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RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田 代 康 憲
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
【電話番号】 (028)665-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部長兼経理部長  宮 岡  正
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
【電話番号】 (028)665-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部長兼経理部長  宮 岡  正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01670 62720 レオン自動機株式会社 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01670-000 2018-02-14 E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 E01670-000 2016-04-01 2017-03-31 E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 E01670-000 2016-12-31 E01670-000 2017-03-31 E01670-000 2017-12-31 E01670-000 2016-10-01 2016-12-31 E01670-000 2017-10-01 2017-12-31 E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,467,596 | 21,322,603 | 25,450,906 |
| 経常利益 | (千円) | 2,749,456 | 3,144,971 | 3,348,298 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,534,314 | 2,207,134 | 2,129,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,950,676 | 2,665,664 | 2,353,668 |
| 純資産額 | (千円) | 20,057,613 | 22,250,800 | 20,312,576 |
| 総資産額 | (千円) | 27,809,356 | 30,382,692 | 28,158,320 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.31 | 82.43 | 79.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.26 | 82.30 | 79.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.1 | 73.1 | 72.1 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.34 30.63

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、円安基調や海外経済の回復を背景とした設備投資や輸出の持ち直しの動きなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費と好調な企業業績により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは中国で個人消費と輸出は依然として堅調に推移しているものの、金融政策の引き締めに伴って工業生産の増勢が鈍化、固定資産投資がスローダウンしていることから、緩やかな減速へ向かう見通しであります。

当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。

このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー(流動学)を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。

当第3四半期連結累計期間における売上高は21,322百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は3,051百万円(前年同四半期比16.1%増)、経常利益は3,144百万円(前年同四半期比14.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,207百万円(前年同四半期比43.9%増)となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①食品加工機械製造販売事業(日本)

日本国内では、食品成形機、仕入商品の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は8,747百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。

主な要因は、コンビニ向けなどの生産用として、品質アップやバラエティー化に対応した大型ラインおよび、リテールベーカリー向けの小型パン生地分割機の売上が増加したことなどであります。

また、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は2,830百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。

②食品加工機械製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比8.4%増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円63銭から111円70銭と円安(4.8%)になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,483百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。

主な要因は、中華まん、小籠包、ピザポケット、クッキーなどの生産用として火星人の売上が増加したことなどであります。

また、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同四半期比48.6%増)となりました。

③食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)

ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上は減少しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比1.5%減少しました。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが118円02銭から128円53銭と円安(8.9%)になったことにより、外部顧客に対する売上高は2,121百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。

主な要因は、クノーデル、スコッチエッグなどの伝統食やクッキーの生産用として火星人の売上が増加したことなどであります。

また、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は223百万円(前年同四半期比123.8%増)となりました。

④食品加工機械製造販売事業(アジア)

アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は2,537百万円(前年同四半期比40.6%増)となりました。

主な要因は、中華菓子や月餅・中華まんおよび、ミニパンを生産する火星人の販売が好調だったこと、周辺機器として中華まんに手包み風のヒダをつけることができる「中華まんヒダ付け機」、月餅に卵黄を2個入れることができるオプションなどが、火星人とセットで販売され好調だったこと、大型の「ペストリーライン」、「ブレッドライン」、「菓子パン生産ライン」の販売があったことなどであります。

セグメント利益(営業利益)は824百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。

⑤食品製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上が現地通貨ベースで、前年同四半期比5.8%増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円63銭から111円70銭と円安(4.8%)になったことにより、外部顧客に対する売上高は6,048百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。

主な要因は、新規顧客および既存顧客へのクロワッサンやフィリング入りパイ製品などの売上が増加したことであります。

また、原材料の値上がりにより売上原価率が上昇したことや、前期に販売費及び一般管理費で計上していた貸倒引当金の戻入れ126百万円が、当期は繰入れとなったことなどが影響し、セグメント利益(営業利益)は321百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。

⑥食品製造販売事業(日本)

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種で、外部顧客に対する売上高は384百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。

