MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180208110814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大西　雅美
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　矢部　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　矢部　和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-02-14 E02627-000 2017-12-31 E02627-000 2017-10-01 2017-12-31 E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 E02627-000 2016-12-31 E02627-000 2016-10-01 2016-12-31 E02627-000 2016-04-01 2016-12-31 E02627-000 2017-03-31 E02627-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208110814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期連結 累計期間	第114期 第３四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,570,964	5,878,681	7,488,742
経常利益	（千円）	117,854	89,978	108,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	95,917	66,442	86,757
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	87,228	73,434	72,075
純資産額	（千円）	2,836,932	4,713,816	2,821,742
総資産額	（千円）	4,981,827	6,865,890	4,460,291
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.20	1.48	3.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	68.7	63.3

回次		第113期 第３四半期連結 会計期間	第114期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.45	0.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い、第113期の１株当たり当期純利益金額及び第113期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、第113期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、下記のとおりであります。

（親会社の異動）

RIZAPグループ株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行により、平成29年６月28日付で当社の親会社となっております。 

 第３四半期報告書_20180208110814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への警戒感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年6月にRIZAPグループ株式会社の子会社となり、平成29年７月には洋装事業において百貨店取引を中心とした婦人服卸の馬里邑事業部を新設しました。既存事業では厳しい環境が続いておりますが、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部や馬里邑事業部が寄与したことにより、売上高は58億78百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は90百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益は89百万円（前年同四半期比23.7％減）、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を売却したことによる関係会社売却益や投資有価証券売却益、事業所の統合及びシステムの統合に係る構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

和装事業は、専門店取引は堅調に推移しましたが、百貨店取引は店舗閉鎖の影響や市況の悪化により低調に推移、和装小物の量販店取引も大手取引先の不振により売上高は減少しました。第２四半期までの大幅な営業赤字を改善すべく構造改革に取り組み、第３四半期会計期間では営業利益は改善し、営業黒字となりました。この結果、売上高14億69百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比64.0％減）となりました。

寝装事業は、ギフト販売は順調に推移しましたが、量販店・専門店取引は大手取引先の不振により売上高は減少しました。この結果、売上高４億38百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。

洋装事業は、平成29年7月に新設した馬里邑事業部が寄与し売上高、営業利益ともに大幅に伸びました。百貨店取引・専門店取引は堅調に推移、量販店取引はベビー子供服の大手得意先が好調に推移し売上高は増加しました。

また、不採算部門の閉鎖、粗利率の改善、販管費の削減により営業利益は大幅に改善しました。この結果、売上高24億３百万円（前年同四半期比29.4％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比301.6％増）となりました。

意匠撚糸事業は、既存の国内事業と中国事業は売上高が減少しましたが、横ニット企画卸事業は堅調に推移いたしました。原料の高騰により原価率が上昇し営業利益は減少となりました。この結果、売上高15億67百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は１億21百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	59,640,348	－	2,937,570	－	1,085,689

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,395,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   56,209,600	562,096	同上
単元未満株式	普通株式      35,248	－	－
発行済株式総数	59,640,348	－	－
総株主の議決権	－	562,096	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,550株（議決権の数 15個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有者株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号	3,395,500	－	3,395,500	5.69
計	－	3,395,500	－	3,395,500	5.69

