KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213095428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2017-10-01 2017-12-31 E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 E03723-000 2016-12-31 E03723-000 2016-10-01 2016-12-31 E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 E03723-000 2017-03-31 E03723-000 2016-04-01 2017-03-31 E03723-000 2018-02-14 E03723-000 2017-12-31 E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213095428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	2,579,472	2,372,263	3,227,797
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	58	△209,535	△353,142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	10,070	△139,364	△128,458
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	130,282	△39,667	△220,604
純資産額	（千円）	10,122,714	9,692,817	9,768,166
総資産額	（千円）	14,443,762	15,297,961	14,208,181
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	1.07	△14.76	△13.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	55.7	59.6

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	4.40	△1.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期及び第71期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

１．投資・金融サービス業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

２．生活・環境事業

当社連結子会社株式会社フジトミは、平成29年７月６日付で、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の発行済株式の株式を99.12％取得しました。これに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。

また、株式会社フジトミは、平成29年７月28日付で、同社が行っておりました映像コンテンツ配信事業に伴う保有資産のすべてを運営委託先である株式会社ニューシーズンに譲渡し、同日付で同事業を廃止しました。

３．スポーツ施設提供業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

４．不動産業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

５．その他

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213095428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成29年３月期は83.5％も少ない51,581千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失273百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）、経常損失209百万円（前年同四半期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円）と引き続き営業損失を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用情勢や所得環境が改善を続けるなかで消費者マインドは持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、朝鮮半島や中東の地政学的リスクの高まりや、中国の不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、主力商品である金は、ＦＲＢによる追加利上げや米税制改革法案の可決によるドル高傾向が弱材料となる一方で、北朝鮮問題やイランとサウジアラビアの対立激化などの中東問題を巡る地政学的リスクの高まりが強材料となり、９月19日に約２年３ヶ月ぶりの高値4,721円（期先）を付けました。しかしながら、金取引自体は、期間全体を通して強弱両面の材料の影響を受け、ボラティリティの低い市場環境となりました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、36,801千枚（前年同四半期比6.7％減）、貴金属市場の売買高は、23,621千枚（前年同四半期比3.7％減）となり、引き続き国内の商品市場は厳しい環境で推移しております。このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が178千枚（前年同四半期比28.4％減）と大幅に減少したため、全体では222千枚（前年同四半期比26.1％減）と低迷しましたが、平成28年１月より取扱いを開始しました取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は好調を維持し、売買高66千枚（前年同四半期比254.7％増）と大幅に増加させております。

生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させ収益を確保してまいりました。次に、保険事業では、当社の連結子会社である株式会社フジトミは、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長と代理店事業とのシナジー効果を図るため、平成29年７月６日付で少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得しました。これに伴い、同社は当社の連結子会社となっております。また、株式会社フジトミが行っておりました映像コンテンツ配信事業は、平成29年７月28日付で運営委託先へ譲渡し、廃止しております。

スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイシーズンであります10月の週末に台風などの悪天候の影響を受けたことにより、10月の来場者数は大幅に減少しました。一方で料金の改定や費用の見直しなどコストの削減に注力したため、期間を通しては、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して微減で留まり、営業利益の増加に繋がりました。

不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加を目指しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,372百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業総利益1,436百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業損失273百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）、経常損失209百万円（前年同四半期は経常利益０百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門586百万円（前年同四半期比32.9％減）、金融商品取引部門253百万円（前年同四半期比214.3％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、55百万円の売買損（前年同四半期は売買損３百万円）となりました。こうした結果、営業収益は785百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント損失は212百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		17,872	△31.7
		貴金属市場		458,396	△35.9
		ゴム市場		11,655	△5.8
		石油市場		23,093	△20.5
	小計			511,018	△34.7
	現金決済取引
		石油市場		9,825	81.3
		貴金属市場		66,138	△24.3
	小計			75,963	△18.1
商品先物取引計				586,982	△32.9
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			237,668	242.5
	取引所為替証拠金取引			16,133	42.2
金融商品取引計				253,801	214.3
合計				840,784	△12.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		3,772	－
		貴金属市場		8,328	△71.3
		ゴム市場		5,671	－
		石油市場		△32,446	－
	小計			△14,674	－
	現金決済取引
		石油市場		△41,290	－
		貴金属市場		530	－
	小計			△40,760	－
商品先物取引計				△55,434	－
金融商品トレーディング損益				－	－
合計				△55,434	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	113	△46.0
合計	113	△46.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	10,447	△18.3	954	△48.1	11,401	△22.0
貴金属市場	107,287	△29.6	9,690	1.0	116,977	△27.8
ゴム市場	10,001	△36.1	60	△84.3	10,061	△37.3
石油市場	15,681	△2.1	720	△57.9	16,401	△7.5
小計	143,416	△27.1	11,424	△15.5	154,840	△26.4
現金決済取引
石油市場	7,534	6.1	1,040	△45.3	8,574	△4.8
貴金属市場	71,050	△26.4	3,726	－	74,776	△22.6
小計	78,584	△24.2	4,766	145.9	83,350	△21.0
合計	222,000	△26.1	16,190	4.7	238,190	△24.6

