H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 2, 2018

 第１四半期報告書_20180302102325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月２日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員 グループ最高経営責任者　　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（５９０８）２０７０
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（５９０８）２０７０
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-03-02 E04358-000 2018-01-31 E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 E04358-000 2017-01-31 E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 E04358-000 2017-10-31 E04358-000 2016-11-01 2017-10-31 E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180302102325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　10月31日
売上高	（百万円）	125,022	164,509	606,024
経常利益	（百万円）	7,174	3,957	19,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,997	1,302	13,259
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,148	2,672	20,386
純資産額	（百万円）	100,721	106,875	111,247
総資産額	（百万円）	369,553	464,333	422,809
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.04	22.64	219.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.71	19.52	204.60
自己資本比率	（％）	22.6	17.4	20.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第38期第１四半期連結累計期間の自己資本比率は17.4％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第37期第１四半期連結累計期間36.4％、第38期第１四半期連結累計期間30.4％、第37期34.1％であります。

５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

前第３四半期連結会計期間において、当社はASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180302102325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営環境は、国際情勢においては地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第１四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数は地政学的リスクの影響等によりミクロネシアなどは減少傾向でしたが、一方で欧州の需要回復があり、前年同期比５％増の443万人となりました。訪日外客数においては、前年同期比19％増の740万人と３カ月いずれも単月で過去最高を記録するなど引き続き順調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

主軸事業である日本における旅行事業につきましては、送客数においては、台湾の座席環境の悪化やミクロネシアが地政学的リスクの影響を受ける結果となりましたが、20周年・30周年を迎えたツアーブランドの周年記念商品や、ツアーコンダクター・オブ・ザ・イヤー2017グランプリを受賞した添乗員同行ツアーの発売など、引き続きオンリーワン商品の拡充に努めました。オンラインにおいては、方面ページを新設するなど検索動向に適応した改善が奏功し順調に推移いたしました。国内旅行においては、国内航空券のオンライン販売や、バスツアーの集客拡大、また沖縄をはじめとした商品構成の再構築による利益面の改善もみられ、収益に貢献いたしました。

海外における旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく経営資源を投入し強化しております。現地発の旅行では、個人旅行化の加速によりパーツ販売が増加し、取扱人数においても順調に推移いたしました。引き続き、タイ・インドネシア・マレーシアなどでの訪日イベントへの出展や、インドネシアでは華僑エリアのショッピングモールにレジャー店舗を出店するなど、ローカルレジャーマーケット獲得に努めました。

訪日旅行事業につきましては、旧正月の反動減が見られたものの、MICE案件が引き続き好調に推移しており、タイをはじめベトナムの集客が増加するなど、東南アジアを中心に好調に推移いたしました。年末においては、北海道や東北など人気方面のチャーター便を増便した結果、団体の受注が増加いたしました。

また、当社グループの営業拠点数は新規出店と統廃合を実施した結果、国内286拠点、海外70カ国156都市271拠点となりました。（平成30年１月末日時点）

以上の結果、前連結会計年度に連結子会社化した会社の業績寄与もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,457億46百万円（前年同期比134.2％）、営業利益は19億79百万円（同231.5％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、開業25周年を迎え、ハウステンボスならではのオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツ展開に注力し、お客様満足度と体験価値の向上に努めました。

今期新たに、日本最大110mの3Dプロジェクションマッピングを加えた、世界最大級1,300万球の「光の王国」を開催し、ハウステンボスでしか体験できない圧倒的な光の世界を提供いたしました。なお、第５回イルミネーションアワードにおいて「全国イルミネーションランキング総合エンターテイメント部門」５年連続１位を受賞しております。また、この時期では初開催となる大型花火イベントの実施や、８億円相当の純金の世界をご堪能いただける「黄金の館」をオープンするなど、新たな展開を実施いたしました。

上記取り組みの結果、場内コンテンツの充実とお客様満足度の向上は図れたものの、多客期である週末の天候不順や連休減少の影響を受け、入場者数は前年同期比92.4％の729千人となりました。

