FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Mar 2, 2018

 訂正第２四半期報告書_20180302145116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年３月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BRO8 true false E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01007-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2017-11-14 E01007-000 2017-09-30 E01007-000 2017-07-01 2017-09-30 E01007-000 2017-04-01 2017-09-30 E01007-000 2016-09-30 E01007-000 2016-07-01 2016-09-30 E01007-000 2017-03-31 E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 E01007-000 2016-04-01 2017-03-31 E01007-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20180302145116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	22,228,378	24,809,033	42,362,764
経常利益	（千円）	2,094,075	1,704,458	2,407,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,302,672	1,040,562	1,387,852
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	669,989	1,788,212	1,991,911
純資産額	（千円）	10,565,094	11,162,217	9,731,150
総資産額	（千円）	25,434,279	30,869,500	36,131,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.70	74.86	99.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	33.5	24.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,731,204	7,742,364	1,180,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△545,236	△655,079	△1,028,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,866,230	△6,844,985	△629,255
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,671,382	2,189,542	1,952,883

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.86	△9.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20180302145116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては全般的に回復傾向が見られるものの、地政学リスクの高まり等もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

売上高は、前年同期比11.6％増の248億９百万円（為替変動の影響を除くと9.0％増）となりました。そのうち国内売上は、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社の殺虫剤売上は前年同期比4.2％の増収となり、国内合計では前年同期比5.2％増の145億88百万円となりました。一方、海外売上は、海外子会社の売上が順調に推移したことにより、円貨ベースでは前年同期比22.3％増の102億20百万円（為替変動の影響を除くと15.4％増）となりました。

売上原価は、前年同期より19億14百万円増加し、165億60百万円となりました。その結果、売上原価率は66.8％で、商品の売上構成の変動や為替変動（円安）による仕入価格の増加等により前年同期より0.9ポイント増となりました。

これらの結果、売上総利益は82億48百万円（前年同期比8.8％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は79億50百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努める一方で、ブランド力強化や販売促進のため広告宣伝費や販売推進費を積極的に投入したことや、人件費や運送費の増加等により、前年同期比20.9％増の62億72百万円となりました。

これらの結果、営業利益は16億78百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は17億４百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億40百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

当社は2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。そのような中で、５月下旬に国内で初めて毒性が強い「ヒアリ」が確認される等、グローバル社会の中で外来種等の危険害虫の問題がよりクローズアップされ、感染症に対するリスクも年々高まっているといえます。

このような状況の中で、当期の国内殺虫剤市場は、天候不順の影響により市場全体では前年を大きく下回る中で、当社の国内殺虫剤の売上は新製品による売上寄与もあり、前年同期比4.2％増となりました。

中でも、需要が拡大している人体用虫よけ剤スキンベープシリーズとして、効力と安全性を備えた日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を高濃度に配合し、お肌にやさしく小さなお子様にも使用いただける「天使のスキンベープミストプレミアム」、従来の虫よけ成分＜ディート＞を最高濃度で配合し長時間虫よけ効果が持続する医薬品の「スキンベープミストプレミアム」、ゴキブリの隠れていそうなすき間にシュッとスプレーするだけでゴキブリ駆除できる世界初の次世代型ゴキブリ商品「ゴキブリワンプッシュ」、置くだけでゴキブリが１年いなくなるベイト剤「ゴキファイタープロ」等の新製品が売上に寄与いたしました結果、殺虫剤合計の売上高は、前年同期比3.8％増の106億75百万円（前年同期比３億87百万円増）となりました。

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化により伸び悩みましたが、直前期に販売した花粉関連商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は３億60百万円（前年同期比11百万円増）となり、前年同期比3.2％の増収となりました。

園芸用品部門は、園芸シーズンの最盛期である４月～５月の天候不順により、主力の殺虫殺菌剤の売上に影響を受けましたが、日本発の速攻殺虫と虫よけ効果が１ヶ月続く除草剤「虫よけ除草王」を中心とした除草剤の売上が二桁伸びたことや、ハチやアブの羽ばたきを止めて行動を停止させ、すばやく殺虫できる「カダン ハチ・アブダブルジェット」、スズメバチ用の「カダン スズメバチバズーカジェット」等の新製品が売上増に寄与し、園芸用品合計の売上高は、前年同期比13.6％増の16億83百万円（前年同期比２億１百万円増）となりました。

防疫剤部門は９億17百万円（前年同期比59百万円減、6.1％減）、その他の部門は15億57百万円（前年同期比１億88百万円増、13.8％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、151億94百万円(前年同期比７億29百万円増、5.0％増）で、セグメント利益は７億83百万円（前年同期比３億64百万円減、31.8％減）となりました。

