MISUMI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
【英訳名】	MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡　恒憲
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】	099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】	サポート本部長兼経理部長　今田　和孝
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】	099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】	サポート本部長兼経理部長　今田　和孝
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E02813 74410 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ MISUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02813-000 2018-02-14 E02813-000 2016-04-01 2016-12-31 E02813-000 2016-04-01 2017-03-31 E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 E02813-000 2016-12-31 E02813-000 2017-03-31 E02813-000 2017-12-31 E02813-000 2016-10-01 2016-12-31 E02813-000 2017-10-01 2017-12-31 E02813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:EnergyReportableSegmentsMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:EnergyReportableSegmentsMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02813-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,001,788 | 41,648,618 | 51,787,866 |
| 経常利益 | (千円) | 883,555 | 846,441 | 1,379,981 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 549,392 | 606,193 | 534,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 586,147 | 962,731 | 886,301 |
| 純資産額 | (千円) | 15,589,979 | 16,622,613 | 15,889,773 |
| 総資産額 | (千円) | 34,783,069 | 36,262,575 | 34,656,467 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 90.80 | 100.28 | 88.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.20 | 45.17 | 45.22 |

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	47.24	28.62

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、海外情勢に不透明感は残るものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの営業基盤である南九州においては、雇用関連が堅調に推移し、生産活動や消費関連に持ち直しの傾向が見られるものの、人口減少を背景に、消費マーケットの縮小による競争の激化や人材確保難と労働単価の上昇等による人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、「収益性の改善」、「生産性の向上」を最優先課題に掲げ、サービス力の向上やお客様との接点拡大に向けた取組みを強化し、積極的な営業活動による販売シェアの拡大に努めるとともに、社員一人ひとりの生産性を高めるための人材教育・育成を図り人手不足への対応と業務効率の改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により416億48百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。一方、オプシアミスミのリニューアルに伴う費用が当期発生したこと等により経常利益は８億46百万円（前年同四半期比4.2％減）となりましたが、税金費用の減少等により親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１　エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、法人向けの営業活動を強化し、販売シェアの拡大に取組む一方で、個人向けの「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや固定化を図りました。また、サービスステーション（ＳＳ）の洗車・タイヤ・オイルなどの油外商品の増販や車検・整備売上の受注拡大に取組むなど利益率の改善に努めました。

ガス部門では、積極的な営業活動による法人顧客の新規開拓に取組むとともに、訪問活動による接点強化を図り、電力販売の新規契約の獲得や住設機器の提案等による収益の拡大に努めました。

以上の結果、当期は原油価格の影響等に伴いエネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、売上高は322億27百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億20百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。

２　ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材や売れ筋商品を中心に、品揃えの強化と売場レイアウトの変更を実施するとともに、イベントの開催等による集客率のアップとＴポイントを活用した販促施策を実施するなど購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、オプシアミスミにおいては、開業10周年に合わせて施設をリニューアルするとともに、ブックスミスミオプシアの改装に加え、新たにマタニティー＆ベビー関連の専門店やファッション関連のショップが出店いたしました。

自動車部門では、イベントや出張展示会を継続的に開催し、プジョー車の認知度向上とショールームへの来場促進を図ることで、新車販売の受注拡大に努めるとともに、タイヤ販売においては、試走会の開催等による新商品のＰＲ活動に加え、更なる収益拡大に向けて営業力の強化に取組みました。

ホームライフ部門では、完成見学会や展示会を計画的に実施することで集客を図り、新築・リフォーム受注の掘起しに努めました。

以上の結果、売上高は52億70百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、オプシアミスミのリニューアルに伴う費用が当期発生したこと等により、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期比98.0％減）となりました。

３　フード＆ビバレッジ

「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、人件費の適正化を中心にコスト管理を徹底するとともに、オペレーション力の強化による品質管理の向上と廃棄ロスの削減を図り、収益性の改善に努めました。一方、宮崎県内のＫＦＣイオン日向店を８月に閉店し、新たにＫＦＣ日向店としてロードサイド型の店舗を１１月にオープンいたしました。

ミネラルウォーター部門では、電気契約者向けに実施している「６ヶ月間の宅配お試しキャンペーン」を継続し、ガス小売店舗との連携による一般顧客向けの宅配件数の新規獲得に努めました。また、物流・配送コストの上昇に伴い収益性を再検証し、販売価格の改定を実施いたしました。

以上の結果、売上高は41億50百万円（前年同四半期比0.9％減）となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益（営業利益）は３億27百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億６百万円増加し、362億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円増加し、196億39百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方、借入金や支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、166億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第３四半期会計期間　末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,100,503	同左	証券会員制法人 福岡証券取引所	単元株式数は、100株であります。
計	6,100,503	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	─	6,100,503	─	1,690,899	─	1,646,341

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 　56,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,043,500	60,435	―
単元未満株式	普通株式    　503	―	―
発行済株式総数	6,100,503	―	―
総株主の議決権	―	60,435	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱Ｍｉｓｕｍｉ	鹿児島市卸本町７番地20	56,500	―	56,500	0.9
計	―	56,500	―	56,500	0.9