主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことであります。

セグメント利益(営業利益)は82百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,046百万円増加し、15,552百万円となりました。これは、現金及び預金が1,494百万円増加、受取手形及び売掛金が150百万円増加、商品及び製品が162百万円増加、仕掛品が442百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し、14,830百万円となりました。これは、有形固定資産が91百万円減少、無形固定資産が26百万円増加、投資有価証券が252百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,224百万円増加し、30,382百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて551百万円増加し、6,115百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が233百万円増加、短期借入金が246百万円増加、未払法人税等が114百万円増加、前受金が336百万円増加、賞与引当金が381百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、2,015百万円となりました。これは、長期借入金が302百万円減少、繰延税金負債が42百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、8,131百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,938百万円増加し、22,250百万円となりました。これは、利益剰余金が1,456百万円増加、その他有価証券評価差額金が171百万円増加、為替換算調整勘定が226百万円増加したことなどによります。 

また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1%から73.1%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は539百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
42,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,392,000 28,392,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
28,392,000 28,392,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月31日 28,392 7,351,750 2,860,750

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数

(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,613,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,741,000 267,410
単元未満株式 普通株式 37,900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000
総株主の議決権 267,410

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

レオン自動機㈱
栃木県宇都宮市

野沢町2番地3
1,613,100 1,613,100 5.68
1,613,100 1,613,100 5.68

(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,613,423株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,359,453 5,853,581
受取手形及び売掛金 3,580,082 ※ 3,730,329
商品及び製品 3,221,618 3,384,542
仕掛品 916,053 1,358,222
原材料及び貯蔵品 718,228 762,866
繰延税金資産 485,750 388,560
その他 418,653 312,630
貸倒引当金 △193,721 △238,572
流動資産合計 13,506,120 15,552,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,150,992 13,142,980
減価償却累計額 △8,300,008 △8,417,642
建物及び構築物(純額) 4,850,984 4,725,337
機械装置及び運搬具 7,542,546 7,640,211
減価償却累計額 △5,379,384 △5,663,313
機械装置及び運搬具(純額) 2,163,162 1,976,897
工具、器具及び備品 1,880,603 1,903,903
減価償却累計額 △1,665,819 △1,726,865
工具、器具及び備品(純額) 214,783 177,037
土地 4,758,960 4,750,111
リース資産 98,767 100,103
減価償却累計額 △60,990 △72,045
リース資産(純額) 37,777 28,057
建設仮勘定 8,656 285,497
有形固定資産合計 12,034,323 11,942,939
無形固定資産 208,973 234,975
投資その他の資産
投資有価証券 957,994 1,210,857
退職給付に係る資産 1,299,626 1,298,847
その他 161,149 147,506
貸倒引当金 △9,867 △4,594
投資その他の資産合計 2,408,902 2,652,616
固定資産合計 14,652,200 14,830,531
資産合計 28,158,320 30,382,692
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,061,786 1,295,127
短期借入金 1,030,132 1,276,590
リース債務 15,964 12,083
未払費用 426,983 361,564
未払法人税等 374,649 489,453
前受金 1,196,259 1,533,096
賞与引当金 738,363 356,470
役員賞与引当金 45,600 25,600
その他 675,048 765,992
流動負債合計 5,564,787 6,115,979
固定負債
長期借入金 1,073,762 771,535
リース債務 25,988 18,003
繰延税金負債 645,169 688,136
再評価に係る繰延税金負債 398,310 398,310
訴訟損失引当金 73,278 73,278
資産除去債務 16,399 16,517
その他 48,048 50,129
固定負債合計 2,280,956 2,015,911
負債合計 7,845,744 8,131,891
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,060,750 7,060,727
利益剰余金 12,469,551 13,925,741
自己株式 △783,165 △781,138
株主資本合計 26,098,885 27,557,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,993 396,465
土地再評価差額金 △5,531,033 △5,531,033
為替換算調整勘定 △474,709 △248,255
退職給付に係る調整累計額 △21,031 39,571
その他の包括利益累計額合計 △5,801,781 △5,343,251
新株予約権 15,471 36,971
純資産合計 20,312,576 22,250,800
負債純資産合計 28,158,320 30,382,692

