NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209143607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-12-31 E05422-000 2017-10-01 2017-12-31 E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 E05422-000 2016-12-31 E05422-000 2016-10-01 2016-12-31 E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 E05422-000 2017-03-31 E05422-000 2016-04-01 2017-03-31 E05422-000 2018-02-14 E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209143607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
売上高	(百万円）	166,051	180,250	223,468
経常利益	（百万円）	5,773	7,988	7,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,307	5,015	4,638
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,446	4,773	4,775
純資産額	（百万円）	35,104	40,419	36,447
総資産額	（百万円）	170,626	187,601	178,347
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	206.81	313.61	290.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	20.57	21.55	20.44

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.55	138.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209143607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～12月）において、12月に「平成30年度診療報酬改定の基本方針」並びに「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」などが示され、それらの内容を踏まえ、本年４月の診療報酬改定に向けた本格的な検討が進められています。具体的な内容については今後順次公表されることになりますが、“国民負担の軽減”と“医療の質の向上”の実現に向けた薬価制度の抜本改革、薬局の収益状況・医薬品の備蓄等の効率性も踏まえたいわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価の適正化、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し（対物業務評価の適正化と対人業務評価の重視）、医薬品の適正使用など厳しいものとなることが予想されています。また、ジェネリック医薬品については、「経済財政運営と改革の基本方針2017」で掲げられた新たな目標である数量ベース80％の使用割合を“平成32年９月”までに達成するための更なる使用促進策が検討されています。

このような状況において当社は、「患者のための薬局ビジョン」で示されました薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた各種の体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取組みを各事業において強力に推し進めました結果、第３四半期累計期間の業績として、売上高、利益ともに期初計画を達成し、前年同期比大幅な増収増益を実現することができました。

具体的な数値につきましては、売上高180,250百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益8,328百万円（同36.5％増）、経常利益7,988百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,015百万円（同51.6％増）です。なお、通期計画に対する当第３四半期累計期間における進捗率は、売上高76.8％、営業利益82.4％、経常利益81.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益88.9％となっています。

セグメント別の業績状況は以下のとおりです。

①調剤薬局事業

同事業では、当第３四半期連結累計期間において28店舗を新規出店し、５店舗を閉店いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は580店舗（物販専業２店舗を含む）となりました。売上高については、152,799百万円（前年同期比8.6％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同12.5％増）と増収となりました。Ｍ＆Ａを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因は第２四半期連結累計期間までと概ね同様な状況が継続しています。利益面についても、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向など第２四半期連結累計期間までの状況を持続し、営業利益9,050百万円（同35.1％増）と大幅な増益となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は全社平均83％、在宅医療実施店舗の割合は89％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は22万人を超え、順調に進捗しています。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第３四半期連結累計期間において、当社調剤薬局事業の順調な業容拡大に伴う内部販売の増加などにより、売上高は29,300百万円（前年同期比6.0％増）と増収となりました。一方利益面については、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動に伴う費用の増加などにより、営業利益1,431百万円（同1.5％増）と微増にとどまりましたが、メーカー間の価格競争が一層激しさを増すなか、従来以上に採算性を重視し販売価格の適正化に取り組んでおり、概ね期初の利益計画に沿った実績となっています。

なお、当第３四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に17品目、12月に18品目の新製品を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、637品目となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、調剤薬局業界においてかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要が堅調に拡大しています。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数が第２四半期累計期間までの状況を持続し増加傾向にあります。当社では紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めています。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は8,948百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は1,416百万円（同15.6％増）と引き続き高い水準での増収増益を実現いたしました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,013百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

 第３四半期報告書_20180209143607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,192,000
計	44,192,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,024,000	16,024,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注）
計	16,024,000	16,024,000	―	―

