OKADA AIYON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213161046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苅田　俊幸
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576－1281
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　前西　信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576－1281
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　前西　信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社　東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:NanseiReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:NanseiReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2017-12-31 E01696-000 2017-10-01 2017-12-31 E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 E01696-000 2016-12-31 E01696-000 2016-10-01 2016-12-31 E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 E01696-000 2017-03-31 E01696-000 2016-04-01 2017-03-31 E01696-000 2018-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213161046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,192,099	10,715,392	13,113,648
経常利益	（千円）	775,974	946,097	1,092,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	479,668	416,030	696,368
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	420,255	446,278	718,442
純資産額	（千円）	7,191,247	7,822,018	7,494,576
総資産額	（千円）	14,571,324	18,900,340	15,599,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.48	60.42	100.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.05	59.52	99.71
自己資本比率	（％）	48.8	41.0	47.5

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.28	0.77

注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について重要な変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（海外）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOkada International Co., Ltd.(韓国)を連結の範囲に含めております。なお、主な事業内容の変更はありません。

（南星）

当第３四半期連結会計期間より、林業及び索道事業等を行う株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20180213161046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(1)主力商品の動向

当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、ぞれぞれ売上に影響を及ぼす可能性があります。

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

Ｍ＆Ａに関する影響について

当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の拡大により企業収益や雇用所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直し総じて緩やかな回復基調の中で推移しました。また、世界経済は先進国・新興国共に回復基調が持続する一方、米国トランプ政策の動向や地政学リスク等の不透明感が残る状況が続いています。

このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、油圧ブレーカ、環境関連機器、林業機械等の販売に注力しました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,715,392千円（前年同期比16.6%増）、営業利益945,984千円（前年同期比21.7%増）、経常利益946,097千円（前年同期比21.9%増）と順調に推移したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては得意先の倒産関連による特別損失209,325千円を計上したこと等により416,030千円（前年同期比13.3%減）となりました。なお、最終的な損失につきましては今後の進展次第により減額される可能性があります。

また、平成29年10月に株式取得いたしました株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社に関しては当第３四半期連結累計期間から連結対象とし、新たな報告セグメント「南星」として記載しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高7,838,981千円（前年同期比3.7%増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発・耐震建替需要が堅調で売上高は4,182,714千円（前年同期比12.5%増）、油圧ブレーカは戦略商品投入やレンタル業者の需要回復により、売上高は657,290千円（前年同期比27.1%増）となりました。一方、環境関連機器はバイオマス発電向けなどの設備需要はあるものの、納期ずれ解消が遅れ、売上高は711,831千円（前年同期比37.0%減）と減収になりました。また、原材料売上高は889,377千円（前年同期比7.5%増）及び修理売上高は585,069千円（前年同期比7.9%増）となりました。

海外セグメントは、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、販売代理店拡充によりアジア・欧州も順調に伸び、売上高は2,102,632千円（前年同期比28.8%増）となりました。

南星セグメントは売上高773,779千円（３ヶ月累計）となりました。販売内容の主なものは林業機械、スクラップ用機械、車載・舶用クレーン、大型ウインチ、索道、ケーブルクレーン等となっております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、18,900,340千円（前連結会計年度末15,599,432千円）となり3,300,908千円増加しました。現金及び預金が496,362千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が691,800千円、建物及び構築物が625,073千円、商品及び製品が570,165千円、原材料及び貯蔵品が482,394千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、11,078,321千円（前連結会計年度末8,104,855千円）となり2,973,466千円増加しました。長期借入金が201,706千円減少しましたが、短期借入金が1,920,404千円、支払手形及び買掛金が1,109,143千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,822,018千円（前連結会計年度末7,494,576千円）となり327,442千円増加しました。剰余金処分として配当の支払158,778千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益416,030千円を計上したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、74,858千円であります。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更内容は次のとおりであります。

(南星)

① 林業用グラップル

Ａ45系（12～15ｔショベル用）とＡ25系（７～10ｔショベル用）の林業用グラップルについてはモデルチェンジを行い、旋回速度アップとスウェーデン鋼の一部使用による耐久性アップを図りシリーズ化してきましたが、今回更にＡ20系（４～５ｔショベル用）についてもシリーズ化に向けたモデルチェンジを行っております。

