KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180207125551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　神　月　豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　神　月　豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2018-02-14 E02719-000 2017-12-31 E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 E02719-000 2016-12-31 E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 E02719-000 2017-09-30 E02719-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180207125551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（百万円）	255,858	261,197	973,818
経常利益	（百万円）	3,159	3,510	10,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,061	2,145	6,793
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,969	4,206	10,522
純資産額	（百万円）	108,153	116,590	113,463
総資産額	（百万円）	349,360	365,588	339,156
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.28	58.56	185.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	31.0	32.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180207125551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しており、海外情勢においても、米国の着実な景気回復及び中国景気の持ち直しが見られますが、今後の政策に関する不確実性による影響で下振れリスクの懸念があり、国内景気の先行きは不透明であります。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いています。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなり、さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と自販力を基盤とした卸売業としての営業機能を強化して店舗の売場創造提案を行うとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進め、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努め、ローコストオペレーションを進めました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。さらに、平成30年１月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式を取得し、日本を含めたアジア地域における事業展開の一層の強化を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.1％増加し、2,611億97百万円となり、営業利益は30億87百万円（前年同四半期比12.6％増）、経常利益は35億10百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて4.1％増加し、21億45百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなっています。さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深めるとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めました。また、業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努めました。

以上の結果、売上高は1,877億41百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、営業利益は22億86百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、雇用情勢の改善傾向により個人消費は緩やかに回復しているものの、小売業の内製化に伴う卸売業に対する要望の変化に加え、慢性的な人手不足によるコスト上昇など経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、利益商材の拡売や日配商品を中心に主軸商材の提案を強化することで収益の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。

以上の結果、売上高は265億24百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は１億62百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。そして、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。

このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、商品毎の利益管理を徹底し、生産性向上やコスト削減によるローコストオペレーションにも取り組むことにより収益改善を進めました。

以上の結果、売上高は486億70百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は３億40百万円（前年同四半期比230.0％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は31億29百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は２億98百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ264億31百万円増加し3,655億88百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、231億24百万円増加し2,583億85百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、33億７百万円増加し1,072億３百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、227億51百万円増加し2,350億96百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、５億52百万円増加し139億１百万円となりました。

純資産は、31億27百万円増加し1,165億90百万円となり、その結果、自己資本比率は31.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180207125551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,522,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,606,200	366,062	同上
単元未満株式	普通株式 24,415	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	366,062	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,522,500	－	1,522,500	3.99
計	－	1,522,500	－	1,522,500	3.99

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,522,642株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,157	67,328
受取手形及び売掛金	※１ 136,799	※１ 154,356
有価証券	1,408	1,601
商品及び製品	21,329	26,615
仕掛品	6	6
原材料及び貯蔵品	324	345
繰延税金資産	638	409
その他	5,993	8,199
貸倒引当金	△396	△478
流動資産合計	235,261	258,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,184	15,063
機械装置及び運搬具（純額）	2,308	2,327
工具、器具及び備品（純額）	494	487
土地	24,869	24,873
リース資産（純額）	1,193	1,222
建設仮勘定	103	882
有形固定資産合計	44,153	44,857
無形固定資産
のれん	2,607	2,440
ソフトウエア	3,022	3,018
電話加入権	45	45
その他	49	39
無形固定資産合計	5,724	5,543
投資その他の資産
投資有価証券	39,391	42,256
差入保証金	5,414	5,423
投資不動産（純額）	3,515	3,479
繰延税金資産	315	272
退職給付に係る資産	1,523	1,577
その他	3,959	3,899
貸倒引当金	△102	△107
投資その他の資産合計	54,017	56,801
固定資産合計	103,895	107,203
資産合計	339,156	365,588

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,494	221,418
短期借入金	270	277
リース債務	465	465
未払金	8,900	9,790
未払費用	241	146
未払法人税等	2,122	1,034
未払消費税等	887	295
繰延税金負債	0	－
賞与引当金	1,193	617
役員賞与引当金	52	25
その他	717	1,026
流動負債合計	212,345	235,096
固定負債
長期借入金	300	214
リース債務	813	838
繰延税金負債	5,013	5,802
役員退職慰労引当金	343	323
退職給付に係る負債	5,295	5,257
資産除去債務	157	165
その他	1,424	1,299
固定負債合計	13,348	13,901
負債合計	225,693	248,997
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	84,966	86,049
自己株式	△2,981	△2,982
株主資本合計	96,679	97,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,057	14,822
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△125	△15
退職給付に係る調整累計額	662	658
その他の包括利益累計額合計	13,596	15,466
非支配株主持分	3,187	3,362
純資産合計	113,463	116,590
負債純資産合計	339,156	365,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	255,858	261,197
売上原価	239,534	244,309
売上総利益	16,324	16,888
販売費及び一般管理費	13,581	13,800
営業利益	2,742	3,087
営業外収益
受取利息	58	46
受取配当金	247	288
持分法による投資利益	－	13
不動産賃貸料	78	83
為替差益	－	17
貸倒引当金戻入額	0	－
売電収入	22	21
その他	92	102
営業外収益合計	499	573
営業外費用
支払利息	12	8
持分法による投資損失	4	－
為替差損	4	－
不動産賃貸費用	35	35
貸倒引当金繰入額	－	80
売電費用	20	18
その他	5	7
営業外費用合計	82	150
経常利益	3,159	3,510
特別利益
固定資産売却益	140	6
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	145	6
特別損失
固定資産除売却損	42	6
投資有価証券売却損	0	－
貸倒引当金繰入額	－	4
リース解約損	1	0
特別損失合計	44	11
税金等調整前四半期純利益	3,260	3,505
法人税、住民税及び事業税	814	936
法人税等調整額	301	267
法人税等合計	1,116	1,204
四半期純利益	2,143	2,301
非支配株主に帰属する四半期純利益	82	156
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,061	2,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,143	2,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,015	1,800
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△168	112
退職給付に係る調整額	△5	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△2
その他の包括利益合計	1,825	1,904
四半期包括利益	3,969	4,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,835	4,014
非支配株主に係る四半期包括利益	134	191

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	132百万円	919百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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深圳華新創展商貿有限公司	339百万円	深圳華新創展商貿有限公司	346百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	7	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	17
上海翺杰実業有限公司	77	上海翺杰実業有限公司	－
合計	424	合計	363

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	953百万円	897百万円
のれんの償却額	204	219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	181,775	25,596	46,922	254,294	1,564	255,858	－	255,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,789	53	1,010	3,853	1,461	5,314	△5,314	－
計	184,565	25,649	47,932	258,148	3,025	261,173	△5,314	255,858
セグメント利益	2,231	117	103	2,452	289	2,741	1	2,742

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	184,638	26,446	48,467	259,552	1,644	261,197	－	261,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,102	78	202	3,383	1,484	4,868	△4,868	－
計	187,741	26,524	48,670	262,935	3,129	266,065	△4,868	261,197
セグメント利益	2,286	162	340	2,789	298	3,087	△0	3,087

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益		56円28銭	58円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,061	2,145
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,061	2,145
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式を平成30年１月30日に取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.(以下、「Lein Hing Holdings」という)

事業の内容          日用雑貨 ・加工食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

（3）企業結合日

平成30年１月30日(株式取得日)

平成30年１月１日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

85％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,956百万円
取得原価		3,956

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 98百万円(概算)

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180207125551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。