UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180214075917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】	UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森坂　拓実
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072－649－2266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 兼 管理本部長　　安部　豪
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072－649－2266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 兼 管理本部長　　安部　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26446 60610 株式会社ユニバーサル園芸社 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26446-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26446-000 2018-02-14 E26446-000 2017-12-31 E26446-000 2017-10-01 2017-12-31 E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 E26446-000 2016-12-31 E26446-000 2016-10-01 2016-12-31 E26446-000 2016-07-01 2016-12-31 E26446-000 2017-06-30 E26446-000 2016-07-01 2017-06-30 E26446-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180214075917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	3,339,093	3,549,066	7,118,772
経常利益	（千円）	383,875	370,988	931,463
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	263,860	260,037	625,216
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	195,520	279,426	656,373
純資産額	（千円）	5,689,524	6,333,631	6,150,296
総資産額	（千円）	7,513,288	7,550,102	7,428,505
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.92	54.12	130.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	83.9	82.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	153,824	177,051	866,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△462,669	△80,611	△404,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△184,533	△146,384	△676,654
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,424,418	1,638,518	1,687,791

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.10	31.02

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第44期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180214075917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外では今後の米国政策運営や金利及び為替相場の変動、北朝鮮の軍事行動を警戒したアジア諸国や米国の防衛活動が活発化するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力し、経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,549,066千円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は348,780千円（同27.7％増）、経常利益は370,988千円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,037千円（同1.4％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

グリーン事業につきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。海外エリアにつきましては、米国のローリング・グリーンズ・インク社での前期の事業譲受における一時的な取得関連費用が当期はなかったこと等により増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,635,504千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は332,939千円（同25.7％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは24.7％（前年同四半期25.0％）、関西エリアは23.6％（同21.9％）、海外エリアは△15.1％（同△23.6％）となりました。

〔卸売事業〕

卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は431,958千円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は34,312千円（同46.7％増）となりました。

〔小売事業〕

小売事業につきましては、the Farm UNIVERSAL大阪にPET CAFEをオープンし、さらなる集客に努めましたが、天候不順により客足が伸びず、引き続き設備投資の償却負担等が回収出来なかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。

以上の結果、当セグメントの売上高は520,772千円（前年同四半期比0.5％減）、営業損失は30,327千円（前年同四半期は27,793千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,550,102千円となり、前連結会計年度末に比べて121,597千円の増加（1.6％増）となりました。

このうち流動資産は3,446,573千円となり、前連結会計年度末に比べて203,795千円の増加（6.3％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が178,034千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は4,103,529千円となり、前連結会計年度末に比べて82,197千円の減少（2.0％減）となりました。これは主に投資有価証券が100,258千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,216,471千円となり、前連結会計年度末に比べて61,736千円の減少（4.8％減）となりました。これは主に未払法人税等が51,382千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,333,631千円となり、前連結会計年度末に比べて183,334千円の増加（3.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が163,944千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,638,518千円となり、前連結会計年度末に比べ49,273千円の減少（前年同四半期比214,099千円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは177,051千円（前年同四半期比23,227千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益370,988千円、減価償却費95,759千円、のれん償却額42,580千円等の収入に対し、法人税等の支払額156,267千円、売上債権の増加額165,240千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△80,611千円（前年同四半期比382,058千円の増加）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還50,000千円、定期預金の払戻し100,000千円等の収入に対し、定期預金の預入れ100,000千円、有形固定資産の取得134,221千円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△146,384千円（前年同四半期比38,149千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済49,998千円、配当金の支払額95,923千円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180214075917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,025,000	5,025,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,025,000	5,025,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	5,025,000	－	172,770	－	122,488

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
森坂拓実	大阪府箕面市	694,720	13.83
森坂幸子	大阪府箕面市	594,000	11.82
カーン園子	大阪府箕面市	528,000	10.51
ユニバーサル園芸社社員持株会	大阪府茨木市大字佐保193番地の２	490,900	9.77
森坂優子	大阪府箕面市	341,080	6.79
ユニバ－サル商事有限会社	大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号	226,600	4.51
大和リース株式会社	大阪市中央区農人橋二丁目１番36号	200,000	3.98
株式会社東邦レオホールディングス	大阪市中央区上町一丁目１番28号	140,000	2.79
日泰サービス株式会社	千葉県船橋市金杉八丁目11番２号	126,000	2.51
岡山フードサービス株式会社	大阪市住吉区苅田七丁目3番10号	80,000	1.59
計	－	3,421,300	68.10

（注）　上記のほか、自己株式が220,377株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　220,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,803,300	48,033	同上
単元未満株式	普通株式　　　　1,400	－	－
発行済株式総数	5,025,000	－	－
総株主の議決権	－	48,033	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ユニバーサル園芸社	大阪府茨木市大字佐保193番地の２	220,300	－	220,300	4.38
計	－	220,300	－	220,300	4.38

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 兼 管理本部長	取締役管理本部長	安部　豪	平成29年10月14日

