Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02040 68770 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02040-000 2018-02-14 E02040-000 2016-10-01 2016-12-31 E02040-000 2016-10-01 2017-09-30 E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 E02040-000 2016-12-31 E02040-000 2017-09-30 E02040-000 2017-12-31 E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,641 | 11,768 | 46,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,411 | 2,590 | 9,888 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,350 | 2,948 | 6,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,669 | 3,982 | 10,360 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,510 | 46,169 | 43,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,269 | 70,878 | 67,339 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 73.81 | 161.19 | 345.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.69 | 154.48 | 331.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 65.0 | 64.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9103046503001.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(株式会社プレテックの株式取得)
当社は、平成29年12月22日開催の取締役会において、株式会社プレテックの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費の回復に足踏みが見られるものの、設備投資や工業生産が増加の動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高117億68百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益24億83百万円(前年同期比33.7％増)、経常利益25億90百万円(前年同期比7.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億28百万円が発生したことなどにより、29億48百万円(前年同期比118.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は83億91百万円(前年同期比3.5％増)、部門営業利益は20億14百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は33億77百万円(前年同期比32.9％増)、部門営業利益は５億１百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は708億78百万円と、前連結会計年度末に比べて35億38百万円増加しました。有価証券が24億93百万円減少した一方、現金及び預金が37億16百万円、たな卸資産が19億29百万円増加したことなどによります。
負債は247億９百万円と、前連結会計年度末に比べて10億19百万円増加しました。前受金が７億17百万円、賞与引当金が３億74百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億27百万円、短期借入金が６億16百万円、その他流動負債が４億円、繰延税金負債が２億42百万円増加したことなどによります。
純資産は461億69百万円と、前連結会計年度末に比べて25億18百万円増加しました。利益剰余金が14億85百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が10億17百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の受注高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注が増加したためであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,578,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,259,700 |
182,597 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,980 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 182,597 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式35株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ |
神奈川県大和市中央林間 ３丁目２番10号 |
2,578,700 | ― | 2,578,700 | 12.35 |
| 計 | ― | 2,578,700 | ― | 2,578,700 | 12.35 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,575 | 22,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 17,281 | ※２ 18,032 | |||||||||
| 有価証券 | 2,720 | 226 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,420 | 6,221 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,807 | 3,377 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,020 | 3,578 | |||||||||
| その他 | 1,949 | 1,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △653 | △565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,121 | 54,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,681 | 7,612 | |||||||||
| 土地 | 2,994 | 2,924 | |||||||||
| その他（純額） | 1,607 | 1,752 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,282 | 12,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 476 | 460 | |||||||||
| その他 | 723 | 729 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,200 | 1,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,025 | 2,046 | |||||||||
| その他 | 761 | 686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,735 | 2,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,217 | 16,160 | |||||||||
| 資産合計 | 67,339 | 70,878 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,882 | ※２ 5,609 | |||||||||
| 短期借入金 | 443 | 1,059 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | 16 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,032 | 1,133 | |||||||||
| 前受金 | 3,986 | 3,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,064 | 690 | |||||||||
| その他 | 1,400 | 1,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,825 | 13,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,035 | 7,031 | |||||||||
| 長期借入金 | 103 | 105 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,086 | 3,329 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 115 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 343 | 355 | |||||||||
| その他 | 179 | 190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,863 | 11,129 | |||||||||
| 負債合計 | 23,689 | 24,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,591 | 48,076 | |||||||||
| 自己株式 | △7,785 | △7,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,731 | 42,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,285 | 3,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,829 | 3,859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 89 | 93 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,650 | 46,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,339 | 70,878 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,641 | 11,768 | |||||||||
| 売上原価 | 7,101 | 7,573 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,539 | 4,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,681 | 1,711 | |||||||||
| 営業利益 | 1,857 | 2,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 425 | － | |||||||||
| その他 | 78 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 565 | 125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 7 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 2,411 | 2,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 270 | |||||||||
| 移転補償金 | － | 1,557 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,828 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,411 | 4,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 938 | 964 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 119 | 489 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,058 | 1,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,353 | 2,950 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,350 | 2,948 |
0104035_honbun_9103046503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,353 | 2,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,153 | 1,019 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,315 | 1,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,669 | 3,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,657 | 3,978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 4 |
0104100_honbun_9103046503001.htm
該当事項はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 2,245 | 百万円 | 1,653 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 88 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 支払手形 | 107 | 百万円 | 101 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 160 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 40 | 百万円 | 44 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,097 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,463 | 80 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9103046503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,103 | 2,537 | 10,641 | － | 10,641 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 3 | 4 | △4 | － |
| 計 | 8,104 | 2,541 | 10,645 | △4 | 10,641 |
| セグメント利益 | 1,869 | 24 | 1,894 | △36 | 1,857 |
(注) １ セグメント利益の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,390 | 3,377 | 11,768 | － | 11,768 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 8,391 | 3,377 | 11,768 | △0 | 11,768 |
| セグメント利益 | 2,014 | 501 | 2,516 | △32 | 2,483 |
(注) １ セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 73円81銭 | 161円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,350 | 2,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,350 | 2,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,290,823 | 18,290,641 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 70円69銭 | 154円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △2 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | △2 | △2 |
| 普通株式増加数(株) | 772,320 | 778,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(取得による企業結合)
当社は平成29年12月22日開催の取締役会において、株式会社プレテックの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、平成30年１月15日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレテック
事業の内容 精密洗浄装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プレテックは、昭和57年に設立され、精密洗浄機器の製造販売を手掛けております。シリコンウェーハ、フォトマスク及びその他精密部材の分野において、洗浄プロセス技術、超音波技術、設計及び組立技術に強みを有し、差別化された商品群をもとに十分な顧客基盤を備えております。
今般、多岐多様な情報処理のためエレクトロニクス製品の需要が増大しており、今後、更に成長することが見込まれています。当社の平面研磨装置関連事業及び株式会社プレテックにおいては、最先端の技術及び製品を顧客に提供していく必要があります。その観点から、技術基盤の強化を図りたいという両社のニーズが合致し、当社は株式会社プレテックを子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成30年１月15日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,157百万円 | |
| 取得原価 | 2,157百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9103046503001.htm
該当事項はありません。
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