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Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   金井  壮
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当  平林 友伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当  平林 友伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E00263-000 2018-02-14 E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 E00263-000 2016-10-01 2017-09-30 E00263-000 2017-10-01 2017-12-31 E00263-000 2016-12-31 E00263-000 2017-09-30 E00263-000 2017-12-31 E00263-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7011546503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,342,669 | 797,339 | 3,979,219 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | 41,687 | △116,174 | 7,446 |
| 親会社株主に帰属する      四半期(当期)純損益(△は損失) | (千円) | 82,865 | △100,836 | 32,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,611 | △103,361 | 60,154 |
| 純資産額 | (千円) | 7,770,576 | 7,572,237 | 7,696,118 |
| 総資産額 | (千円) | 9,095,837 | 9,599,953 | 9,803,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | 1.44 | △1.76 | 0.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.35 | ― | 0.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.2 | 78.9 | 78.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第73期第1四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日~平成29年12月31日)におけるわが国の経済状況は、平成29年12月の有効求人倍率が1.59倍と高水準を保つなど各経済指標は景気の緩やかな回復が続いていることを示しておりますが、国際経済の不確実性や金融市場の変動にも留意する必要があります。当社グループは、こうした環境下において、前事業年度に続き3期連続の黒字決算を目指し、業容の拡大に努めております。

当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、ゴルフ・リゾート事業・建設事業が堅実に成績を上げたものの、リアルエステート事業の売買取引が期間内に発生しなかった影響もあり、売上高は前年同四半期と比較して5億45百万円減少し、営業利益も前年同四半期と比較して72百万円減少いたしました。

経常損益に関しましては、実質的な関係会社(株式会社岩手ホテルアンドリゾート)の業績内容の影響などにより、持分法による投資損失78百万円が発生いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7億97百万円(前年同四半期売上高13億42百万円)、営業損失38百万円(前年同四半期営業利益34百万円)、経常損失1億16百万円(前年同四半期経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

① ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候の影響もあり売上高・営業利益ともに減少し、売上高3億16百万円(前年同四半期売上高3億20百万円)、営業利益24百万円(前年同四半期営業利益34百万円)となりました。

② 建設事業 

建設事業におきましては、売上高・営業利益ともに微減しており、売上高4億54百万円(前年同四半期売上高5億9百万円)、営業利益16百万円(前年同四半期営業利益20百万円)となりました。

③ リアルエステート事業 

リアルエステート事業におきましては、期間内に売買取引が発生しなかった影響もあり、売上高26百万円(前年同四半期売上高5億12百万円)、営業損失5百万円(前年同四半期営業利益49百万円)となりました。

④ その他

上記に属さない事業(主にファイナンス取引)は売上高0百万円(前年同四半期売上高0百万円)、営業損失0百万円(前年同四半期営業損失0百万円)を計上しました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億4百万円減少し、95億99百万円となりました。

流動資産は1億11百万円減少し48億39百万円、固定資産は92百万円減少し47億60百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、現金及び預金が1億29百万円減少したことによります。

固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少10百万円と投資その他の資産の減少81百万円であります。その主な要因は、関係会社株式の減少78百万円などです。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、20億27百万円となりました。負債減少の主な要因は、未払法人税等の18百万円、その他に含まれる未払金が45百万円、ともに減少したことによります。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、75億72百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億円、新株予約権の減少20百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,442,851 57,442,851 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
57,442,851 57,442,851

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
57,442,851 4,010,600 4,050,166

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株式名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

