澤　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31035-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-02-14 E31035-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213155359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,294,430	905,785	1,619,454
経常損失(△)	（千円）	△470,746	△370,599	△589,029
四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△468,549	△371,724	△591,154
資本金	（千円）	461,515	653,305	461,515
発行済株式総数	（株）	1,250,166	1,777,423	1,250,166
純資産額	（千円）	233,270	125,920	110,666
総資産額	（千円）	2,405,797	2,160,707	2,277,213
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△403.29	△266.28	△499.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.7	5.6	4.8

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
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会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△103.80	△81.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

第３四半期会計期間において、株式会社アスラポート・ダイニング(以下、アスラポート・ダイニングという。)への当社株式の第三者割当増資により、平成29年11月29日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。

 第３四半期報告書_20180213155359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度から継続的な営業損失の発生により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。

資金面に関しては、平成29年11月29日を払込日としてアスラポート・ダイニング及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社より、第三者割当増資と転換社債型新株予約権の発行により資金調達等を実施いたしました。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。

業務面に関しては、アスラポート・グループ傘下の乳業メーカーと当社とでココナッツ・ヨーグルトの製品開発を進めており、日本初の量産型ココナッツヨーグルトの発売により、デイリーフリー市場の開拓を進め業績回復に努める事としております。また、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズ並びにアマゾンフルーツやアマゾン産胡椒等の商材についての提案にも積極的に取組むことでアスラポート・グループをはじめとした外食チェーンや日本国内メーカーへの販路拡大も図ってまいります。また、海外事業展開を進めることで、資金繰りが悪化した要因ともなっていたアサイーの原材料在庫の更なる資金化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善と、引き続き経費削減に取組み業績回復に努めてまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国大統領の政策動向や、北朝鮮など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、原材料価格の上昇や消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような環境下、当社は、主力製品のフルッタアサイーシリーズの販売に努めるとともに、「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにアマゾンフルーツを使用したギルトフリー(砂糖・香料・着色料・保存料不使用)デザートを取り揃えたアマゾンフルーツ専門店『フルッタフルッタ アサイーカフェ 新宿マルイ 本館店』を平成29年11月にオープンいたしました。また、アスラポート・グループとの協業については、日本初量産型のココナッツヨーグルト製品の共同開発に取組んでおり、デイリーフリー市場に新たな製品を投入し、市場開拓に取組むこととしております。

こうした取組みを更に推し進めるべく平成29年11月13日に適時開示しました「第三者割当による新株式、第２回転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約の締結並びに主要株主及び筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり平成29年11月29日にアスラポート・ダイニングとマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対し第三者割当増資と転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行を実施いたしました。

今回の第三者割当増資により、アスラポート・ダイニングの当社株式の持分割合は、連結子会社である株式会社弘乳舎の持分も含め20％を超えることから、当社は、当第３四半期累計期間よりアスラポート・ダイニングの持分法適用関連会社となりました。引続き、当社はアスラポート・グループと協業を推し進めることで業績回復に努めてまいります。

結果として、当第３四半期累計期間の売上高は905,785千円(前年同期比30.0％減)となりました。

利益面につきましては、売上高が減少したことで利益額も同様に減少いたしました。また、引続き製品等の廃棄低減に取組んでいるものの、一部製品の廉価販売の影響や製品在庫及び一部原材料在庫において評価損を計上したことで利益率は低下する事となりました。結果として、売上総利益は187,880千円(前年同期比34.3％減)となりました。

販売費及び一般管理費においては、売上高が低調となるなか荷造運賃発送費や販売手数料等の変動費の減少と原材料在庫等が減少したことで倉庫料も減少いたしました。また、固定費である事務所等の地代家賃についても、本店事務所の減床及び関西支社の移転により経費削減に努めました。結果として、営業損失345,607千円（前年同期は営業損失395,359千円）、経常損失は370,599千円(前年同期は経常損失470,746千円)、四半期純損失は371,724千円(前年同期は四半期純損失468,549千円)となりました。

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

リテール事業部門（旧ＮＢ事業部門）に関しては、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズのＣＶＳでの取扱いを縮小させた影響はあるものの、夏場での売上も低調となるなか、アサイー・ベーシック・ストレートタイプの復活を実施するなど売上獲得に努めたものの、結果として、リテール事業部門全体の売上高は329,655千円(前年同期比54.6％減)となりました。当第４四半期累計期間においては春夏新製品の発売も予定しており、消費者への新提案とアサイーの訴求に取組み売上高の向上に努めてまいります。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、アサイー人気が一巡したことで、売上は低調に推移しているものの従前よりご採用頂いている大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店でのアサイーデザートメニューは引続きご好評頂いております。また、アスラポート・グループにおいてはＰＢ製品のＯＥＭ製造等により、売上拡大に取組んでまいりました。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は302,435千円(前年同期比18.6％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）の、直営店舗に関しては、平成29年11月に「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにギルトフリーデザート等のメニューを展開したアサイーカフェを新宿マルイ本館５Ｆに出店いたしました。「美と健康」への提案とアジア諸国からの旅行者によるインバウンド効果及びインスタ映えをはじめとしたＳＮＳ等への波及によるアサイーとアマゾンフルーツの認知向上に努めてまいります。また、渋谷ヒカリエ店についても、甘酒を使用したホットメニューの導入や販売キャンペーン等を実施することで売上獲得に努めてまいりました。

