Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本製麻株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIHON SEIMA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 本 広太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県砺波市下中３番地３ 本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)332-8251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 川 昭 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県砺波市下中３番地３ |
| 【電話番号】 | 砺波(0763)32-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 北陸工場長 矢 部 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本製麻株式会社神戸本部 （兵庫県神戸市中央区海岸通８番） |
E00558 33060 日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00558-000 2018-02-14 E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 E00558-000 2016-04-01 2017-03-31 E00558-000 2017-04-01 2017-12-31 E00558-000 2016-12-31 E00558-000 2017-03-31 E00558-000 2017-12-31 E00558-000 2016-10-01 2016-12-31 E00558-000 2017-10-01 2017-12-31 E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00558-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,132,987 | 2,984,421 | 3,992,601 |
| 経常利益 | (千円) | 243,571 | 94,399 | 262,487 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,025 | 61,329 | 119,681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,636 | 148,705 | 186,450 |
| 純資産額 | (千円) | 1,939,841 | 2,194,325 | 2,063,961 |
| 総資産額 | (千円) | 3,751,043 | 3,953,493 | 3,780,534 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.73 | 16.73 | 32.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 34.9 | 34.5 |
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 |
第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.69 | 1.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の好調や円安基調を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、個人消費の回復は未だ力強さを欠き、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに今期新商品の開発に注力しましたが、食品事業の売上およびマット事業の売上・利益は前年同四半期を下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,984百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益93百万円（前年同四半期比61.3％減）、経常利益94百万円（前年同四半期比61.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
麻袋は昨年の悪天候による不作の影響をうけ販売減となりましたが、援助米用樹脂袋及び米・小麦粉用紙袋などが上期堅調に推移しました。その結果、売上高は582百万円と前年同四半期と比べ23百万円（4.1％）の増収、営業利益は22百万円と前年同四半期と比べ1百万円（6.8％）の増益となりました。
（マット事業）
日本国内及び海外の販売は、軽自動車用フロアマットの比率が増えるなど廉価な商品が主であったため低調に推移しました。その結果、売上高は1,463百万円と前年同四半期と比べ119百万円（7.6％）の減収、営業利益は64百万円と前年同四半期と比べ159百万円（71.3％）の減益となりました。
（食品事業）
パスタは、安価な輸入品が増えるとともに調理簡便性の高い冷凍麺の影響を受けました。レトルト商品は、９月に女性層をターゲットとした「ボルカノセレクトシリーズ」で４種類のパスタソースを発表しネット通販を始めるなど、新商品の開発に努めましたが、既存商品の販売は減少しました。その結果、売上高は934百万円と前年同四半期と比べ51百万円（5.2％）の減収となりましたが、販管費等の削減に努め営業利益は3百万円（前年同四半期は7百万円の営業損失）となりました。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は前年同四半期とほぼ同様に推移し、売上高4百万円、営業利益3百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,953百万円、前連結会計年度末と比較して172百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加99百万円、投資有価証券の増加111百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,759百万円、前連結会計年度末と比較して42百万円の増加となりました。これは、長期借入金の減少106百万円があったものの賞与引当金の増加52百万円、社債の増加90百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,194百万円、前連結会計年度末と比較して130百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は34.9％となりました。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等、幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉、並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。
よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。
当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。
当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、前中期経営計画の成果（産業資材事業、マット事業、食品事業のコア事業化、業務の効率化、支店の見直し、人事評価制度の見直し、所有不動産の有効活用による固定費の削減、販促費の抑制、および圧縮）を維持しつつ、生産と販売の強化に重点をおき、「売上・利益の拡大」をテーマとした新中期経営計画を策定しました。
具体的には、
・産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販とともに材質性能を生かしたオンリーワン商品の提供を強化し増収・増益を図ります。
・マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを価格、品質などに反映し増収・増益を図ります。
・食品事業につきましては、食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直しなど生産の効率化を図り拡販し、生産のラインナップを強化し増収・増益を図ります。
さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現と収益力確保をめざしてまいります。
海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。
このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。
また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。
上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「当社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取り組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入することを平成21年６月26日開催の第81期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成24年６月28日開催の第84期定時株主総会において、一部改訂及び継続（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）について、株主の皆様にご承認いただいております。
平成27年４月17日開催の取締役会において、本プランを継続することを決議し、平成27年６月26日開催の第87期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただいております。
本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下、総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下、総称して 「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。
当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。
当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審議・決定いたします。
当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。
その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報、ならびに当社取締役会からの意見・資料・情報等を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集、ならびに買付者の買付内容と、当社取締役会が提示する代替案の検討及び比較等を行います。
特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるものといたします。
また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発動及び不発動を決定いたします。
この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、その所有する当社株式（ただし、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割当ていたします。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。
本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。
また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止または変更を行うことがあります。
本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じることはありません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。
そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。
当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式によりご提出いただく場合があります。
前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,673,320 | 3,673,320 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,673,320 | 3,673,320 | ― | ― |
| (注）現物出資 | 日付 | ：昭和25年12月９日 | 評価額 | ：19,000千円 |
| 出資物件 | ：土地建物什器備品等 | 発行株式数 | ：380,000株 |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 3,673,320 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,649,200 | 36,492 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,320 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,673,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 36,492 | ― |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本製麻株式会社 |
富山県砺波市下中３番地３ | 6,800 | ― | 6,800 | 0.19 |
| 計 | ― | 6,800 | ― | 6,800 | 0.19 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0635547503001.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 511,331 | 611,243 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 661,671 | ※1,※2 714,183 | |||||||||
