Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石垣 裕義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部部長代理 伊藤 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部部長代理 伊藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00471 29010 石垣食品株式会社 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00471-000 2018-02-14 E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 E00471-000 2016-04-01 2017-03-31 E00471-000 2017-04-01 2017-12-31 E00471-000 2016-12-31 E00471-000 2017-03-31 E00471-000 2017-12-31 E00471-000 2016-10-01 2016-12-31 E00471-000 2017-10-01 2017-12-31 E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:InternetMailOrderReportableSegmentMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00471-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期第３四半期
連結累計期間 | 第61期第３四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 326 | 703 | 405 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △43 | 5 | △53 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (百万円) | △43 | △39 | △54 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △41 | 5 | △52 |
| 純資産額 | (百万円) | 51 | 119 | 40 |
| 総資産額 | (百万円) | 207 | 1,492 | 191 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △12.83 | △10.98 | △16.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 11.5 | 20.9 |
| 回次 | 第60期第３四半期 連結会計期間 |
第61期第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.89 | △4.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第61期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネット通信販売関連）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社新日本機能食品を連結子会社にしております。
なお、第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得する予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高703百万円（前年同四半期比115.4％増）、営業利益７百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）、経常利益５百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
麦茶は、主力の麦茶は、７月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、７月下旬から８月まで雨の日が多く、気温も低めとなり、９月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し、前年同四半期比では減収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は前年同四半期比で前年並み、杜仲茶は増収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高142百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
損益面では、売上の減少に伴う工場稼働率低下の影響があり、営業利益７百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ」２品の投入、地方への販路拡大等営業施策を行いましたが前年同四半期比で減収、ＯＥＭ商品では、ディスカウントストア向けが大幅な増収、駄菓子向けが減収となり、売上高159百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が影響し、営業利益４百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
③ インターネット通信販売事業
健康食品、化粧品などの美容商材や生活雑貨、ペット用品、ＤＩＹ、ホビー、介護用品など幅広いジャンルの商材をインターネット通販で売れるノウハウを活かし、商品開発力、情報力を生かしたサイト運営にてＥコマース事業を展開した結果、売上高399百万円となりました。
損益面では、営業利益45百万円となりました。
④ その他事業
だしのもと、業務用ナルトの売上が減収となり、売上高２百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
損益面では、営業利益０百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に株式会社新日本機能食品を子会社化したことにより、総資産は1,492百万円（前連結会計年度末は191百万円）、負債は1,372百万円（前連結会計年度末は151百万円）となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の発行により、純資産は119百万円（前連結会計年度末は40百万円）となり、自己資本比率は11.5％（前連結会計年度末は20.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,409,900 | 4,748,900 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,409,900 | 4,748,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間 (平成29年10月１日から平成29年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 9,199 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 919,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 161.6 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 148,689 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 10,199 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,019,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 166.6 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 169,929 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
919,900 | 4,409,900 | 75,425 | 386,162 | 75,425 | 86,162 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,487,700 | 34,877 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,490,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,877 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 齋藤 茂樹 | 平成29年11月30日 |
男性５名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,120 | 392,848 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,644 | ※1 252,941 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,554 | 289,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,909 | 24,189 | |||||||||
| その他 | 900 | 130,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 133,128 | 1,089,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,010 | 16,460 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,044 | 45,075 | |||||||||
| 土地 | 13,807 | 13,807 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51 | 32 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,639 | 15,254 | |||||||||
| その他（純額） | 1,084 | 2,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,638 | 93,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 11,340 | 11,385 | |||||||||
| その他 | 582 | 13,239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,922 | 24,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,447 | 180,698 | |||||||||
| その他 | 7,846 | 93,866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,293 | 274,564 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,854 | 392,655 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 9,475 | |||||||||
| 資産合計 | 191,982 | 1,492,005 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,629 | 227,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,000 | 107,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,424 | 12,852 | |||||||||
| リース債務 | 2,785 | 1,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,528 | 1,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,757 | 441 | |||||||||