ラグーナテンボスでは、今年新登場の水上イルミネーション「青の宮殿」や最新技術を取り入れた水中イルミネーションの開催に加え、東海地区最大のカウントダウンライブイベントを実施するなど集客強化に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100億52百万円（前年同期比117.1％）、営業利益19億74百万円（同87.6％）となりました。

（ホテル事業）

当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開において、12月に「変なホテル東京　西葛西」をオープンいたしました。今後も引き続き、都市宿泊型の新規開業を計画しており、東京都内に５軒の開業を予定しております。加えて、Green World Hotels Co., Ltd.（台湾）の連結子会社化により、当第１四半期連結累計期間における売上高は31億30百万円（前年同期比184.7％）、営業利益は３億94百万円（同170.6％）、EBITDAベースでは７億32百万円（前年同期比170.6％）となり、大幅な増収増益となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、旅行部門において「ふっこう割」の反動減がみられたほか、台風などによる天候の影響もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は57億40百万円（前年同期比97.8％）、営業利益は２億35百万円（同105.0％）となりました。また、桜町再開発事業につきましては、工事は順調に進捗しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は過去最高の1,645億９百万円（前年同期比131.6％）、営業利益は40億78百万円（同160.1％）となりました。また、経常利益は為替差損７億17百万円（前年同期は為替差益33億61百万円）を計上し39億57百万円（同55.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２百万円（同32.6％）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ415億24百万円増加し、4,643億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比133億82百万円増）、旅行前払金の増加（同82億15百万円増）、売掛金の増加（同78億63百万円増）、有形固定資産の増加（同43億13百万円増）によるものです。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ458億96百万円増加し、3,574億58百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加（前期末比251億11百万円増）、旅行前受金の増加（同128億21百万円増）、営業未払金の増加（同73億13百万円増）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億71百万円減少し、1,068億75百万円となりました。これは主に、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき自己株式を49億99百万円取得したことによるものであります。

なお、自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末17.4％、前連結会計年度末20.3％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末30.4％、前連結会計年度末34.1％であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180302102325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年３月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成29年11月16日発行）

決議年月日	平成29年10月31日
---	---
新株予約権の数（個）	2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,451,566 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	5,616 (注)２
新株予約権の行使期間	自  平成29年11月30日 至  平成36年11月１日 （行使請求受付場所現地時間） （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　5,616 資本組入額　2,808（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項	（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（１）転換価額は、当初、5,616円とする。

（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な

お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）

の総数をいう。

	既発行株式数 ＋	発行又は処分株式数×１株当たり払込金額
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×	時　価
	既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．新株予約権を行使することができる期間は、平成29年11月30日から平成36年11月１日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、平成36年11月１日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５．（１）各本新株予約権の一部行使はできない。

（２）平成36年８月15日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下本(２)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成36年７月１日に開始する四半期に関しては、平成36年８月15日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間又は(ⅲ)JCRによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は、上記（注）７（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　9,656,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 58,824,300	588,243	－
単元未満株式	普通株式     42,236	－	－
発行済株式総数	68,522,936	－	－
総株主の議決権	－	588,243	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	9,656,400	－	9,656,400	14.09
計	－	9,656,400	－	9,656,400	14.09

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、10,955,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.99％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式340,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部、海外システム開発本部担当、 関係会社管理本部長	取締役常務執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼 国内旅行本部長	織田　正幸	平成30年２月１日