② タワーヤーダ

林野庁の委託事業で開発中のタワーヤーダは、ウィンチ部とタワー部がそれぞれアタッチメントとして搭載可能な高性能林業機械ですが、ウィンチ部の操作性アップの改良を進めており、来年度の商品化を目指しております。またタワー部は自走式搬器で集材する現場の元柱として使用することができ、主索ウィンチ及びガイライン用ウィンチを内蔵し、架設時間の短縮が図れることから、タワー部単独での商品化も進めております。

③ プロセッサハーベスタ

７ｔショベル用はすでに発売しておりますが、新たに16ｔショベル用としてＮＰＨ－48を開発しました。従来からの高速送材を継承し、枝払い径を48ｃｍとしましたので、十分に大径木化へのニーズに応えることができると考えております。

(5)従業員の状況

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の213名に比べて185名増加し、398名となりました。この主な理由は、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の新規連結によるものであります。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご覧ください。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	完了年月	投資金額 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
㈱アイヨンテック	埼玉工場 （埼玉県朝霞市）	国内	建設機械の製造設備	自己資金	平成29年12月	220,781

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,228,700	7,228,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	7,228,700	7,228,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	7,228,700	－	1,473,370	－	1,423,935

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 299,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,927,700	69,247	－
単元未満株式	普通株式 1,300	－	－
発行済株式総数	7,228,700	－	－
総株主の議決権	－	69,247	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	299,700	－	299,700	4.14
計	－	299,700	－	299,700	4.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,264,781	2,768,419
受取手形及び売掛金	3,944,735	※３ 4,636,535
商品及び製品	1,892,279	2,462,445
仕掛品	－	182,960
原材料及び貯蔵品	1,552,294	2,034,688
繰延税金資産	183,504	242,324
その他	151,878	606,925
貸倒引当金	△2,902	△33,816
流動資産合計	10,986,571	12,900,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,556,619	2,181,692
機械装置及び運搬具（純額）	609,510	695,232
土地	1,722,168	1,900,722
その他（純額）	58,652	70,824
有形固定資産合計	3,946,951	4,848,471
無形固定資産
のれん	－	198,996
その他	175,385	193,642
無形固定資産合計	175,385	392,638
投資その他の資産
投資有価証券	341,282	388,518
繰延税金資産	81,554	70,711
その他	87,732	396,932
貸倒引当金	△20,045	△97,415
投資その他の資産合計	490,524	758,746
固定資産合計	4,612,861	5,999,857
資産合計	15,599,432	18,900,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,454,436	※３ 3,563,579
短期借入金	3,006,095	4,926,499
1年内返済予定の長期借入金	359,992	335,504
未払法人税等	319,400	180,118
賞与引当金	139,731	74,919
役員賞与引当金	50,460	1,591
その他	525,750	734,430
流動負債合計	6,855,865	9,816,643
固定負債
長期借入金	892,206	690,500
退職給付に係る負債	311,106	443,533
その他	45,677	127,644
固定負債合計	1,248,990	1,261,678
負債合計	8,104,855	11,078,321
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	1,473,370
資本剰余金	1,438,935	1,483,074
利益剰余金	4,456,448	4,713,700
自己株式	△91,370	△78,478
株主資本合計	7,277,383	7,591,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,037	114,283
繰延ヘッジ損益	△7,463	2,674
為替換算調整勘定	47,057	42,921
その他の包括利益累計額合計	129,631	159,879
新株予約権	87,561	70,472
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,494,576	7,822,018
負債純資産合計	15,599,432	18,900,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	9,192,099	10,715,392
売上原価	6,548,486	7,587,725
売上総利益	2,643,612	3,127,667
販売費及び一般管理費	1,866,612	2,181,682
営業利益	777,000	945,984
営業外収益
受取利息	3,798	3,206
受取配当金	6,863	7,683
固定資産売却益	8,207	6,139
その他	14,807	19,725
営業外収益合計	33,677	36,755
営業外費用
支払利息	19,540	18,522
債権売却損	5,719	3,761
為替差損	3,828	10,499
その他	5,613	3,859
営業外費用合計	34,703	36,641
経常利益	775,974	946,097
特別損失
固定資産除却損	－	18,620
製品補償関連費用	－	13,918
貸倒引当金繰入額	－	87,598
債務保証損失	－	121,726
特別損失合計	－	241,864
税金等調整前四半期純利益	775,974	704,233
法人税等	296,305	288,202
四半期純利益	479,668	416,030
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	479,668	416,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	479,668	416,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,737	24,245
繰延ヘッジ損益	19,711	10,137
為替換算調整勘定	△117,863	△4,135
その他の包括利益合計	△59,413	30,247
四半期包括利益	420,255	446,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	420,255	446,278
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、Okada International Co., Ltd.(韓国)は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間に、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し子会社となったため連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は特定顧客の倒産により債権総額に対して計上したものであります。また、債務保証損失は第59期第２四半期まで注記事項として開示しておりました保証債務に対するものであり、当該顧客に対する保証債務を履行したものであります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社グループは、特定の顧客のリース契約に関して当該物件の買取を行う旨の保証を行っております。