 0104020_honbun_0897747503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 19,467,596 21,322,603
売上原価 10,539,976 11,580,174
売上総利益 8,927,619 9,742,428
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 222,990 217,491
荷造運搬費 516,033 555,000
貸倒引当金繰入額 △124,053 55,193
販売手数料 349,451 386,252
給料及び手当 2,352,174 2,493,976
賞与引当金繰入額 181,055 197,573
役員賞与引当金繰入額 34,200 25,600
退職給付費用 190,168 180,711
旅費及び交通費 340,672 336,645
減価償却費 188,943 182,725
研究開発費 526,598 539,150
その他 1,522,015 1,520,715
販売費及び一般管理費合計 6,300,251 6,691,034
営業利益 2,627,367 3,051,393
営業外収益
受取利息 2,546 7,955
受取配当金 17,701 19,328
物品売却益 7,794 10,557
為替差益 12,657
保険解約返戻金 23,701 6,324
電力販売収益 20,339 18,753
その他 87,296 50,427
営業外収益合計 159,380 126,003
営業外費用
支払利息 17,105 13,041
為替差損 1,121
固定資産除却損 757 7,143
電力販売費用 13,049 11,562
その他 5,256 678
営業外費用合計 37,290 32,425
経常利益 2,749,456 3,144,971
特別損失
減損損失 292,044
特別損失合計 292,044
税金等調整前四半期純利益 2,457,412 3,144,971
法人税、住民税及び事業税 712,342 899,981
法人税等調整額 210,755 37,855
法人税等合計 923,097 937,837
四半期純利益 1,534,314 2,207,134
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,534,314 2,207,134

 0104035_honbun_0897747503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 1,534,314 2,207,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195,803 171,472
為替換算調整勘定 160,104 226,453
退職給付に係る調整額 60,454 60,603
その他の包括利益合計 416,362 458,529
四半期包括利益 1,950,676 2,665,664
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,950,676 2,665,664

 0104100_honbun_0897747503001.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 -千円 4,726千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)
減価償却費 625,216千円 640,335千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 321,288 12.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 267,737 10.00 平成28年9月30日 平成28年12月12日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 374,826 14.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
平成29年11月7日

取締役会
普通株式 374,904 14.00 平成29年9月30日 平成29年12月11日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0897747503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 8,529,234 1,306,050 1,977,040 1,804,151 13,616,476
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,609,545 32,224 90 2,641,860
11,138,780 1,338,275 1,977,040 1,804,241 16,258,337
セグメント利益 2,337,553 69,550 99,734 626,953 3,133,792
食品製造販売事業 合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,456,381 394,737 5,851,119 19,467,596
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,641,860
5,456,381 394,737 5,851,119 22,109,456
セグメント利益 598,196 101,636 699,832 3,833,625

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス

(3) アジア……………………韓国、中国、タイ、台湾、ベトナム 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計 3,833,625
セグメント間取引消去 △67,477
本社一般管理費(注) △1,138,779
四半期連結損益計算書の営業利益 2,627,367

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「食品加工機械製造販売事業(日本)」セグメントにおいて、土地の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては252,304千円であります。

「食品製造販売事業(日本)」セグメントにおいて、土地、建物及び構築物の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては31,059千円であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 8,747,574 1,483,085 2,121,198 2,537,461 14,889,319
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,223,966 17,255 3,168 3,244,390
11,971,540 1,500,340 2,124,367 2,537,461 18,133,710
セグメント利益 2,830,180 103,330 223,187 824,180 3,980,879
食品製造販売事業 合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,048,618 384,665 6,433,283 21,322,603
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
23 23 3,244,414
6,048,618 384,688 6,433,307 24,567,017
セグメント利益 321,584 82,487 404,071 4,384,951

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、エジプト、イギリス

(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計 4,384,951
セグメント間取引消去 △153,246
本社一般管理費(注) △1,180,310
四半期連結損益計算書の営業利益 3,051,393

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 57円31銭 82円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,534,314 2,207,134
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
1,534,314 2,207,134
普通株式の期中平均株式数(株) 26,773,846 26,776,604
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 57円26銭 82円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 20,762 41,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第56期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当金については、平成29年11月7日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。

① 配当金の総額                             374,904千円

② 1株当たりの金額                              14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月11日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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