Bando Chemical Industries, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209142913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	バンドー化学株式会社
【英訳名】	Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　満隆
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304-2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304-2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【縦覧に供する場所】	バンドー化学株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01092 51950 バンドー化学株式会社 Bando Chemical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2018-02-14 E01092-000 2017-12-31 E01092-000 2017-10-01 2017-12-31 E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 E01092-000 2016-12-31 E01092-000 2016-10-01 2016-12-31 E01092-000 2016-04-01 2016-12-31 E01092-000 2017-03-31 E01092-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209142913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	65,772	68,286	88,387
経常利益	（百万円）	5,013	5,224	6,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,797	3,947	4,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,089	5,952	5,955
純資産額	（百万円）	56,874	63,261	58,741
総資産額	（百万円）	93,351	102,028	96,695
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.74	86.16	107.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	61.8	60.5

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.22	29.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

５．平成28年10月１日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

平成29年４月１日に西日本バンドー株式会社を存続会社として、東日本バンドー株式会社と、西日本バンドー株式会社を合併いたしました。

また、同日付でバンドー・I・C・S株式会社に商号を変更しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は自律的な景気回復局面にあり、欧州も引き続き緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、中国は緩やかに減速し、日本は緩やかな回復基調が持続いたしました。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、乗用車市場の低迷により自動車生産台数が減少し、欧州では、前年並みで推移いたしました。中国では、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしましたが、韓国車の生産台数は大幅に減少いたしました。また、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として、日本や中国、アセアンを中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、クリーンルーム等で問題となっている、落下塵の可視化を実現した異物検査ツール「BANDO DEC-20™」を開発いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は682億８千６百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は47億１千４百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は52億２千４百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億４千７百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[自動車部品事業]

国内においては、自動車生産台数は前年を上回る状況で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加いたしましたが、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が減少いたしました。

海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は312億８千６百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は23億６千７百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

[産業資材事業]

一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域、米国および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、国内においては、民間設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。

運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いたしましたが、国内および中国において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が伸長いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は241億６千５百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく15億８百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

[高機能エラストマー製品事業]

機能フイルム製品につきましては、従来製品の工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしましたが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。

精密機能部品につきましては、主要顧客であるOA機器メーカーの増産により高機能ローラおよびブレードの販売が増加したことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は113億６千８百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより２億６千２百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

[その他事業]

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は19億１千６百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は新製品開発のための先行投資もあり２億３千２百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が41億４千５百万円増加し、固定資産が11億８千８百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ53億３千３百万円増加し、1,020億２千８百万円となりました。

負債は、流動負債が10億６千５百万円増加した一方、固定負債が２億５千２百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ８億１千３百万円増加し、387億６千７百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が26億円増加し、その他の包括利益累計額が19億７千４百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ45億２千万円増加し、632億６千１百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から61.8％に上昇しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は32億８千４百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は８億６千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209142913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	187,000,000
計	187,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,213,536	47,213,536	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,213,536	47,213,536	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高   （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	－	47,213	－	10,951	－	2,738

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       857,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  　46,251,300	462,513	－
単元未満株式	普通株式       104,436	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	47,213,536	－	－
総株主の議決権	－	462,513	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式314,000株（議決権の数3,140個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式276,000株（議決権の数2,760個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数5,910個については、「議決権の数」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	829,100	－	829,100	1.76
北陸バンドー株式会社	富山県富山市問屋町３丁目２番19号	600	27,000	27,600	0.06
東日本ベルト販売株式会社	福島県いわき市平字愛谷町４丁目６番地13	1,100	－	1,100	0.00
計	－	830,800	27,000	857,800	1.82

