Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 本 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02073-000 2018-02-14 E02073-000 2016-04-01 2016-12-31 E02073-000 2016-04-01 2017-03-31 E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 E02073-000 2016-12-31 E02073-000 2017-03-31 E02073-000 2017-12-31 E02073-000 2016-10-01 2016-12-31 E02073-000 2017-10-01 2017-12-31 E02073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 33,396,317 | 27,984,854 | 40,714,015 |
| 経常利益 | （千円） | 1,889,386 | 1,605,518 | 1,374,039 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,216,087 | 958,390 | 502,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,273,427 | 1,001,273 | 599,862 |
| 純資産額 | （千円） | 29,825,452 | 29,414,001 | 29,151,887 |
| 総資産額 | （千円） | 48,949,363 | 44,079,798 | 46,828,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 82.26 | 64.83 | 34.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 66.7 | 62.3 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 59.99 | 44.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、欧州の政治情勢や米国の政策に関する不確実性による影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されることに伴うホール業績への影響の不透明感から、慎重な姿勢が継続しております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、主力製品の情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の機能を継承し外観を大きくモデルチェンジした新製品「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、及び呼出ランプ「ＩＬ－Ｘ２」の後継機として、シャープなイルミネーションが際立つ「ＩＬ－Ｘ３」の販売を開始し、多くの注目を集めました。
また、引き続き業界初のファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」の提案と、当サービスの導入に必要となるＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販に努めました。
制御システム事業におきましては、規則改正の施行を控え、射幸性を抑えた中での新たな遊技性の創出に取り組むとともに、短期間での市場投入が可能な遊技機の企画提案を推進しました。
また、先行き不透明な市場環境の変化に対応すべく、コスト削減を目的とした開発工程の見直しや、新たな商材・コンテンツの提案活動に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高279億84百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益14億48百万円（同17.3％減）、経常利益16億５百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億58百万円（同21.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、情報公開端末の入れ替え提案や、新製品「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及び「ＩＬ－Ｘ３」の販売開始の効果もあり、各種の情報公開端末の販売は堅調に推移しましたが、前年同期に比べて新規出店が減少したことなどにより、大規模工事を必要とするＣＲユニットＶＥＧＡＳＩＡシリーズ、及び景品顧客システムの販売台数が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は203億71百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は23億72百万円（同25.9％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、規則改正の影響による遊技機メーカーの販売戦略の変更に伴う販売時期の延期等により、表示ユニット及び制御ユニットの販売台数が前年同期に比べ大幅に減少しました。
また、当事業の販売戦略の見直しに伴い、研究開発費等、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減少しました。
この結果、当事業の売上高は76億53百万円（前年同四半期比29.9％減）、セグメント利益は３億43百万円（前年同四半期はセグメント損失１億14百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、平成29年12月の売上が大きかったことにより売掛金は増加しましたが、パチスロ遊技機の販売によるたな卸資産の減少や現金及び預金、前払金及び未収入金などの減少により前連結会計年度末に比べ19億26百万円減少の279億62百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、取引先の破産手続きが終了したことによる破産債権の減少及び貸倒引当金の戻し入れがありましたが、減価償却費の計上に伴う固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ８億21百万円減少の161億17百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億48百万円減少の440億79百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度に比べ研究開発費の計上や固定資産の取得が少なかったことによる未払金の減少、及び仕入債務が減少したことにより前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少の136億22百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、役員退職慰労引当金の減少により前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少の10億43百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億10百万円減少の146億65百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払額以上に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加の294億14百万円となりました。
以上により自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末比4.4ポイント上昇）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成29年10月１日 ～平成29年12月31日 |
－ | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,778,900 | 147,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | － | 147,789 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイコク電機株式会社 |
名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 700 | － | 700 | 0.0 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,062,019 | 12,401,559 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,394,036 | ※ 8,292,699 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,946,292 | ※ 1,390,420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,716,598 | 3,963,577 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,822 | 6,183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 919,153 | 876,650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 553,713 | 275,638 | |||||||||
| その他 | 1,353,354 | 775,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,067 | △20,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,888,922 | 27,962,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,384,444 | 4,182,662 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,480,804 | 1,332,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,027,365 | 9,676,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,088,285 | 2,834,629 | |||||||||
| その他 | 35,041 | 33,889 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,123,327 | 2,868,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,191,882 | 920,133 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 952,646 | 937,956 | |||||||||
| その他 | 2,302,257 | 2,106,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658,080 | △392,161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,788,705 | 3,572,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,939,398 | 16,117,444 | |||||||||
