Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 蝶理株式会社 |
| 【英訳名】 | CHORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 先 濵 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6228局5084番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 野 間 清 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5781局6201番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営政策部長 河 村 泰 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 蝶理株式会社東京本社 (東京都港区港南二丁目15番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02509 80140 蝶理株式会社 CHORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02509-000 2018-02-14 E02509-000 2016-04-01 2016-12-31 E02509-000 2016-04-01 2017-03-31 E02509-000 2017-04-01 2017-12-31 E02509-000 2016-12-31 E02509-000 2017-03-31 E02509-000 2017-12-31 E02509-000 2016-10-01 2016-12-31 E02509-000 2017-10-01 2017-12-31 E02509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02509-000:TextileReportableSegmentsMember E02509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02509-000:TextileReportableSegmentsMember E02509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMember E02509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMember E02509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期連結
累計期間 | 第71期
第３四半期連結
累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月 1日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月 1日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月 1日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 194,838 | 225,504 | 270,908 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,686 | 5,810 | 6,967 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,912 | 3,853 | 4,780 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 2,804 | 5,305 | 4,832 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,315 | 50,624 | 46,343 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,123 | 107,476 | 97,983 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 159.60 | 157.03 | 195.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.01 | 47.03 | 47.22 |
| 回次 | 第70期 第３四半期連結 会計期間 |
第71期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月 1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月 1日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.34 | 61.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機械事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の輸送機器事業を会社分割により新設した蝶理マシナリー株式会社に承継し、同社を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続き、海外でも、米国経済の堅調さに加え、中国及び新興国経済の持ち直しも持続したことにより世界経済は緩やかな回復が継続しました。一方、雇用環境の改善等による国内の個人消費の回復が見られたものの、衣料品等の一部消費財市場では力強さを欠いており、加えて、米国の政策が世界経済に与える影響や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、平成29年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.7％増の2,255億４百万円、営業利益は、前年同期比3.8％増の56億１百万円、経常利益は、前年同期比2.2％増の58億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1.5％減の38億53百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、売上高は、前年同期比2.4％増の809億78百万円となりましたが、一過性のM&A関連費用の発生等もあり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比7.0％減の24億98百万円となりました。
当セグメントにおきましては、引き続き有機化学品及び無機ファイン分野が好調に推移し、売上高は、前年同期比18.5％増の1,054億75百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比37.8％増の24億76百万円となりました。
当セグメントにおきましては、車輛事業の中南米向け出荷が好調に推移し、加えて、新規市場の開拓が進み、売上高は、前年同期比46.3％増の389億89百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比193.2％増の１億86百万円となりました。
なお、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、従前、セグメント利益については、税金等調整前四半期純利益を基礎に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より経常利益を基礎として記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,074億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億93百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が45億86百万円増加、商品及び製品が27億１百万円増加、投資その他の資産が19億79百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、568億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億12百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が48億34百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、506億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億81百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により38億53百万円増加、その他有価証券評価差額金が13億29百万円増加、配当金の支払により11億４百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,303,478 | 25,303,478 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 25,303,478 | ― | 6,800 | ― | 1,700 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区 分
株式数（株）
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） 普通株式 |
745,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,523,800 |
245,238
―
単元未満株式
| 普通株式 | 34,178 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
| 25,303,478 |
―
―
総株主の議決権
―
245,238
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
| 自己保有株式 | 蝶理株式会社 33株 |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) 蝶理株式会社 |
大阪市中央区淡路町 一丁目７番３号 |
745,500 | ― | 745,500 | 2.95 |
| 計 | ― | 745,500 | ― | 745,500 | 2.95 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,811 | 10,507 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※1 500 | － | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,020 | ※6 58,606 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,495 | 14,197 | |||||||||
| 仕掛品 | 22 | 38 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4 | 6 | |||||||||
| 未着商品 | 1,183 | 488 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206 | 100 | |||||||||
| その他 | 3,644 | 4,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,822 | 88,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,358 | 2,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,797 | 2,143 | |||||||||
| その他 | 232 | 224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,029 | 2,367 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 11,773 | ※2 13,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,161 | 18,952 | |||||||||
| 資産合計 | 97,983 | 107,476 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,990 | ※6 44,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,487 | 3,726 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,012 | 619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 750 | 476 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 85 | 77 | |||||||||
| その他 | 3,585 | 3,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,913 | 53,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 5 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 178 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 670 | 975 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,014 | 2,026 | |||||||||
| その他 | 41 | 36 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,726 | 3,221 | |||||||||
| 負債合計 | 51,640 | 56,852 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,700 | 1,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,622 | 40,364 | |||||||||