| 未払金 | 14,727 | 26,132 | |||||||||
| その他 | 5,024 | 19,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,876 | 396,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,864 | 941,357 | |||||||||
| リース債務 | 472 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 713 | － | |||||||||
| その他 | － | 35,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,049 | 976,835 | |||||||||
| 負債合計 | 151,926 | 1,372,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 386,162 | |||||||||
| 資本剰余金 | 53,293 | 139,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | △328,012 | △367,462 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,498 | 157,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,588 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,969 | 13,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,558 | 13,862 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 5,514 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | △57,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,056 | 119,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,982 | 1,492,005 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 326,747 | 703,795 | |||||||||
| 売上原価 | 209,611 | 459,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 117,136 | 244,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 158,567 | 237,691 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △41,431 | 7,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 1,521 | |||||||||
| 雑収入 | 16 | 894 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 2,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,181 | 1,820 | |||||||||
| 為替差損 | 536 | 30 | |||||||||
| 雑損失 | 14 | 1,848 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,733 | 3,700 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △43,056 | 5,823 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,390 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △43,056 | 8,213 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 435 | 722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 435 | 722 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,491 | 7,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 46,948 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,491 | △39,457 |
0104035_honbun_0041747503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,491 | 7,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 650 | △1,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,503 | △106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,154 | △1,695 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △41,337 | 5,795 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41,337 | △41,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 46,948 |
0104100_honbun_0041747503001.htm
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 377千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,204千円 | 4,335千円 |
0104110_honbun_0041747503001.htm
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ86,162千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が386,162千円、資本準備金が86,162千円となっております。 (企業結合等関係)
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新日本機能食品
事業の内容 美容健康商材の企画・製造・卸、Ｅコマースの運営
② 企業結合を行う主な理由
株式会社新日本機能食品は、健康食品の販売を行う会社として創業し、健康・美容商材を中心に仕入先1,200社、取扱約12万アイテムを品揃えするに至った会員制通販卸サイトを運営する卸売り事業という基盤を持ち、ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力、情報力を生かしたコンシューマー向けサイトを運営するＥコマース事業の展開により成長を遂げている会社です。
株式会社新日本機能食品が当社グループの一員となることで、今期の営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に大きく貢献するとともに、新日本機能食品が展開するネット通販向けに当社の製造する健康茶類を提供することによる販路の拡大が見込まれます。
株式会社新日本機能食品の成長力を最大限に活かしつつ、当社グループの持つ製造ノウハウやリソースを相互に利用しグループ全体の収益確保を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
―％（100％）
同意している者の所有割合を（）外数で記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得予定であるとともに、企業結合日現在において、同意している者の所有割合が100％となるためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（予定） | 現金 | 306,000千円 |
| 取得原価（予定） | 306,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等（概算額） 2,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
①企業結合日以降引続き保有する既存株主と当社との間で締結する契約は、株式譲渡が完全に履行されるまでの間、株式会社新日本機能食品の株主総会において、既存株主が保有する対象会社の株式に係る議決権の行使を当社の提案内容に合わせることの他、当社の要請に従い最大限の協力を行うことを織り込んだ内容となっております。
②今後の取得予定
今後、当社グループとしましては、株式会社新日本機能食品の持分比率を51％取得する予定であります。
詳細な予定は下記のとおりであります。
| 取得時期（予定） | 平成30年３月31日 |
| 取得株式数（予定） | 普通株式 510株 |
| 取得価額（予定） | 306,000千円 |
| 取得後の所有株式数（予定） | 普通株式 510株 |
| 取得後の議決権所有割合 （同意している者の所有割合） |
51％ （49％） |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 150,465 | 173,609 | 324,074 | 2,672 | 326,747 | ― | 326,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 150,465 | 173,609 | 324,074 | 2,672 | 326,747 | ― | 326,747 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
7,955 | 5,296 | 13,252 | 359 | 13,611 | △55,043 | △41,431 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△55,043千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,137 | 159,656 | 399,775 | 701,569 | 2,226 | 703,795 | ― | 703,795 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 142,137 | 159,656 | 399,775 | 701,569 | 2,226 | 703,795 | ― | 703,795 |
| セグメント利益 | 7,693 | 4,226 | 45,902 | 57,821 | 145 | 57,967 | △50,863 | 7,103 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△50,863千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,863千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インターネット通信販売事業」を追加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12円83銭 | △10円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △43,491 | △39,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △43,491 | △36,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,388,221 | 3,592,525 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041747503001.htm
該当事項はありません。
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