②東南アジア

インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社の売上が好調に推移しました結果、外部顧客に対する売上高は92億44百万円（前年同期比18億７百万円増、24.3％増）となりました。また、セグメント利益は５億96百万円（前年同期比１億68百万円減、22.0％減）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は３億70百万円（前年同期比43百万円増、13.3％増）となりました。また、セグメント利益は43百万円（前年同期比１百万円増、3.5％増）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて52億61百万円減少し、308億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億96百万円、電子記録債権が２億40百万円、投資有価証券が10億69百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億55百万円、棚卸資産が13億円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて66億92百万円減少し、197億７百万円となりました。主な要因は売上割戻引当金が７億66百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億79百万円、短期借入金が62億99百万円、賞与引当金が２億74百万円、長期借入金が１億25百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて14億31百万円増加し、111億62百万円となりました。なお、自己資本比率は8.7ポイント増加し、33.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

営業活動によって獲得した資金は77億42百万円（前年同期は87億31百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が16億80百万円、その他の引当金の増加額が７億72百万円、売上債権の減少額が51億51百万円、たな卸資産の減少額が12億69百万円、仕入債務の減少額５億43百万円があったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

投資活動によって使用した資金は６億55百万円（前年同期は５億45百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が６億72百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

財務活動によって使用した資金は68億44百万円（前年同期は78億66百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が62億86百万円あったこと等によるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前期末に比べ64億89百万円減少して、57億57百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加し、21億89百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。

当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。

かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20180302145116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は40,000,000株減少し、40,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,980,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,980,000	16,490,000	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これにより、発行済株式総数は16,490,000株減少し、16,490,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	32,980,000	－	3,698,680	－	600,678

（注）平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は16,490,000株減少し、16,490,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区神田美倉町11番地	5,183	15.72
エステー株式会社	東京都新宿区下落合１－４－10	3,457	10.48
公益財団法人　大下財団	広島市安佐南区祇園１－12－13	2,655	8.05
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,160	3.52
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１－３－８	1,149	3.49
大下産業株式会社	広島市安佐南区祇園１－12－13	1,123	3.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	872	2.64
住友化学株式会社	東京都中央区新川２－27－１	867	2.63
大下　一明	広島市安佐南区	498	1.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	488	1.48
計	－	17,453	52.92

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）872千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）488千株

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,183,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,565,000	27,565	－
単元未満株式	普通株式	232,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,980,000		－	－
総株主の議決権	－		27,565	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これにより、発行済株式総数は16,490,000株減少し、16,490,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	5,183,000	－	5,183,000	15.72
計	－	5,183,000	－	5,183,000	15.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	―	常務取締役	営業副本部長 東京支店長	大下宜生	平成29年７月１日

 訂正第２四半期報告書_20180302145116

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,733,287	2,929,510
受取手形及び売掛金	10,381,583	※２ 4,926,383
電子記録債権	89,039	※２ 329,427
商品及び製品	6,327,598	5,714,092
仕掛品	872,943	675,233
原材料及び貯蔵品	2,095,558	1,606,668
その他	1,755,679	1,909,814
貸倒引当金	△1,195	△705
流動資産合計	24,254,494	18,090,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,820,295	1,733,058
機械装置及び運搬具（純額）	1,656,112	1,737,743
工具、器具及び備品（純額）	215,700	202,439
土地	692,575	676,361
リース資産（純額）	59,866	42,843
建設仮勘定	148,134	105,199
有形固定資産合計	4,592,684	4,497,646
無形固定資産
のれん	912,561	881,852
商標権	838,475	795,317
その他	515,823	501,281
無形固定資産合計	2,266,860	2,178,451
投資その他の資産
投資有価証券	4,554,294	5,624,280
退職給付に係る資産	96,938	99,833
その他	512,923	533,072
貸倒引当金	△147,175	△154,210
投資その他の資産合計	5,016,981	6,102,976
固定資産合計	11,876,526	12,779,075
資産合計	36,131,021	30,869,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,496,026	※２ 3,816,728
電子記録債務	2,504,568	2,607,523
短期借入金	10,681,302	4,382,011
1年内返済予定の長期借入金	314,875	250,000
リース債務	28,786	19,605
未払法人税等	296,332	644,252
賞与引当金	552,072	277,082
役員賞与引当金	43,800	－
売上割戻引当金	83,561	849,711
返品調整引当金	580,869	879,018
その他	3,464,922	2,347,039
流動負債合計	23,047,117	16,072,973
固定負債
長期借入金	1,250,000	1,125,000
リース債務	22,409	16,783
退職給付に係る負債	339,478	396,314
役員退職慰労引当金	492,250	518,321
資産除去債務	9,331	9,419
その他	1,239,283	1,568,469
固定負債合計	3,352,753	3,634,309
負債合計	26,399,871	19,707,283
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	1,034,223	1,034,223
利益剰余金	4,464,774	5,199,523
自己株式	△1,573,052	△1,577,993
株主資本合計	7,624,625	8,354,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522,683	2,291,729
為替換算調整勘定	△132,497	△246,086
退職給付に係る調整累計額	△52,025	△51,236
その他の包括利益累計額合計	1,338,160	1,994,405
非支配株主持分	768,364	813,379
純資産合計	9,731,150	11,162,217
負債純資産合計	36,131,021	30,869,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	22,228,378	24,809,033
売上原価	14,646,165	16,560,836
売上総利益	7,582,213	8,248,196
返品調整引当金戻入額	293,728	256,792
返品調整引当金繰入額	614,879	554,000
差引売上総利益	7,261,062	7,950,988
販売費及び一般管理費	※１ 5,186,218	※１ 6,272,662
営業利益	2,074,843	1,678,325
営業外収益
受取利息	18,853	12,012
受取配当金	40,227	48,110
為替差益	10,661	15,461
その他	61,195	61,043
営業外収益合計	130,937	136,627
営業外費用
支払利息	33,682	32,417
売上割引	68,655	69,816
その他	9,367	8,261
営業外費用合計	111,705	110,495
経常利益	2,094,075	1,704,458
特別利益
固定資産売却益	1,012	1,970
特別利益合計	1,012	1,970
特別損失
固定資産除売却損	140	36
関係会社株式評価損	－	25,772
特別損失合計	140	25,808
税金等調整前四半期純利益	2,094,946	1,680,620
法人税、住民税及び事業税	929,887	799,116
法人税等調整額	△314,054	△258,570
法人税等合計	615,833	540,546
四半期純利益	1,479,113	1,140,073
非支配株主に帰属する四半期純利益	176,440	99,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,302,672	1,040,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,479,113	1,140,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,069	769,045
為替換算調整勘定	△834,125	△122,448
退職給付に係る調整額	4,932	1,541
その他の包括利益合計	△809,123	648,138
四半期包括利益	669,989	1,788,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	666,992	1,696,807
非支配株主に係る四半期包括利益	2,996	91,404