100
完全議決権株式(その他) 普通株式

57,439,500
574,395
単元未満株式 普通株式

3,251
発行済株式総数 57,442,851
総株主の議決権 574,395

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アジアゲート

ホールディングス
東京都港区赤坂五丁目 3番1号 100 100 0.00
100 100 0.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,159,461 1,029,679
受取手形・完成工事未収入金等 351,380 348,163
リース投資資産(純額) 9,046 6,645
商品 19,181 14,896
原材料及び貯蔵品 9,825 9,988
販売用不動産 3,226,843 3,240,021
未収入金 26,910 16,746
繰延税金資産 8,520 7,897
その他 142,242 166,093
貸倒引当金 △1,987 △532
流動資産合計 4,951,425 4,839,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 383,405 375,314
機械装置及び運搬具(純額) 22,688 21,336
工具、器具及び備品(純額) 11,845 10,718
土地 1,755,915 1,755,915
有形固定資産合計 2,173,855 2,163,285
無形固定資産
その他 4,492 4,149
無形固定資産合計 4,492 4,149
投資その他の資産
投資有価証券 255,059 249,682
関係会社株式 2,110,018 2,031,399
長期貸付金 284,725 283,225
長期未収入金 62,439 63,849
繰延税金資産 14,952 15,168
その他 76,028 77,908
貸倒引当金 △129,014 △128,315
投資その他の資産合計 2,674,209 2,592,918
固定資産合計 4,852,557 4,760,352
資産合計 9,803,982 9,599,953
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 240,572 309,875
1年内返済予定の長期借入金 45,657 45,686
未払法人税等 31,919 13,395
未払消費税等 23,800 19,963
繰延税金負債 120,610 120,610
賞与引当金 9,945 10,408
ポイント引当金 22,361 22,812
その他 311,163 189,821
流動負債合計 806,031 732,575
固定負債
長期借入金 744,038 732,605
繰延税金負債 23,222 21,336
役員退職慰労引当金 56,347 59,911
退職給付に係る負債 140,874 143,268
資産除去債務 16,710 16,769
その他 320,639 321,248
固定負債合計 1,301,832 1,295,140
負債合計 2,107,863 2,027,715
純資産の部
株主資本
資本金 4,010,600 4,010,600
資本剰余金 4,618,379 4,618,379
利益剰余金 △992,587 △1,093,423
自己株式 △40 △40
株主資本合計 7,636,352 7,535,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,111 36,564
為替換算調整勘定 △1,228 △207
その他の包括利益累計額合計 38,882 36,357
新株予約権 20,884 364
純資産合計 7,696,118 7,572,237
負債純資産合計 9,803,982 9,599,953

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 1,342,669 797,339
売上原価 945,142 472,088
売上総利益 397,526 325,250
販売費及び一般管理費 363,123 363,793
営業利益又は営業損失(△) 34,403 △38,542
営業外収益
受取利息 713 607
受取給付金 1,153 9
貸倒引当金戻入額 1,505 1,456
その他 4,584 3,221
営業外収益合計 7,956 5,294
営業外費用
支払利息 350 4,182
持分法による投資損失 78,619
その他 322 124
営業外費用合計 673 82,926
経常利益又は経常損失(△) 41,687 △116,174
特別利益
新株予約権戻入益 20,520
投資有価証券売却益 1,900
関係会社株式売却益 18,418
特別利益合計 20,318 20,520
特別損失
固定資産除売却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 62,005 △95,654
法人税等 △20,859 5,181
四半期純利益又は四半期純損失(△) 82,865 △100,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 82,865 △100,836

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 82,865 △100,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70,703 △3,546
為替換算調整勘定 4,577 1,021
持分法適用会社に対する持分相当額 △23,535
その他の包括利益合計 51,746 △2,524
四半期包括利益 134,611 △103,361
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 134,611 △103,361
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_7011546503001.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)

ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬期に低くなる傾向があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 11,303千円 10,912千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7011546503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他 (千円) (注)1 合計  (千円) 調整額

(千円)

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
ゴルフ・リゾート事業(千円) 建設事業

(千円)
リアルエス

テート事業(千円)
売上高
外部顧客への売上高 320,772 509,247 512,512 136 1,342,669 1,342,669
セグメント間の内部

売上高又は振替高
645 645 △645
320,772 509,247 512,512 782 1,343,314 △645 1,342,669
セグメント利益又は

損失(△)
34,628 20,802 49,822 △257 104,996 △70,592 34,403

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△70,592千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他 (千円) (注)1 合計  (千円) 調整額

(千円)

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
ゴルフ・リゾート事業(千円) 建設事業

(千円)
リアルエス

テート事業(千円)
売上高
外部顧客への売上高 316,000 454,719 26,555 63 797,339 797,339
セグメント間の内部

売上高又は振替高
316,000 454,719 26,555 63 797,339 797,339
セグメント利益又は

損失(△)
24,364 16,102 △5,277 △665 34,573 △73,116 △38,542

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△73,116千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日)
(1)1株当たり四半期純損益金額(△は損失) 1円44銭 △1円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益金額(△は損失)                       (千円) 82,865 △100,836
普通株主に帰属しない金額                (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期      純損益金額(△は損失)           (千円) 82,685 △100,836
普通株式の期中平均株式数              (千株) 57,442 57,442
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数             (千株) 4,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第1回新株予約権

(新株予約権の数 190,000個)

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7011546503001.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7011546503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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