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,634,180	4,705,504
		受取手形及び売掛金								4,645,180	※1 5,729,976
		商品及び製品								2,429,428	2,591,942
		仕掛品								21,802	69,657
		原材料及び貯蔵品								39,445	31,853
		その他								614,533	854,275
		貸倒引当金								△48,902	△58,707
		流動資産合計								13,335,669	13,924,501
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,485,670	3,810,824
			土地							12,097,653	12,116,867
			その他（純額）							935,701	1,314,907
			有形固定資産合計							16,519,025	17,242,599
		無形固定資産								197,598	175,709
		投資その他の資産
			その他							4,851,376	5,194,274
			貸倒引当金							△247,201	△274,510
			投資その他の資産合計							4,604,174	4,919,763
		固定資産合計								21,320,798	22,338,073
	資産合計									34,656,467	36,262,575
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,106,079	2,290,377
		短期借入金								4,480,000	4,440,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,556,660	2,690,276
		未払法人税等								400,536	97,688
		賞与引当金								260,545	153,113
		厚生年金基金解散損失引当金								267,514	267,514
		その他								1,358,262	1,874,113
		流動負債合計								11,429,597	11,813,081
	固定負債
		長期借入金								5,198,734	5,769,341
		役員退職慰労引当金								795,340	609,500
		その他								1,343,023	1,448,039
		固定負債合計								7,337,097	7,826,880
	負債合計									18,766,694	19,639,961

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,690,899	1,690,899
		資本剰余金								1,646,600	1,646,600
		利益剰余金								11,657,641	12,052,223
		自己株式								△82,150	△94,435
		株主資本合計								14,912,991	15,295,287
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								861,012	1,147,800
		退職給付に係る調整累計額								△102,757	△61,829
		その他の包括利益累計額合計								758,254	1,085,971
	非支配株主持分									218,527	241,354
	純資産合計									15,889,773	16,622,613
負債純資産合計										34,656,467	36,262,575

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										37,001,788	41,648,618
売上原価										28,367,286	32,945,941
売上総利益										8,634,502	8,702,676
販売費及び一般管理費										7,972,184	8,101,962
営業利益										662,317	600,714
営業外収益
	受取利息									2,321	2,062
	受取配当金									47,480	49,929
	受取賃貸料									94,794	84,356
	その他									211,144	211,025
	営業外収益合計									355,740	347,374
営業外費用
	支払利息									72,159	44,143
	賃貸費用									32,899	11,717
	その他									29,443	45,786
	営業外費用合計									134,502	101,647
経常利益										883,555	846,441
特別利益
	固定資産売却益									6,136	16,653
	投資有価証券売却益									－	992
	特別利益合計									6,136	17,645
特別損失
	固定資産売却損									2,225	800
	投資有価証券評価損									581	－
	特別損失合計									2,806	800
税金等調整前四半期純利益										886,885	863,286
法人税、住民税及び事業税										256,498	201,539
法人税等調整額										57,837	28,606
法人税等合計										314,336	230,145
四半期純利益										572,549	633,141
非支配株主に帰属する四半期純利益										23,157	26,947
親会社株主に帰属する四半期純利益										549,392	606,193

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										572,549	633,141
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8,665	286,788
	退職給付に係る調整額									22,263	42,802
	その他の包括利益合計									13,598	329,590
四半期包括利益										586,147	962,731
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									561,277	933,910
	非支配株主に係る四半期包括利益									24,870	28,821

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

記載すべき事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	284,925千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	477,280千円	452,445千円
のれんの償却額	26,839 〃	25,800 〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	96,850	16	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	96,794	16	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	108,864	18	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	102,746	17	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
エネルギー	ライフ スタイル	フード＆ ビバレッジ	計
売上高
外部顧客への売上高	27,497,544	5,317,142	4,187,101	37,001,788	―	37,001,788
セグメント間の内部   売上高又は振替高	18,871	91,584	19,850	130,305	△130,305	―
計	27,516,415	5,408,726	4,206,951	37,132,094	△130,305	37,001,788
セグメント利益	543,785	279,552	308,005	1,131,343	△469,026	662,317

(注) １　セグメント利益の調整額△469,026千円には、セグメント間取引消去4,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△474,011千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
エネルギー	ライフ スタイル	フード＆ ビバレッジ	計
売上高
外部顧客への売上高	32,227,538	5,270,934	4,150,145	41,648,618	―	41,648,618
セグメント間の内部   売上高又は振替高	18,412	89,770	18,632	126,816	△126,816	―
計	32,245,950	5,360,705	4,168,778	41,775,434	△126,816	41,648,618
セグメント利益	720,593	5,710	327,578	1,053,882	△453,168	600,714

(注) １　セグメント利益の調整額△453,168千円には、セグメント間取引消去3,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	90円80銭	100円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	549,392	606,193
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	549,392	606,193
普通株式の期中平均株式数(株)	6,050,765	6,045,206

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第62期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	102,746千円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。