SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180208081817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01219-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-02-14 E01219-000 2017-12-31 E01219-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-07-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20180208081817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 累計期間	第55期 第２四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	3,282,648	3,038,537	6,293,022
経常利益	（千円）	164,981	50,990	115,364
四半期（当期）純利益	（千円）	114,698	34,178	76,802
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	412,903	412,903	412,903
発行済株式総数	（千株）	4,158	4,158	4,158
純資産額	（千円）	3,523,943	3,491,630	3,484,957
総資産額	（千円）	7,578,180	7,421,469	7,419,511
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	324.08	96.59	217.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	46.5	47.0	47.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	125,362	69,670	371,488
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△30,574	△98,534	△129,649
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△41,130	△21,321	△182,917
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	158,892	113,970	164,156

回次		第54期 第２四半期 会計期間	第55期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	228.16	69.90

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の政権運営への懸念、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、前年比減収となりました。

利益面におきましては、生産の効率化等に努めましたが売上高の減少等の影響により売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも前年同期を下回りました。

以上により、売上高3,038百万円（前年同期比244百万円減少）、売上総利益529百万円（前年同期比145百万円減少）、営業利益42百万円（前年同期比107百万円減少）、経常利益50百万円（前年同期比113百万円減少）、四半期純利益34百万円（前年同期比80百万円減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して1百万円増加し、7,421百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が26百万円、電子記録債権が16百万円、たな卸資産が10百万円増加したこと等に対し、現金及び預金が50百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比較して4百万円減少し、3,929百万円となりました。これは主に未払法人税等が12百万円増加したこと等に対し、支払手形及び買掛金が29百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、四半期純利益が34百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、6百万円増加の3,491百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により69百万円増加し、投資活動により98百万円減少し、財務活動により21百万円減少となり、あわせて50百万円減少し、当第２四半期会計期間末には113百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、69百万円となりました。

これは、主に税引前四半期純利益50百万円、非資金費用である減価償却費85百万円の増加要因に対し、売上債権の増加42百万円、仕入債務の減少33百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、98百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出96百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の支出は、21百万円となりました。

これは、主に配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３百万円となりました。

なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

（注）平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数が15,000,000株から1,500,000株に変更となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,158,417	415,841	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,158,417	415,841	－	－

(注）１ 平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で当社普通株式について10株を１株の割合でに株式併合を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は3,742,576株減少し、415,841株となっております。

２ 平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、定款の一部が変更されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	－	4,158,417	－	412,903	－	348,187

（注）平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で当社普通株式について10株を１株の割合でに株式併合を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は3,742,576株減少し、415,841株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マルイシ	愛知県高浜市青木町８丁目5-7	195,000	4.68
石川　大輔	愛知県高浜市	190,500	4.58
石川　達也	愛知県高浜市	184,500	4.43
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市菅生町元菅41	183,000	4.40
瀬下　信行	群馬県藤岡市	150,000	3.60
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	144,000	3.46
石岡　真千子	浜松市東区	135,600	3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  （常任代理人　日本マスター  トラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番3号	130,871	3.14
新東社員持株会	愛知県高浜市論地町４丁目7-2	124,000	2.98
石川　富子	愛知県高浜市	121,320	2.91
計	－	1,558,791	37.48

（注） 上記のほか、自己株式が619,751株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式619,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,521,000	3,521	－
単元未満株式	普通株式18,417	－	－
発行済株式総数	4,158,417	－	－
総株主の議決権	－	3,521	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	619,000	－	619,000	14.88
計	－	619,000	－	619,000	14.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	324,156	273,970
受取手形及び売掛金	1,117,363	※ 1,143,816
電子記録債権	183,851	※ 200,136
商品及び製品	1,346,494	1,356,461
仕掛品	14,626	14,984
原材料及び貯蔵品	66,720	66,927
その他	29,605	18,552
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,080,819	3,072,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,117,388	1,081,097
機械装置及び運搬具（純額）	118,607	130,452
土地	2,676,418	2,717,187
その他（純額）	247,587	245,294
有形固定資産合計	4,160,002	4,174,031
無形固定資産	7,305	6,707
投資その他の資産
投資有価証券	66,124	65,066
その他	110,843	108,075
貸倒引当金	△5,582	△5,259
投資その他の資産合計	171,385	167,881
固定資産合計	4,338,692	4,348,620
資産合計	7,419,511	7,421,469

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	435,197	405,243
電子記録債務	399,396	396,233
短期借入金	1,919,996	2,149,996
未払法人税等	9,710	22,595
賞与引当金	11,740	11,318
その他	386,104	398,706
流動負債合計	3,162,145	3,384,092
固定負債
長期借入金	430,010	208,345
退職給付引当金	178,529	176,654
資産除去債務	31,961	32,312
その他	131,908	128,433
固定負債合計	772,409	545,746
負債合計	3,934,554	3,929,839
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,834,788	2,842,427
自己株式	△125,050	△125,050
株主資本合計	3,470,829	3,478,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,127	13,162
評価・換算差額等合計	14,127	13,162
純資産合計	3,484,957	3,491,630
負債純資産合計	7,419,511	7,421,469

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,282,648	3,038,537
売上原価	2,607,369	2,508,930
売上総利益	675,279	529,606
販売費及び一般管理費	※ 525,462	※ 487,032
営業利益	149,817	42,574
営業外収益
受取利息	19	12
受取配当金	714	964
受取運送料	11,273	9,409
その他	15,989	7,126
営業外収益合計	27,996	17,512
営業外費用
支払利息	11,104	8,855
その他	1,729	240
営業外費用合計	12,833	9,095
経常利益	164,981	50,990
税引前四半期純利益	164,981	50,990
法人税、住民税及び事業税	51,097	16,583
法人税等調整額	△813	228
法人税等合計	50,283	16,811
四半期純利益	114,698	34,178

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	164,981	50,990
減価償却費	105,930	85,262
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,220	△1,874
貸倒引当金の増減額（△は減少）	554	△323
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△422
受取利息及び受取配当金	△733	△976
支払利息	11,104	8,855
売上債権の増減額（△は増加）	12,021	△42,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,331	△10,531
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,379	△33,117
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,007	7,987
その他	△8,937	15,768
小計	196,097	79,488
利息及び配当金の受取額	726	969
利息の支払額	△10,581	△8,320
法人税等の支払額	△60,880	△2,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,362	69,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△31,000	△96,727
その他	426	△1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,574	△98,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,230,000	3,510,000
短期借入金の返済による支出	△8,170,000	△3,220,000
長期借入金の返済による支出	△71,665	△281,665
リース債務の返済による支出	△3,197	△3,332
配当金の支払額	△26,268	△26,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,130	△21,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,657	△50,185
現金及び現金同等物の期首残高	105,235	164,156
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 158,892	※ 113,970

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	27,180千円
電子記録債権	－	3,231

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
荷造包装費	80,340千円	74,156千円
役員報酬	36,843	35,976
給与手当及び賞与	159,513	147,422
減価償却費	17,626	15,416
賞与引当金繰入額	5,624	5,194
退職給付費用	3,287	5,598
貸倒引当金繰入額	1,144	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
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現金及び預金勘定	318,892千円	273,970千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	160,000	160,000
現金及び現金同等物	158,892	113,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,544	7.5	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	324.08円	96.59円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	114,698	34,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	114,698	34,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	353	353

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在）	4,158,417株
株式併合により減少する株式数	3,742,576株
株式併合後の発行済株式総数	415,841株

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月25日
株主総会決議日	平成29年９月26日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年１月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180208081817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。