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	66,283	255.7	－	－	66,283	254.7
取引所為替証拠金取引	26,124	47.3	－	－	26,124	47.3
合計	92,407	154.1	－	－	92,407	153.7

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	508	△17.9	－	－	508	△22.7
貴金属市場	5,075	△13.1	20	△77.8	5,095	△14.1
ゴム市場	294	△47.4	－	－	294	△55.4
石油市場	480	61.6	－	－	480	20.9
小計	6,357	△13.1	20	△93.9	6,377	△16.6
現金決済取引
石油市場	198	62.3	－	－	198	△10.8
貴金属市場	10,378	14.4	－	－	10,378	14.4
小計	10,576	15.0	－	－	10,576	13.8
合計	16,933	2.5	20	△95.3	16,953	0.1

ト．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	11,221	359.7	－	－	11,221	359.7
取引所為替証拠金取引	5,809	572.3	－	－	5,809	572.3
合計	17,030	415.3	－	－	17,030	415.3

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は654百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント損失は48百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	381,439	△2.2
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	125,590	△2.3
生命保険・損害保険事業	135,479	37.5
映像コンテンツ配信事業	9,468	△66.7
その他	2,748	△35.2
合計	654,725	0.8

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．生命保険・損害保険事業につきましては、平成29年７月６日より連結子会社化しましたエイチ・エスライフ株式会社が営む少額短期保険業の保険料等収入を含んでおります。

３．映像コンテンツ配信事業につきましては、平成29年７月28日付で運営先に譲渡し、当該事業を廃止しております。

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は355百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

④ 不動産業

当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は467百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は179百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	281,089	△11.9
不動産賃貸料収入	186,474	△2.2
合計	467,563	△8.3

⑤ その他

当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は108百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比89.6％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ1,089百万円増加し、15,297百万円となりました。これは主に差入保証金の増加1,193百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ1,165百万円増加し、5,605百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少443百万円及び受入保証金の増加1,594百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円の計上及びその他有価証券評価差額金増加額210百万円により、9,692百万円となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.7％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、積極的な営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。

スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。

不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 第３四半期報告書_20180213095428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,442,000	94,420	－
単元未満株式	普通株式 　　2,444	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,420	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千枚）	就任年月日
取締役 （監査等委員）		西田　章	昭和47年４月12日生	平成11年４月　長島・大野法律事務所弁護士 （現：長島・大野・常松法律事務所） 平成14年９月　経済産業省　出向 平成16年７月　日本銀行　出向 平成18年11月　西田法律事務所弁護士（現任） 平成19年５月　西田法務研究所（現任） 平成22年６月　株式会社ビジネスプランニング フォーラム社外監査役（現任） 平成29年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）	（注）	－	平成29年 10月13日

（注）退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役 （監査等委員）		石川　重明	平成29年10月13日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　６名　 女性　－名　 （役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20180213095428