買取金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
	235,575千円	－千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	610,001千円	22,697千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	242,065千円
支払手形	－	285,576

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	244,577千円	251,113千円
のれんの償却額	－	10,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	151,875	22.0	平成28年3月31日	平成28年6月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	158,778	23.0	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	7,559,779	1,632,320	－	9,192,099	－	9,192,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	216,064	230	－	216,294	△216,294	－
計	7,775,843	1,632,550	－	9,408,393	△216,294	9,192,099
セグメント利益又は損失(△)	571,591	206,253	－	777,845	△844	777,000

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△844千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	7,838,981	2,102,632	773,779	10,715,392	－	10,715,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	275,355	221	－	275,577	△275,577	－
計	8,114,337	2,102,853	773,779	10,990,970	△275,577	10,715,392
セグメント利益又は損失(△)	642,760	353,635	△13,937	982,459	△36,475	945,984

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△36,475千円の内訳は、子会社株式の取得関連費用△25,800千円、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去△201千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「国内」及び「海外」セグメントに関してはセグメント区分の変更はしておりません。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「南星」において2,759,102千円増加しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「国内」及び「海外」の２区分から、「国内」、「海外」及び「南星」の３区分に変更しております。

４.報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては198,996千円であります。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月２日付で株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し以下のとおり子会社化を実施いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称 :株式会社南星機械

事業の内容       :車載・舶用クレーン、ローダー、グラップル等の設計、製造、販売

②被取得企業の名称 :株式会社南星ウインテック

事業の内容       :ウインチ、索道、ケーブルクレーン等の設計、製造、販売、工事受託

③被取得企業の名称 :暁機工株式会社

事業の内容       :産業機械用の機材及び部品、工具の販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、圧砕機や油圧ブレーカ等の建物解体用建機アタッチメントの製造・販売を主たる事業とし、併せて、木材破砕機や産廃処理機などの林業機械、環境機械も取扱っています。2015 年度からは2020 年度に向けた6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」を展開し更なる事業の拡大を図る中、特に、国内事業においては、開発・製造から販売、メンテナンスまで対応できる一気通貫のビジネスモデルを更に盤石にするために、とりわけ「バリューチェーンの強化」を課題として取り組んで参りました。

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の3社（以下、「南星機械グループ」）は熊本に本社を置き、株式会社南星機械は主に車載・舶用クレーン、ローダー、グラップル等の設計、製造、販売を、株式会社南星ウインテックは主にウインチ、索道、ケーブルクレーン等の設計、製造、販売、工事受託を行っています。また、暁機工株式会社は産業機械用の機材及び部品、工具の販売に加え、南星機械グループの仕入部門も担っています。

今回の株式の取得による資本提携は、両グループの技術力の融合や人材の協働により、相互のビジネスモデルを更に強固にするものであります。具体的には、当社グループにとっては南星機械グループの林業機械、スクラップ用機械等の商品ラインアップと生産体制が、一方、南星機械グループにとっては当社グループの販売力とメンテナンス体制が、各々のバリューチェーンの課題を補完し、双方ともにシナジー効果を得られるものと考えています。これにより、双方のお客さまに対し、より高い水準での商品・サービスを提供できる体制が整い、市場シェアの拡大と経営基盤の強化、延いては、今後の両グループの更なる発展、拡大が実現できるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

平成29年10月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月2日から平成29年12月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800,000千円
取得原価		800,000

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   25,800千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

209,469千円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったからであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	69円48銭	60円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	479,668	416,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	479,668	416,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,903	6,885
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円05銭	59円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213161046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。