 第２四半期報告書_20180214075917

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,898,710	1,849,437
受取手形及び売掛金	692,069	870,104
有価証券	250,765	300,525
商品及び製品	309,335	327,537
原材料及び貯蔵品	777	734
その他	100,420	107,400
貸倒引当金	△9,300	△9,167
流動資産合計	3,242,777	3,446,573
固定資産
有形固定資産
土地	946,274	946,274
その他	1,959,258	2,098,161
減価償却累計額	△1,140,734	△1,229,651
その他（純額）	818,523	868,509
有形固定資産合計	1,764,798	1,814,784
無形固定資産
のれん	635,097	602,527
その他	25,992	27,103
無形固定資産合計	661,089	629,630
投資その他の資産
投資有価証券	264,790	164,532
繰延税金資産	580,066	587,629
投資不動産	506,735	506,735
減価償却累計額	△109,150	△112,798
投資不動産（純額）	397,584	393,936
その他	522,115	517,734
貸倒引当金	△4,717	△4,717
投資その他の資産合計	1,759,839	1,659,114
固定資産合計	4,185,727	4,103,529
資産合計	7,428,505	7,550,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	216,434	239,444
1年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払法人税等	169,148	117,766
賞与引当金	－	5,686
その他	296,300	309,088
流動負債合計	781,879	771,982
固定負債
長期借入金	66,676	16,678
退職給付に係る負債	172,071	167,217
長期未払金	206,754	206,754
その他	50,827	53,839
固定負債合計	496,328	444,489
負債合計	1,278,208	1,216,471
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	6,082,410	6,246,355
自己株式	△153,840	△153,840
株主資本合計	6,223,828	6,387,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△308	△8
為替換算調整勘定	△73,223	△54,134
その他の包括利益累計額合計	△73,531	△54,142
純資産合計	6,150,296	6,333,631
負債純資産合計	7,428,505	7,550,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,339,093	3,549,066
売上原価	1,323,386	1,329,575
売上総利益	2,015,707	2,219,491
販売費及び一般管理費	※ 1,742,496	※ 1,870,710
営業利益	273,210	348,780
営業外収益
受取利息	4,075	2,341
受取配当金	226	238
投資不動産賃貸料	17,165	19,530
為替差益	95,144	3,064
その他	3,865	8,103
営業外収益合計	120,478	33,277
営業外費用
支払利息	238	55
不動産賃貸原価	7,721	9,919
その他	1,852	1,095
営業外費用合計	9,813	11,069
経常利益	383,875	370,988
税金等調整前四半期純利益	383,875	370,988
法人税等	120,015	110,951
四半期純利益	263,860	260,037
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,860	260,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	263,860	260,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	300
為替換算調整勘定	△68,322	19,089
その他の包括利益合計	△68,339	19,389
四半期包括利益	195,520	279,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,520	279,426
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	383,875	370,988
減価償却費	82,358	95,759
のれん償却額	40,342	42,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,059	△275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,790	△4,853
受取利息及び受取配当金	△4,302	△2,580
支払利息	238	55
為替差損益（△は益）	△96,323	△3,643
売上債権の増減額（△は増加）	△225,487	△165,240
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,145	△17,977
仕入債務の増減額（△は減少）	73,238	11,335
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,990	△3,547
その他	11,473	6,690
小計	265,128	329,292
利息及び配当金の受取額	8,306	4,082
利息の支払額	△238	△55
法人税等の支払額	△119,371	△156,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,824	177,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	300,000	50,000
投資有価証券の取得による支出	△60,799	△68
有形固定資産の取得による支出	△187,576	△134,221
無形固定資産の取得による支出	△5,786	△4,592
投資不動産の賃貸に係る支出	△4,900	△7,168
投資不動産の賃貸による収入	17,349	19,331
定期預金の預入による支出	△100,002	△100,000
定期預金の払戻による収入	150,000	100,000
保険積立金の積立による支出	△3,866	△2,519
事業譲受による支出	△568,036	－
その他	949	△1,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△462,669	△80,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△99,996	△49,998
リース債務の返済による支出	△373	△463
自己株式の取得による支出	△81	－
配当金の支払額	△84,082	△95,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	△184,533	△146,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,791	670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△447,587	△49,273
現金及び現金同等物の期首残高	1,872,006	1,687,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,424,418	※ 1,638,518

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）
---
（税金費用の計算） 　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与手当	822,189千円	909,947千円
賞与	75,874千円	82,823千円
退職給付費用	12,338千円	12,210千円
貸倒引当金繰入額	13,868千円	3,836千円
減価償却費	58,366千円	62,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,635,335千円	1,849,437千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△210,916千円	△210,919千円
現金及び現金同等物	1,424,418千円	1,638,518千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月24日 定時株主総会	普通株式	84,082	35.00	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

（注）　平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	96,092	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	977,052	806,138	658,322	2,441,513	374,541	523,039	3,339,093	-	3,339,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	204	-	204	37,375	258	37,838	△37,838	-
計	977,052	806,342	658,322	2,441,717	411,916	523,297	3,376,931	△37,838	3,339,093
セグメント利益 （△は損失）	243,811	176,629	△155,568	264,871	23,385	△27,793	260,463	12,747	273,210

（注）１　セグメント利益の調整額12,747千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクが、プレミア・プラントスケープス・エルエルシーから全事業を譲り受けております。

その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「グリーン事業（海外エリア）」セグメントにおいて、571,902千円増加しております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「グリーン事業（海外エリア）」セグメントにおいて、プレミア・プラントスケープス・エルエルシーからの事業譲受により、のれんが262,287千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,067,755	789,216	777,644	2,634,616	394,049	520,401	3,549,066	-	3,549,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	887	-	887	37,909	370	39,168	△39,168	-
計	1,067,755	790,104	777,644	2,635,504	431,958	520,772	3,588,235	△39,168	3,549,066
セグメント利益 （△は損失）	263,967	186,108	△117,136	332,939	34,312	△30,327	336,923	11,857	348,780

（注）１　セグメント利益の調整額11,857千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円92銭	54円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	263,860	260,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,860	260,037
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,692	4,804,623

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(法人税率の変更等による影響）

平成29年12月22日付で、米国において税制改革法が成立したことに伴い、平成30年より連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。

この変更を当第２四半期連結会計期間末に適用した場合、法人税等が133,173千円増加することになります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180214075917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。