（注）１. 北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式27,000株を所有しております。

1. 従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,522	20,843
受取手形及び売掛金	18,824	※ 18,454
電子記録債権	1,788	※ 2,929
商品及び製品	6,754	7,152
仕掛品	1,508	1,740
原材料及び貯蔵品	2,640	3,256
繰延税金資産	550	579
その他	1,250	2,026
貸倒引当金	△38	△37
流動資産合計	52,801	56,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,005	10,005
機械装置及び運搬具（純額）	9,965	9,594
土地	6,435	6,486
建設仮勘定	1,168	1,949
その他（純額）	1,562	1,525
有形固定資産合計	29,137	29,561
無形固定資産
のれん	74	71
ソフトウエア	792	756
その他	681	607
無形固定資産合計	1,548	1,435
投資その他の資産
投資有価証券	11,487	12,691
繰延税金資産	403	152
退職給付に係る資産	0	－
その他	1,464	1,387
貸倒引当金	△149	△145
投資その他の資産合計	13,207	14,085
固定資産合計	43,894	45,082
資産合計	96,695	102,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,259	※ 9,881
電子記録債務	3,406	※ 4,467
短期借入金	4,499	4,157
未払法人税等	1,064	584
関係会社整理損失引当金	9	13
その他	6,533	6,733
流動負債合計	24,773	25,838
固定負債
長期借入金	4,913	4,802
社債	6,000	6,000
株式報酬引当金	29	47
退職給付に係る負債	2,006	1,748
その他	231	330
固定負債合計	13,181	12,929
負債合計	37,954	38,767
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金	2,995	2,995
利益剰余金	45,922	48,523
自己株式	△1,356	△1,432
株主資本合計	58,513	61,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,060	2,739
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△1,643	△592
退職給付に係る調整累計額	△409	△165
その他の包括利益累計額合計	7	1,981
非支配株主持分	220	241
純資産合計	58,741	63,261
負債純資産合計	96,695	102,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	65,772	68,286
売上原価	45,968	47,628
売上総利益	19,803	20,657
販売費及び一般管理費	15,603	15,943
営業利益	4,200	4,714
営業外収益
受取利息及び配当金	207	237
持分法による投資利益	408	362
その他	529	266
営業外収益合計	1,145	866
営業外費用
支払利息	175	162
固定資産除却損	44	99
その他	112	94
営業外費用合計	332	356
経常利益	5,013	5,224
税金等調整前四半期純利益	5,013	5,224
法人税、住民税及び事業税	1,299	1,305
法人税等調整額	△104	△58
法人税等合計	1,194	1,246
四半期純利益	3,818	3,977
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,797	3,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,818	3,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	571	686
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△81	1,091
退職給付に係る調整額	318	244
持分法適用会社に対する持分相当額	△536	△46
その他の包括利益合計	271	1,974
四半期包括利益	4,089	5,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,062	5,921
非支配株主に係る四半期包括利益	27	30

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

東日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日の西日本バンドー株式会社との合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

なお、西日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日付でバンドー・I・C・S株式会社へ商号を変更しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－	260百万円
電子記録債権 　支払手形 　電子記録債務	－ － －	237 29 677

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	2,973百万円	3,194百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	563	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	556	6	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成28年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	14	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	695	15	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,936	23,381	10,994	64,312	1,459	65,772	－	65,772
セグメント間の内部売上高または振替高	68	57	82	208	287	496	△496	－
計	30,005	23,438	11,077	64,521	1,747	66,268	△496	65,772
セグメント利益	2,022	1,516	178	3,718	306	4,024	175	4,200

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去11百万円、全社費用164百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,222	24,100	11,340	66,663	1,623	68,286	－	68,286
セグメント間の内部売上高または振替高	64	64	28	157	293	451	△451	－
計	31,286	24,165	11,368	66,821	1,916	68,737	△451	68,286
セグメント利益	2,367	1,508	262	4,138	232	4,370	343	4,714

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額343百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用333百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	82円74銭	86円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,797	3,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,797	3,947
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,903	45,813

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間410千株、当第３四半期連結累計期間604千株）

３．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・695百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180209142913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。