| 資産合計 | 46,828,320 | 44,079,798 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,294,246 | ※ 2,094,192 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,373,496 | ※ 5,045,118 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,258 | 12,692 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,600 | 84,900 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 7,320 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 31,712 | 58,361 | |||||||||
| その他 | 4,273,462 | 3,019,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,502,776 | 13,622,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 458,155 | 321,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 510,321 | 482,348 | |||||||||
| その他 | 205,179 | 239,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,173,656 | 1,043,591 | |||||||||
| 負債合計 | 17,676,433 | 14,665,796 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,971,027 | 28,190,259 | |||||||||
| 自己株式 | △1,392 | △1,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,323,643 | 29,542,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,694 | 66,939 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △227,450 | △195,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △171,755 | △128,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,151,887 | 29,414,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,828,320 | 44,079,798 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,396,317 | 27,984,854 | |||||||||
| 売上原価 | 21,806,459 | 18,419,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,589,858 | 9,565,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,838,722 | 8,116,778 | |||||||||
| 営業利益 | 1,751,135 | 1,448,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,926 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,953 | 8,968 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 62,177 | 63,424 | |||||||||
| 受取分配金 | 25,207 | 78,070 | |||||||||
| その他 | 93,640 | 48,043 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193,904 | 198,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,574 | 7,497 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 43,539 | 33,490 | |||||||||
| その他 | 540 | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,653 | 41,366 | |||||||||
| 経常利益 | 1,889,386 | 1,605,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 59,000 | 1,830 | |||||||||
| 会員権売却益 | － | 824 | |||||||||
| その他 | － | 106 | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,000 | 2,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 27,000 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19,116 | 9,926 | |||||||||
| 減損損失 | － | 74,858 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 44,902 | － | |||||||||
| その他 | － | 5,153 | |||||||||
| 特別損失合計 | 91,019 | 89,939 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,857,366 | 1,518,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 295,096 | 28,942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 346,183 | 531,006 | |||||||||
| 法人税等合計 | 641,279 | 559,949 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,216,087 | 958,390 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,216,087 | 958,390 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,216,087 | 958,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,490 | 11,244 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 487 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31,361 | 31,755 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,339 | 42,882 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,273,427 | 1,001,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,273,427 | 1,001,273 |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 257,739千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 275,670千円 |
| 支払手形 | －千円 | 34,808千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 86,300千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,374,945千円 | 1,547,012千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 591,330 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 147,832 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 591,327 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 147,831 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,520,338 | 10,875,979 | 33,396,317 | － | 33,396,317 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 47,545 | 47,545 | △47,545 | － |
| 計 | 22,520,338 | 10,923,524 | 33,443,862 | △47,545 | 33,396,317 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
3,202,742 | △114,342 | 3,088,399 | △1,337,264 | 1,751,135 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,337,264千円には、セグメント間取引消去△3,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,333,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,371,493 | 7,613,360 | 27,984,854 | － | 27,984,854 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
58 | 40,370 | 40,428 | △40,428 | － |
| 計 | 20,371,552 | 7,653,730 | 28,025,283 | △40,428 | 27,984,854 |
| セグメント利益 | 2,372,066 | 343,108 | 2,715,175 | △1,266,812 | 1,448,363 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,266,812千円には、セグメント間取引消去△4,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,710千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、74,858千円であります。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82.26円 | 64.83円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 1,216,087 | 958,390 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 1,216,087 | 958,390 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第45期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 147百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 10円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
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該当事項はありません。
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