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	16,024,000	－	3,953	－	4,754

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　29,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,934,200	159,342	－
単元未満株式	普通株式　　　60,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	16,024,000	－	－
総株主の議決権	－	159,342	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	29,600	－	29,600	0.18
計		29,600	－	29,600	0.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209143607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,200	19,877
受取手形	※１ 73	※１ 326
売掛金	※２ 26,698	※２ 28,019
電子記録債権	※１ 872	※１ 1,251
商品及び製品	21,455	25,095
仕掛品	2,509	1,841
原材料及び貯蔵品	5,550	5,970
その他	3,975	3,104
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	82,327	85,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,303	22,515
土地	18,016	18,134
建設仮勘定	13,521	18,476
その他(純額)	14,671	15,310
有形固定資産合計	68,513	74,437
無形固定資産
のれん	14,605	15,484
その他	2,167	2,379
無形固定資産合計	16,773	17,863
投資その他の資産
投資有価証券	1,039	20
敷金及び保証金	7,072	7,044
その他	2,621	2,756
投資その他の資産合計	10,733	9,820
固定資産合計	96,019	102,121
資産合計	178,347	187,601

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,909	44,319
電子記録債務	※１ 2,124	※１ 2,434
1年内返済予定の長期借入金	13,411	15,998
未払法人税等	1,537	1,367
賞与引当金	2,547	1,352
役員賞与引当金	117	-
その他	7,657	8,101
流動負債合計	66,305	73,574
固定負債
長期借入金	70,678	68,963
役員退職慰労引当金	949	1,022
退職給付に係る負債	1,294	1,450
その他	2,672	2,170
固定負債合計	75,595	73,607
負債合計	141,900	147,181
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	21,511	25,727
自己株式	△46	△47
株主資本合計	36,345	40,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263	0
退職給付に係る調整累計額	△161	△140
その他の包括利益累計額合計	101	△140
純資産合計	36,447	40,419
負債純資産合計	178,347	187,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	166,051	180,250
売上原価	137,190	147,146
売上総利益	28,860	33,103
販売費及び一般管理費	22,759	24,775
営業利益	6,101	8,328
営業外収益
受取手数料	106	113
受取賃貸料	300	324
保険返戻金	74	-
その他	131	153
営業外収益合計	613	590
営業外費用
支払利息	524	487
支払手数料	13	22
支払賃借料	240	244
その他	163	176
営業外費用合計	941	930
経常利益	5,773	7,988
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	-	360
事業譲渡益	-	38
特別利益合計	3	398
特別損失
減損損失	57	173
固定資産売却損	6	10
特別損失合計	63	183
税金等調整前四半期純利益	5,713	8,203
法人税、住民税及び事業税	1,787	2,860
法人税等調整額	617	327
法人税等合計	2,405	3,187
四半期純利益	3,307	5,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,307	5,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,307	5,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	△263
退職給付に係る調整額	49	21
その他の包括利益合計	138	△242
四半期包括利益	3,446	4,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,446	4,773
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	108百万円
電子記録債権	－	199
電子記録債務	－	289

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
	15,025百万円	16,912百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	21,400	21,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,393百万円	3,759百万円
のれんの償却額	665	985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	140,749	18,019	7,282	166,051	-	166,051
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9	9,615	392	10,017	△10,017	-
計	140,758	27,634	7,675	176,068	△10,017	166,051
セグメント利益又は損失（△）	6,699	1,410	1,225	9,335	△3,234	6,101

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,234百万円にはセグメント間取引消去△9百万円及び全社費用△3,224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（２店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は57百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得等により調剤薬局店舗17店舗を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,352百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	152,790	18,863	8,595	180,250	-	180,250
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9	10,436	352	10,798	△10,798	-
計	152,799	29,300	8,948	191,048	△10,798	180,250
セグメント利益又は損失（△）	9,050	1,431	1,416	11,898	△3,569	8,328

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,569百万円にはセグメント間取引消去△82百万円及び全社費用△3,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（４店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は173百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	206円81銭	313円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,307	5,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,307	5,015
普通株式の期中平均株式数（株）	15,994,805	15,994,384

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議し、平成29年12月５日に支払っております。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………399百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………25円 

 第３四半期報告書_20180209143607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。