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	488,209	1,835,652
受取手形及び売掛金	1,332,736	※３ 1,574,420
電子記録債権	181,311	※３ 207,021
商品及び製品	1,337,729	2,165,999
仕掛品	18,890	8,318
原材料及び貯蔵品	61,623	60,529
前払費用	39,304	24,008
短期貸付金	24,191	57
未収入金	16,487	18,570
未収消費税等	－	60,793
未収還付法人税等	18,051	－
その他	7,908	18,713
貸倒引当金	△23,178	△21,563
流動資産合計	3,503,269	5,952,523
固定資産
有形固定資産	556,498	552,182
無形固定資産	22,942	23,096
投資その他の資産
投資有価証券	83,999	79,826
長期貸付金	41,912	1,325
敷金及び保証金	72,720	67,589
破産更生債権等	60,359	60,746
長期前払費用	11,150	2,562
その他	170,908	189,615
貸倒引当金	△63,470	△63,578
投資その他の資産合計	377,580	338,088
固定資産合計	957,021	913,367
資産合計	4,460,291	6,865,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	766,257	※３ 1,482,942
電子記録債務	293,120	※３ 367,259
短期借入金	195,000	－
1年内返済予定の長期借入金	47,760	29,270
リース債務	5,086	4,857
未払法人税等	39,248	13,682
未払消費税等	17,199	5,447
賞与引当金	12,000	5,660
返品調整引当金	33,308	24,209
前受金	9,700	－
その他	149,917	168,553
流動負債合計	1,568,599	2,101,883
固定負債
長期借入金	15,080	－
長期未払金	34,899	31,910
リース債務	7,087	3,518
繰延税金負債	12,245	14,762
資産除去債務	635	－
固定負債合計	69,948	50,191
負債合計	1,638,548	2,152,074
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	2,937,570
資本剰余金	273,652	1,236,152
利益剰余金	923,603	883,821
自己株式	△389,421	△389,557
株主資本合計	2,782,904	4,667,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,306	33,450
為替換算調整勘定	11,531	12,380
その他の包括利益累計額合計	38,837	45,830
純資産合計	2,821,742	4,713,816
負債純資産合計	4,460,291	6,865,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,570,964	5,878,681
売上原価	3,751,588	4,005,236
売上総利益	1,819,376	1,873,444
販売費及び一般管理費	1,727,915	1,782,871
営業利益	91,460	90,573
営業外収益
受取利息	1,352	451
受取配当金	2,599	2,361
受取賃貸料	5,603	12,716
為替差益	16,672	5,986
助成金収入	7,800	－
その他	2,320	2,018
営業外収益合計	36,347	23,535
営業外費用
支払利息	4,169	2,461
手形売却損	1,091	911
賃貸費用	4,406	6,544
株式交付費	－	9,450
その他	286	4,763
営業外費用合計	9,953	24,130
経常利益	117,854	89,978
特別利益
関係会社株式売却益	－	25,642
投資有価証券売却益	－	16,890
投資有価証券清算益	7,961	－
特別利益合計	7,961	42,532
特別損失
構造改革費用	－	54,485
特別損失合計	－	54,485
税金等調整前四半期純利益	125,815	78,026
法人税、住民税及び事業税	29,897	11,778
法人税等調整額	0	△194
法人税等合計	29,898	11,583
四半期純利益	95,917	66,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,917	66,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	95,917	66,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,016	6,143
為替換算調整勘定	△15,705	848
その他の包括利益合計	△8,688	6,992
四半期包括利益	87,228	73,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,228	73,434

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

債務保証

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
協同組合東京ベ・マルシェ （借入債務）	27,340千円	協同組合東京ベ・マルシェ （借入債務）	11,770千円

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	51,069千円	－千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	17,150千円
電子記録債権	－	8,358
支払手形	－	87,333
電子記録債務	－	52,086

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,424千円	17,282千円

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	91,764	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において自己株式が200,095千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が389,384千円となっております。これは主に、当社の平成28年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,694,900株を取得したことによるものであります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	106,224	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、記念配当１円を含んでおります。 　２. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月28日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が962,500千円、資本準備金が962,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,937,570千円、資本剰余金が1,236,152千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,669,610	476,259	1,857,457	1,563,779	5,567,106	3,858	5,570,964	－	5,570,964
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	18,900	18,900	△18,900	－
計	1,669,610	476,259	1,857,457	1,563,779	5,567,106	22,758	5,589,864	△18,900	5,570,964
セグメント利益	25,949	25,264	24,773	128,460	204,447	3,637	208,085	△116,624	91,460

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△116,624千円には、セグメント間取引消去63,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,469,546	438,249	2,403,162	1,567,722	5,878,681	－	5,878,681
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,469,546	438,249	2,403,162	1,567,722	5,878,681	－	5,878,681
セグメント利益	9,339	19,822	99,496	121,741	250,399	△159,825	90,573

（注）１．セグメント利益の調整額△159,825千円には、セグメント間取引消去35,967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．洋装事業の棚卸資産が前連結会計年度の末日より840,620千円増加しております。

４．「その他」に区分していたブランドデザイン企画業は、平成29年６月26日付で全株式を売却しております。

また、人材派遣事業は重要性が乏しくなったため「調整額」に含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	4円20銭	1円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,917	66,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,917	66,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,829	45,044

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180208110814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。