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,094,946	1,680,620
減価償却費	339,087	396,757
のれん償却額	28,173	28,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,600	67,624
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33,700	△6,094
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,150,956	772,093
受取利息及び受取配当金	△59,080	△60,122
支払利息	33,682	32,417
為替差損益（△は益）	△10,661	△15,461
関係会社株式評価損	－	25,772
有形固定資産除売却損益（△は益）	△871	△1,934
売上債権の増減額（△は増加）	4,993,954	5,151,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	742,935	1,269,114
仕入債務の増減額（△は減少）	139,815	△543,986
その他	△440,615	△655,834
小計	9,054,623	8,141,348
利息及び配当金の受取額	59,080	60,122
利息の支払額	△30,307	△30,156
法人税等の支払額	△350,653	△428,949
その他	△1,538	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,731,204	7,742,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	39,879	41,486
定期預金の預入による支出	△81,002	－
有形固定資産の取得による支出	△497,908	△672,432
有形固定資産の売却による収入	1,344	2,284
投資有価証券の取得による支出	△1,140	△1,183
その他	△6,409	△25,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△545,236	△655,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,311,118	△6,286,955
長期借入金の返済による支出	△186,475	△182,120
リース債務の返済による支出	△18,759	△14,814
自己株式の取得による支出	△855	△4,941
配当金の支払額	△278,052	△305,814
非支配株主への配当金の支払額	△70,968	△50,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,866,230	△6,844,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	△175,558	△5,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,178	236,659
現金及び現金同等物の期首残高	2,527,203	1,952,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,671,382	※ 2,189,542

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	33,678千円	13,253千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	－千円 － －	265,956千円 7,153 3,207

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	1,168,856千円	1,609,202千円
販売推進費	555,320	710,727
貸倒引当金繰入額	1,437	1,621
賞与引当金繰入額	160,621	178,914
退職給付費用	49,755	58,017
役員退職慰労引当金繰入額	26,557	26,545

２　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,391,285千円	2,929,510千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△719,902	△739,968
現金及び現金同等物	2,671,382	2,189,542

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,052	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	305,814	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,465,376	7,436,397	21,901,774	326,603	22,228,378
セグメント間の内部売上高又 は振替高	842,365	974,308	1,816,674	－	1,816,674
計	15,307,742	8,410,706	23,718,449	326,603	24,045,053
セグメント利益	1,148,510	764,636	1,913,146	42,431	1,955,578

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,913,146
「その他」の区分の利益	42,431
セグメント間取引消去	119,264
四半期連結損益計算書の営業利益	2,074,843

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	15,194,850	9,244,072	24,438,923	370,110	24,809,033
セグメント間の内部売上高又 は振替高	660,167	925,268	1,585,436	－	1,585,436
計	15,855,018	10,169,341	26,024,359	370,110	26,394,469
セグメント利益	783,688	596,497	1,380,186	43,903	1,424,089

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,380,186
「その他」の区分の利益	43,903
セグメント間取引消去	254,236
四半期連結損益計算書の営業利益	1,678,325

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円70銭	74円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,302,672	1,040,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,302,672	1,040,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,902	13,899

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会決議に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は同定時株主総会において、承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。

１　株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までに上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため、株式併合を行うものであります。

２　株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたしました。

（３）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在)	32,980,000株
株式併合により減少する株式数	16,490,000株
株式併合後の発行済株式総数	16,490,000株

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

株式併合の割合に合わせて、従来の80,000,000株から40,000,000株に減少いたしました。

４　単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５　株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

６　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20180302145116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。