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,281,984	3,109,853
受取手形及び売掛金	219,494	203,890
有価証券	－	29,967
商品及び製品	366,842	304,863
原材料及び貯蔵品	3,973	5,721
差入保証金	2,854,889	4,048,214
その他	778,441	686,756
貸倒引当金	△11,031	△1,461
流動資産合計	7,494,594	8,387,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,159,897	2,084,693
土地	2,061,909	2,061,909
その他（純額）	448,025	604,804
有形固定資産合計	4,669,831	4,751,407
無形固定資産
その他	135,866	111,521
無形固定資産合計	135,866	111,521
投資その他の資産
投資有価証券	1,413,127	1,562,331
その他	639,064	627,610
貸倒引当金	△144,303	△142,714
投資その他の資産合計	1,907,888	2,047,228
固定資産合計	6,713,586	6,910,156
資産合計	14,208,181	15,297,961
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,574	53,763
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	16,088	30,100
預り証拠金	2,861,201	2,417,407
受入保証金	495,041	2,089,398
その他	262,596	218,243
流動負債合計	3,831,902	4,929,314
固定負債
長期借入金	121,800	106,500
退職給付に係る負債	178,252	201,343
その他	277,188	337,115
固定負債合計	577,241	644,958
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	30,825	30,825
金融商品取引責任準備金	45	45
特別法上の準備金合計	30,870	30,870
負債合計	4,440,014	5,605,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	5,936,896	5,773,920
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,370,965	8,207,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,591	313,070
繰延ヘッジ損益	△2,241	△1,506
その他の包括利益累計額合計	100,349	311,563
非支配株主持分	1,296,850	1,173,264
純資産合計	9,768,166	9,692,817
負債純資産合計	14,208,181	15,297,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
受取手数料	1,054,450	955,914
売買損益	△3,862	△55,434
売上高	1,524,435	1,448,573
その他	4,449	23,210
営業収益合計	2,579,472	2,372,263
売上原価	988,336	935,709
営業総利益	1,591,135	1,436,554
営業費用	1,664,518	1,710,379
営業損失（△）	△73,382	△273,824
営業外収益
受取利息	12,105	5,873
受取配当金	45,984	36,526
貸倒引当金戻入額	7,433	11,196
商品取引事故引当金戻入額	12,653	－
その他	14,341	13,579
営業外収益合計	92,518	67,176
営業外費用
支払利息	2,078	1,924
賃貸収入原価	737	680
持分法による投資損失	16,201	－
その他	59	282
営業外費用合計	19,076	2,887
経常利益又は経常損失（△）	58	△209,535
特別利益
貸倒引当金戻入額	※１ 112,657	－
投資有価証券売却益	3,064	20,349
償却債権取立益	280	150
負ののれん発生益	－	16,989
その他	121	470
特別利益合計	116,124	37,959
特別損失
固定資産除売却損	682	48,500
投資有価証券売却損	1,223	6,733
投資有価証券評価損	63,612	－
システム移行費用	－	29,520
その他	2,110	－
特別損失合計	67,629	84,753
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	48,553	△256,330
法人税、住民税及び事業税	23,481	24,414
法人税等調整額	△548	158
法人税等合計	22,933	24,572
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25,620	△280,903
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	15,549	△141,538
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	10,070	△139,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25,620	△280,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,148	240,500
繰延ヘッジ損益	△2,485	735
その他の包括利益合計	104,662	241,235
四半期包括利益	130,282	△39,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,197	71,849
非支配株主に係る四半期包括利益	51,085	△111,516

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　貸倒引当金戻入額

当社連結子会社株式会社フジトミが保有していた破産更生債権等及び満期保有目的の債券の一部が回収または回収見込みとなったため、貸倒引当金を戻し入れております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	49,872千円	53,036千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	952,238	649,731	366,879	509,692	2,478,541	100,930	2,579,472	－	2,579,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,514	26	56,925	58,465	2,250	60,715	△60,715	－
計	952,238	651,245	366,905	566,617	2,537,007	103,180	2,640,187	△60,715	2,579,472
セグメント利益又は損失（△）	△17,634	△13,642	39,196	174,189	182,109	9,506	191,616	△264,999	△73,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,999千円には、セグメント間取引消去9,267千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	785,462	654,725	355,670	467,563	2,263,422	108,840	2,372,263	－	2,372,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,303	53	56,925	58,281	2,250	60,531	△60,531	－
計	785,462	656,028	355,723	524,488	2,321,704	111,090	2,432,795	△60,531	2,372,263
セグメント利益又は損失（△）	△212,648	△48,581	45,738	179,366	△36,124	18,020	△18,103	△255,720	△273,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△255,720千円には、セグメント間取引消去9,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円07銭	△14円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	10,070	△139,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	10,070	△139,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱フジトミが受託した商品先物取引に関して１件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害を被ったとして、連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、6,632千円であります。これに対して連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。 

 第３四半期報告書_20180213095428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。