| 自己株式 | △786 | △744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,335 | 48,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 679 | 2,009 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 222 | 203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 933 | 2,380 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73 | 77 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,343 | 50,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,983 | 107,476 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 194,838 | 225,504 | |||||||||
| 売上原価 | 175,947 | 205,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,891 | 19,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,495 | 14,194 | |||||||||
| 営業利益 | 5,395 | 5,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 152 | 184 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 108 | 179 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | － | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 55 | 67 | |||||||||
| 雑収入 | 136 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 499 | 606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 52 | |||||||||
| 手形売却損 | 66 | 89 | |||||||||
| 為替差損 | － | 164 | |||||||||
| 雑支出 | 104 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209 | 398 | |||||||||
| 経常利益 | 5,686 | 5,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 224 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 80 | 4 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 305 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 9 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 30 | 5 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 0 | |||||||||
| 子会社移転費用 | 40 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,901 | 5,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,846 | 1,812 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 138 | 141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,985 | 1,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,916 | 3,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,912 | 3,853 |
0104035_honbun_0413747503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,916 | 3,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 448 | 1,329 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 363 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,566 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △363 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,112 | 1,448 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,804 | 5,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,803 | 5,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 4 |
0104100_honbun_0413747503001.htm
【注記事項】
第１四半期連結会計期間より、当社の輸送機器事業を会社分割により新設した蝶理マシナリー株式会社に承継し、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。 ※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 774 | 百万円 | 568 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 784 | 百万円 | 3,043 | 百万円 |
４ 手形裏書高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 受取手形裏書譲渡高 | 349 | 百万円 | 852 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 債権流動化に伴う買戻義務 | 653 | 百万円 | 1,018 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 受取手形 | － | 百万円 | 154 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 1,205 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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| 減価償却費 | 233 | 百万円 | 237 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 764 | 百万円 | 770 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 882 | 36.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月16日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月25日取締役会 | 普通株式 | 441 | 18.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 539 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月24日取締役会 | 普通株式 | 564 | 23.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0413747503001.htm
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,103 | 89,028 | 26,646 | 194,778 | 60 | 194,838 | － | 194,838 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 313 | 313 | △313 | － |
| 計 | 79,103 | 89,028 | 26,646 | 194,778 | 373 | 195,151 | △313 | 194,838 |
| セグメント利益 | 2,685 | 1,796 | 63 | 4,545 | 24 | 4,570 | 1,115 | 5,686 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,115百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,978 | 105,475 | 38,989 | 225,443 | 61 | 225,504 | － | 225,504 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 323 | 323 | △323 | － |
| 計 | 80,978 | 105,475 | 38,989 | 225,443 | 385 | 225,828 | △323 | 225,504 |
| セグメント利益 | 2,498 | 2,476 | 186 | 5,161 | 27 | 5,189 | 620 | 5,810 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額620百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、「機械事業」に含まれる輸送機器事業を分社化したことを契機に組織変更を行い、従前「機械事業」に含まれていた環境商材関連事業を「化学品事業」へ移管しております。
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
平成29年４月25日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」で掲げる経営指標を連結経常利益及びＲＯＡ（経常利益ベース）に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、税金等調整前四半期純利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益との調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行うことに変更しております。
(セグメント利益の測定方法の変更)
従前、全社損益を各報告セグメントへ配分していましたが、第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績を適時、的確に把握、管理することを目的に、全社損益は配分せず、報告セグメントに帰属しない全社損益として「調整額」とすることに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 159円60銭 | 157円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,912 | 3,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,912 | 3,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,515 | 24,540 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、株式会社小桜商会（以下「小桜商会」）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議いたしました。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、その事業の内容及び事業の規模
| 被取得企業の名称 | ： | 株式会社小桜商会 |
| 事業の内容 | ： | 各種化学製品販売（潤滑油添加剤、燃料油添加剤等） |
| 事業の規模 (平成29年６月期) | ： | 売上高18,480百万円、営業利益322百万円、経常利益350百万円、 当期純利益252百万円、総資産6,582百万円、純資産709百万円、資本金60百万円 |
（２）企業結合を行う主な理由
小桜商会は、1949年創業の業歴70年を有する潤滑油添加剤を主力とする各種化学製品の販売会社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、主に国内取引先を中心としたビジネスを展開し、潤滑油添加剤の市場で確固たる地位を築いております。
当社は、化学品事業において、有機化学品関連商材の取り扱いを主力事業としており、小桜商会を子会社化することにより、小桜商会が取り扱っている商材の展開を協業・深耕できること等によりシナジー効果が生じるものと考えております。
加えて、小桜商会は業績が安定していることから、その子会社化は当社グループにおける連結業績への寄与が期待でき、ひいては企業価値の増大に資するものと考えております。
（３）企業結合日
平成30年３月29日(株式取得予定日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社小桜商会
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
第71期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 564百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_0413747503001.htm
該当事項はありません。
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