| 商品及び製品 | 249,882 | 214,852 | |||||||||
| 仕掛品 | 147,191 | 111,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 329,918 | 319,319 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,470 | 29,136 | |||||||||
| その他 | 36,355 | 32,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,960,720 | 2,032,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 273,332 | 262,758 | |||||||||
| 土地 | 775,637 | 789,064 | |||||||||
| その他（純額） | 107,760 | 96,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,156,730 | 1,147,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,614 | 18,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 590,708 | 702,097 | |||||||||
| その他 | 122,385 | 129,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,625 | △77,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 635,468 | 754,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,819,813 | 1,920,572 | |||||||||
| 資産合計 | 3,780,534 | 3,953,493 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 440,336 | ※2 445,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 130,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 6,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,536 | 146,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,449 | 3,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,800 | 65,445 | |||||||||
| その他 | 154,406 | 130,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 889,528 | 930,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,000 | 210,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 526,025 | 419,687 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56,624 | 61,799 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 118,903 | 134,885 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,850 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 1,641 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 827,044 | 828,872 | |||||||||
| 負債合計 | 1,716,573 | 1,759,168 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564,343 | 564,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 624,865 | 667,862 | |||||||||
| 自己株式 | △5,299 | △5,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,283,909 | 1,326,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,717 | △19,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,252 | 71,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,534 | 52,188 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 758,517 | 815,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,063,961 | 2,194,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,780,534 | 3,953,493 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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| 売上高 | 3,132,987 | 2,984,421 | |||||||||
| 売上原価 | 2,357,376 | 2,359,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 775,610 | 625,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 534,688 | 532,091 | |||||||||
| 営業利益 | 240,921 | 93,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 381 | 713 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,077 | 6,793 | |||||||||
| 為替差益 | 7,662 | 8,150 | |||||||||
| その他 | 535 | 876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,656 | 16,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,185 | 7,687 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 2,759 | |||||||||
| その他 | 4,822 | 4,963 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,007 | 15,410 | |||||||||
| 経常利益 | 243,571 | 94,399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,571 | 94,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,580 | 16,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,566 | △7,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,146 | 9,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 204,424 | 85,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84,398 | 23,824 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,025 | 61,329 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 204,424 | 85,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,028 | △827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △190,816 | 64,378 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △174,787 | 63,551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,636 | 148,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,745 | 91,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,108 | 56,721 |
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該当事項はありません。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 23,571 | 千円 | 35,407 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 1,501千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 49,009千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 60,925千円 | 53,353千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において株主資本の金額が以下のとおり変動しております。
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。
（１）資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
・減少する資本金の額 ：1,736,660千円
・増加するその他資本剰余金の額 ：1,736,660千円
（２）資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全部を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ振り替えるものであります。
・減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 ：17,380千円
利益準備金 ：84,200千円
・増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 ：17,380千円
繰越利益剰余金 ：84,200千円
（３）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。
・減少するその他資本剰余金の額：1,189,697千円
・増加する繰越利益剰余金の額 ：1,189,697千円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,332 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注）１株当たり配当額5.00円には設立70周年記念配当2.00円が含まれております。
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 不動産 開発事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 559,447 | 1,583,089 | 985,968 | 4,481 | 3,132,987 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 559,447 | 1,583,089 | 985,968 | 4,481 | 3,132,987 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
21,269 | 223,994 | △7,739 | 3,397 | 240,921 |
（注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 不動産 開発事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 582,590 | 1,463,348 | 934,207 | 4,275 | 2,984,421 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 582,590 | 1,463,348 | 934,207 | 4,275 | 2,984,421 |
| セグメント利益 | 22,721 | 64,278 | 3,155 | 3,119 | 93,275 |
（注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円73銭 | 16円73銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円) | 120,025 | 61,329 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（千円) | 120,025 | 61,329 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株) | 3,667,004 | 3,666,504 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635547503001.htm
該当事項はありません。
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