CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213134926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268－26－3700（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268－26－3700（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05267-000 2017-12-31 E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 E05267-000 2018-02-14 E05267-000 2017-10-01 2017-12-31 E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213134926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	6,287,705
経常利益	（千円）	1,110,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	780,264
四半期包括利益	（千円）	777,118
純資産額	（千円）	6,389,629
総資産額	（千円）	11,209,674
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.37
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	57.0

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より当該２社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180213134926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、事業構成において前事業年度との実質的な変更は無いため、前第３四半期累計期間（個別財務諸表）と比較した参考前年同期比を記載しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことに加え、i-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、当事業の売上高は4,974,738千円（前年同期比20.0％増）となりました。

利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策による人件費の上昇及びi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,203,540千円（前年同期比9.7％増）となりましたが、売上総利益が2,179,929千円（前年同期比20.2％増）と好調に推移し、営業利益も976,388千円（前年同期比36.3％増）となりました。その結果、グループ全体の売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日） （個別）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日） （連結）	前年同期比
売上高	5,416,118	6,287,705	16.1％
営業利益	877,452	1,142,102	30.2％
経常利益	839,408	1,110,862	32.3％
(親会社株主に帰属する) 四半期純利益	600,778	780,264	29.9％

※．建設ＩＣＴ（Information and Communication Technology）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は2,437,381千円（前年同期比15.8％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は569,155千円（前年同期比40.0％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、当事業の売上高は2,537,356千円（前年同期比24.4％増）となりました。利益面は、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は407,232千円（前年同期比31.5％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、連結子会社である株式会社レンタライズによる新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は883,036千円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は136,347千円（前年同期比8.2％増）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は429,930千円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は29,366千円（前年同期比16.4％減）となりました。

(単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日） （個別）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日） （連結）	前年同期比
システム事業
売上高	2,105,044	2,437,381	15.8％
セグメント利益	406,622	569,155	40.0％
測量計測事業
売上高	2,039,698	2,537,356	24.4％
セグメント利益	309,730	407,232	31.5％
ハウス備品事業
売上高	845,821	883,036	4.4％
セグメント利益	125,980	136,347	8.2％
その他
売上高	425,553	429,930	1.0％
セグメント利益	35,118	29,366	△16.4％

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,613,653千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,626,729千円、受取手形及び売掛金1,587,279千円であります。

現金及び預金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、平成29年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分（3,000,000株）により調達した2,296,530千円が含まれております。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は3,596,020千円となりました。主な内訳は、リース資産2,002,704千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は4,820,045千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,038,380千円、長期借入金1,000,000千円、リース債務（固定）1,294,150千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,389,629千円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,310,464千円、利益剰余金3,842,850千円であります。

資本剰余金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、平成29年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分（3,000,000株）により発生した自己株式処分差益1,881,635千円が含まれております。

以上の結果、自己資本比率は57.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213134926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,800,000	43,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	44,800,000	43,400,000	－	－

（注）当社は、平成29年12月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき平成30年１月31日付で自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。これにより、発行済株式総数は1,400,000株減少し、43,400,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	44,800,000	－	425,996	－	428,829

（注）平成29年12月５日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき平成30年１月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は1,400,000株減少し、43,400,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　4,855,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,942,600	399,426	－
単元未満株式	普通株式　　　2,200	－	－
発行済株式総数	44,800,000	－	－
総株主の議決権	－	399,426	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115	4,855,200	－	4,855,200	10.8
計	－	4,855,200	－	4,855,200	10.8

（注）当社は、平成29年12月５日開催の取締役会決議により、平成29年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分（3,000,000株）を行っており、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式は1,855,200株（発行済株式総数に対する所有割合は、4.1％）となっております。また、平成30年１月17日を払込期日とした第三者割当による自己株式の処分（450,000株）及び平成30年１月31日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却（1,400,000株）を実施したことに伴い、提出日現在では発行済株式総数は43,400,000株、自己株式は5,200株（発行済株式総数に対する所有割合は0.0％）となっております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213134926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,626,729
受取手形及び売掛金	※１ 1,587,279
たな卸資産	221,977
その他	183,734
貸倒引当金	△6,066
流動資産合計	7,613,653
固定資産
有形固定資産
土地	936,207
リース資産（純額）	2,002,704
その他（純額）	376,294
有形固定資産合計	3,315,206
無形固定資産	65,491
投資その他の資産
その他	216,623
貸倒引当金	△1,300
投資その他の資産合計	215,323
固定資産合計	3,596,020
資産合計	11,209,674
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,038,380
未払法人税等	170,200
その他	1,113,703
流動負債合計	2,322,283
固定負債
長期借入金	1,000,000
リース債務	1,294,150
その他	203,610
固定負債合計	2,497,761
負債合計	4,820,045
純資産の部
株主資本
資本金	425,996
資本剰余金	2,310,464
利益剰余金	3,842,850
自己株式	△256,570
株主資本合計	6,322,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,888
その他の包括利益累計額合計	66,888
純資産合計	6,389,629
負債純資産合計	11,209,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,287,705
売上原価	3,625,564
売上総利益	2,662,140
販売費及び一般管理費	1,520,037
営業利益	1,142,102
営業外収益
受取配当金	2,335
受取地代家賃	1,620
その他	8,918
営業外収益合計	12,873
営業外費用
支払利息	38,671
その他	5,442
営業外費用合計	44,113
経常利益	1,110,862
特別利益
投資有価証券売却益	26,025
特別利益合計	26,025
税金等調整前四半期純利益	1,136,887
法人税、住民税及び事業税	348,566
法人税等調整額	8,055
法人税等合計	356,622
四半期純利益	780,264
親会社株主に帰属する四半期純利益	780,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	780,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,145
その他の包括利益合計	△3,145
四半期包括利益	777,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	777,118
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当該２社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　２社

連結子会社の名称　　株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック

当該連結子会社２社は、平成29年４月１日付で、当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　　日本マルチメディア・イクイップメント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品

移動平均法

② 半成工事

個別法

③ 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～７年
建物	５～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
	受取手形	27,475千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---
減価償却費	585,519千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,806	7.00 (3.50)	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	159,779	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響額を加味して計算した場合の数値を（）内に記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月５日開催の取締役会決議により、平成29年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が1,881,635千円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が414,894千円減少しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,310,464千円、自己株式が256,570千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,437,381	2,537,356	883,036	5,857,774	429,930	6,287,705	－	6,287,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,437,381	2,537,356	883,036	5,857,774	429,930	6,287,705	－	6,287,705
セグメント利益	569,155	407,232	136,347	1,112,735	29,366	1,142,102	－	1,142,102

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	780,264
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	780,264
普通株式の期中平均株式数（株）	40,278,133

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成29年12月５日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成30年１月17日に払込が完了しております。

(1) 処分株式数　　　　　　：450,000株

(2) 払込金額　　　　　　　：１株につき765.51円

(3) 払込金額の総額　　　　：344,479,500円

(4) 払込期日　　　　　　　：平成30年１月17日

(5) 割当先　　　　　　　　：大和証券株式会社

(自己株式の消却）

当社は、平成29年12月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき平成30年１月31日付で自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。

(1) 消却した理由　　　　　：株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2) 消却した株式の種類　　：当社普通株式

(3) 消却した株式の数　　　：1,400,000株（発行済株式総数の3.1％相当）

(4) 消却予定日　　　　　　：平成30年１月31日

(5) 消却後の発行済株式総数：43,400,000株 

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………159百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180213134926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。