DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 2, 2018

 第３四半期報告書_20180228171605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月２日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成29年10月21日　至　平成30年１月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-21 2018-01-20 Q3 2018-04-20 2016-04-21 2017-01-20 2017-04-20 1 false false false E05070-000 2017-04-21 2018-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-10-21 2018-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2018-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-10-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2017-04-21 2018-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2018-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2018-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-03-02 E05070-000 2017-04-21 2018-01-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180228171605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期累計期間	第44期 第３四半期累計期間	第43期
会計期間		自 平成28年４月21日 至 平成29年１月20日	自 平成29年４月21日 至 平成30年１月20日	自 平成28年４月21日 至 平成29年４月20日
売上高	（千円）	6,186,544	6,194,140	8,259,746
経常利益	（千円）	545,822	516,946	736,922
四半期（当期）純利益	（千円）	347,356	298,098	480,770
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	6,323,550	6,611,800	6,457,127
総資産額	（千円）	7,729,473	8,235,725	7,939,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.17	46.48	74.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	13	13	26
自己資本比率	（％）	81.8	80.3	81.3

回次		第43期 第３四半期会計期間	第44期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月21日 至 平成29年１月20日	自 平成29年10月21日 至 平成30年１月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.17	13.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180228171605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出拡大にともない企業業績が順調に推移する中、生産、設備投資とも増加し、企業の人手不足感が強まりながらも景気回復が鮮明となりましたが、地政学リスクに対する警戒が続きました。

当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ緩やかに減少し、中でも住宅ローンの低金利と相続税対策を背景に好調が続いていた集合住宅などの貸家は減少が顕著となりました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、引き続き大手住宅メーカーや地場大手顧客との取引を拡大し、中層・大型建築物向けの受注を増やすべく新たな部署を立上げ、営業力強化に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

製商品販売事業では、前期より進めているビケ足場及びその他仮設足場用製商品の販路開拓により、新たな販売先は順調に増加致しましたが、ビケ足場の主要な販売先での需要が伸びなかったこと、利益率の低いその他仮設足場用商品の販売割合が大幅に増加したことなどから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,194百万円（前年同期比0.1％増）、利益につきましては、営業利益506百万円（同5.0％減）、経常利益516百万円（同5.3％減）、四半期純利益は298百万円（同14.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は5,207百万円（前年同期比2.9％増）、売上総利益は1,844百万円（同16.1％増）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は917百万円（前年同期比12.9％減）、売上総利益は257百万円（同16.2％減）となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は68百万円（前年同期比7.4％減）、売上総利益は39百万円（同13.9％減）となりました。

(2)財政状態について

当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加443百万円、賃貸用仮設材の減少189百万円、電子記録債権の減少78百万円、有形固定資産のその他に含まれる建物の増加61百万円、構築物の増加59百万円等により前事業年度末に比べ296百万円増加の8,235百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加177百万円、賞与引当金の減少48百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税の減少22百万円、前受金の増加38百万円等により前事業年度末に比べ141百万円増加の1,623百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ154百万円増加の6,611百万円となり、自己資本比率は80.3％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180228171605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月21日～平成30年１月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年１月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,411,100	64,111	同上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		64,111	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町二丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）平成30年１月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180228171605

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月21日から平成30年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月21日から平成30年１月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年４月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,003	2,087,813
受取手形及び売掛金	1,372,484	※ 1,361,187
電子記録債権	269,263	190,904
たな卸資産	529,436	481,833
賃貸用仮設材	923,376	733,499
その他	91,340	80,396
貸倒引当金	△1,477	△2,830
流動資産合計	4,828,426	4,932,803
固定資産
有形固定資産
土地	1,449,594	1,433,129
その他（純額）	482,287	583,666
有形固定資産合計	1,931,881	2,016,796
無形固定資産	13,521	92,807
投資その他の資産
投資有価証券	682,278	718,680
その他	492,186	481,043
貸倒引当金	△8,685	△6,406
投資その他の資産合計	1,165,779	1,193,317
固定資産合計	3,111,182	3,302,921
資産合計	7,939,609	8,235,725
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,332	※ 531,439
電子記録債務	199,819	197,736
1年内返済予定の長期借入金	33,200	17,000
未払法人税等	38,614	59,321
賞与引当金	150,247	101,761
その他	511,891	536,836
流動負債合計	1,288,104	1,444,095
固定負債
長期借入金	8,700	－
資産除去債務	63,650	75,848
その他	122,025	103,981
固定負債合計	194,376	179,829
負債合計	1,482,481	1,623,925

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年４月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	6,106,145	6,237,508
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,403,783	6,535,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,344	76,653
評価・換算差額等合計	53,344	76,653
純資産合計	6,457,127	6,611,800
負債純資産合計	7,939,609	8,235,725

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月21日 　至　平成29年１月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月21日 　至　平成30年１月20日)
売上高	6,186,544	6,194,140
売上原価	4,246,001	4,053,532
売上総利益	1,940,543	2,140,608
販売費及び一般管理費	1,407,179	1,633,789
営業利益	533,363	506,818
営業外収益
受取利息	1,821	459
受取配当金	1,707	1,931
受取保険金	2,986	－
受取賃貸料	1,708	640
その他	10,056	13,048
営業外収益合計	18,280	16,079
営業外費用
支払利息	513	217
支払保証料	266	－
減価償却費	1,412	1,420
支払手数料	1,020	1,021
その他	2,609	3,292
営業外費用合計	5,822	5,952
経常利益	545,822	516,946
特別損失
減損損失	－	※ 31,744
固定資産除売却損	158	1,237
特別損失合計	158	32,982
税引前四半期純利益	545,663	483,963
法人税、住民税及び事業税	196,906	168,450
法人税等調整額	1,400	17,414
法人税等合計	198,306	185,864
四半期純利益	347,356	298,098

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年４月20日）	当第３四半期会計期間 （平成30年１月20日）
---	---	---
受取手形	－千円	7,362千円
支払手形	－	46,857

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期累計期間において、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
---	---	---
愛知県弥富市	事業用資産	建物及び構築物、土地

当第３四半期累計期間において、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,744千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,280千円、土地16,464千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月21日 至  平成29年１月20日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月21日 至  平成30年１月20日）
---	---	---
減価償却費	43,175千円	49,992千円
のれんの償却額	－	6,287

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月21日　至　平成29年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年10月20日	平成28年12月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月21日　至　平成30年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成29年４月20日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成29年10月20日	平成29年12月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成29年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,059,267	1,053,462	6,112,729	73,815	6,186,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,059,267	1,053,462	6,112,729	73,815	6,186,544
セグメント利益	1,588,443	306,803	1,895,247	45,295	1,940,543

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月21日 至平成30年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,207,896	917,855	6,125,751	68,389	6,194,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,207,896	917,855	6,125,751	68,389	6,194,140
セグメント利益	1,844,512	257,076	2,101,588	39,019	2,140,608

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において31,744千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月21日 至　平成29年１月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月21日 至　平成30年１月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	54円17銭	46円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	347,356	298,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	347,356	298,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月26日

（注）　平成29年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20180228171605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。