ＷＥＢ通販に関しては、平成29年10月に適時開示したとおり自社通販サイトへの不正アクセスがありました。当社としては、セキュリティーを高めるべく信頼性の高いカード決済代行会社の提供するリンク型システムへの移行とＷＥＢ改ざん検知サービスを導入し、ＷＥＢ通販利用者に安心してご利用頂けるよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めました。

この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は110,617千円(前年同期比13.1％減)となりました。

海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が順調に推移したことと、台湾コストコへの取引が実現したことで売上は増加いたしました。今後の取組としては、カカオ豆の増産計画を進めるとともに、アジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は163,076千円(前年同期は68,911千円)となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より116,505千円減少したことで、2,160,707千円となりました。流動資産の残高は、128,666千円減少して、2,117,435千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が164,664千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が182,967千円減少、商品及び製品が129,453千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、12,160千円増加して、43,271千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が5,685千円減少した一方で、有形固定資産が16,884千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末より131,759千円減少したことで、2,034,787千円となりました。流動負債の残高は、89,834千円減少して、1,611,669千円となりました。この主な要因は、１年内償還予定の転換社債が55,000千円増加した一方で、買掛金が94,652千円減少、1年内返済予定の長期借入金が20,896千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、41,925千円減少して、423,118千円となりました。この主な要因は、資金調達による転換社債型新株予約権付社債の発行により100,000千円増加したものの、株式への転換100,000千円及び流動負債への振替えにより55,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より15,253千円増加して、125,920千円となりました。この主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ191,790千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が371,724千円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17,047千円であります。

なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,777,423	1,777,423	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,777,423	1,777,423	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。

① 第６回新株予約権

決議年月日	平成29年11月13日
新株予約権の数（個）	181
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	905,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	657
新株予約権の行使期間	自　平成29年11月30日 至　平成31年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　657 資本組入額　　328.50
新株予約権の行使の条件	(注1)
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注2）

（注1）①本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（平成29年11月13日）時点における当社発行済株式総数（1,473,023株）の10％（147,302株）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③各本新株予約権の一部行使はできない。

（注2）当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

①新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

⑤新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。

② 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	平成29年11月13日
新株予約権の数（個）	20
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	152,207（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	657
新株予約権の行使期間	自　平成29年11月30日 至　平成31年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　657 資本組入額　　328.50
新株予約権の行使の条件	各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
代用払込みに関する事項	（注2）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注3）

（注1）本新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権にかかる本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注2）①本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

②本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

（注3）当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項に掲げる内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月10日（注）１	1,500	1,473,023	375	553,310	375	517,033
平成29年11月29日（注）２	304,400	1,777,423	99,995	653,305	99,995	617,029

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　657円

資本組入額　328円50銭

割当先　　株式会社アスラポート・ダイニング 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,471,000	14,710	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　523	－	－
発行済株式総数	1,471,523	－	－
総株主の議決権	－	14,710	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213155359

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	397,418	562,083
売掛金	145,105	124,805
商品及び製品	327,091	197,638
原材料及び貯蔵品	1,363,863	1,180,896
その他	12,622	52,012
流動資産合計	2,246,102	2,117,435
固定資産
有形固定資産	－	16,884
無形固定資産	－	961
投資その他の資産	31,111	25,425
固定資産合計	31,111	43,271
資産合計	2,277,213	2,160,707
負債の部
流動負債
買掛金	198,972	104,320
短期借入金	1,298,591	1,283,300
1年内償還予定の転換社債	－	55,000
1年内返済予定の長期借入金	116,902	96,006
未払法人税等	5,461	3,371
その他	81,577	69,671
流動負債合計	1,701,503	1,611,669
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	155,000	100,000
長期借入金	273,200	293,300
資産除去債務	8,949	8,970
その他	27,893	20,847
固定負債合計	465,043	423,118
負債合計	2,166,547	2,034,787
純資産の部
株主資本
資本金	461,515	653,305
資本剰余金	500,000	691,791
利益剰余金	△851,663	△1,223,387
株主資本合計	109,852	121,708
新株予約権	814	4,211
純資産合計	110,666	125,920
負債純資産合計	2,277,213	2,160,707

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,294,430	905,785
売上原価	1,008,558	717,904
売上総利益	285,871	187,880
販売費及び一般管理費	681,231	533,488
営業損失（△）	△395,359	△345,607
営業外収益
受取利息	54	18
為替差益	1,631	－
受取手数料	556	325
その他	962	226
営業外収益合計	3,205	570
営業外費用
支払利息	16,195	19,466
為替差損	－	422
デリバティブ解約損	54,606	－
その他	7,789	5,672
営業外費用合計	78,592	25,562
経常損失（△）	△470,746	△370,599
特別利益
固定資産売却益	12	648
特別利益合計	12	648
税引前四半期純損失（△）	△470,734	△369,951
法人税、住民税及び事業税	1,841	1,773
法人税等調整額	△4,026	－
法人税等合計	△2,184	1,773
四半期純損失（△）	△468,549	△371,724

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	204千円	756千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年７月８日付で、株式会社弘乳舎から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,100千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,500千円増加し、新株予約権の権利行使による新株式発行により5,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,450千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が461,515千円、資本剰余金が500,000千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月29日付で、株式会社アスラポート・ダイニングから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,995千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により101,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,795千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が653,305千円、資本剰余金が691,791千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△403.29円	△266.28円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△468,549	△371,724
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△468,549	△371,724
普通株式の期中平均株式数（株）	1,161,831	1,395,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額155,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数37個)	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額55,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数17個)、平成29年11月13日開催の取締役会決議による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額100,000千円)及び第６回新株予約権(新株予約権の数181個)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213155359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。