 第１四半期報告書_20180302102325

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,039	206,422
売掛金	34,801	42,664
営業未収入金	6,194	3,566
有価証券	39	40
旅行前払金	28,062	36,277
前払費用	2,909	3,006
繰延税金資産	2,328	2,509
短期貸付金	5,634	6,626
関係会社短期貸付金	373	374
未収入金	2,381	2,106
その他	7,954	10,813
貸倒引当金	△234	△328
流動資産合計	283,485	314,080
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,015	21,924
工具、器具及び備品（純額）	5,442	6,455
船舶（純額）	62	60
土地	28,744	28,756
リース資産（純額）	2,701	2,649
建設仮勘定	18,086	21,528
その他（純額）	5,949	5,940
有形固定資産合計	83,001	87,314
無形固定資産
のれん	6,237	9,351
その他	11,428	11,546
無形固定資産合計	17,666	20,897
投資その他の資産
投資有価証券	10,957	12,236
関係会社株式	1,681	2,202
関係会社出資金	632	632
長期貸付金	1,371	1,327
関係会社長期貸付金	128	528
退職給付に係る資産	622	597
繰延税金資産	4,362	4,332
差入保証金	7,643	8,304
その他	11,210	11,773
貸倒引当金	△181	△181
投資その他の資産合計	38,427	41,754
固定資産合計	139,095	149,966
繰延資産	227	287
資産合計	422,809	464,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	23,590	30,904
短期借入金	7,474	9,961
1年内返済予定の長期借入金	1,847	1,861
未払金	3,199	3,820
未払費用	10,049	8,602
未払法人税等	3,929	1,764
未払消費税等	724	564
旅行前受金	58,437	71,259
リース債務	864	788
賞与引当金	4,077	2,183
役員賞与引当金	162	77
その他	17,509	21,132
流動負債合計	131,866	152,920
固定負債
社債	40,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	20,073	45,185
長期借入金	101,603	101,541
繰延税金負債	4,786	4,832
退職給付に係る負債	7,588	7,667
役員退職慰労引当金	861	281
修繕引当金	159	54
リース債務	2,211	2,205
その他	2,410	2,770
固定負債合計	179,694	204,538
負債合計	311,561	357,458
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,581	3,590
利益剰余金	92,731	92,320
自己株式	△23,875	△28,805
株主資本合計	83,437	78,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	509
繰延ヘッジ損益	265	△312
為替換算調整勘定	1,716	2,569
退職給付に係る調整累計額	70	44
その他の包括利益累計額合計	2,336	2,811
新株予約権	252	295
非支配株主持分	25,221	25,662
純資産合計	111,247	106,875
負債純資産合計	422,809	464,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	125,022	164,509
売上原価	100,274	132,890
売上総利益	24,748	31,619
販売費及び一般管理費	22,200	27,540
営業利益	2,547	4,078
営業外収益
受取利息	428	417
為替差益	3,361	－
持分法による投資利益	532	－
その他	493	432
営業外収益合計	4,816	849
営業外費用
支払利息	92	139
為替差損	－	717
持分法による投資損失	－	2
その他	96	112
営業外費用合計	188	970
経常利益	7,174	3,957
税金等調整前四半期純利益	7,174	3,957
法人税等	2,142	1,833
四半期純利益	5,032	2,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,034	821
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,997	1,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	5,032	2,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	226
繰延ヘッジ損益	633	△577
為替換算調整勘定	△190	927
退職給付に係る調整額	99	△32
持分法適用会社に対する持分相当額	391	5
その他の包括利益合計	1,116	549
四半期包括利益	6,148	2,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,155	1,777
非支配株主に係る四半期包括利益	992	895

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、JONVIEW CANADA INC.を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,611百万円	1,949百万円
のれんの償却額	53	150

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年12月12日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	108,536	8,239	1,442	931	5,861	125,011	11	125,022	－	125,022
セグメント間の内部 売上高又は振替高	66	347	252	40	6	712	－	712	△712	－
計	108,602	8,587	1,694	971	5,867	125,723	11	125,735	△712	125,022
セグメント利益 又は損失（△）	854	2,254	231	△421	224	3,143	7	3,150	△603	2,547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	854	2,254	231	△421	224	7	3,150
減価償却費	604	447	197	4	273	3	1,531
EBITDA（※）	1,459	2,701	429	△416	497	11	4,682

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資産を取得したことにより、暫定的に算出したのれん3,824百万円を計上しておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、2,205百万円に修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 : 百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	145,364	9,615	2,899	5,738	163,617	891	164,509	－	164,509
セグメント間の内部 売上高又は振替高	382	436	231	1	1,052	1	1,054	△1,054	－
計	145,746	10,052	3,130	5,740	164,670	893	165,563	△1,054	164,509
セグメント利益	1,979	1,974	394	235	4,583	11	4,595	△516	4,078

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

					（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益	1,979	1,974	394	235	11	4,595
減価償却費	873	478	337	220	96	2,006
EBITDA（※）	2,852	2,452	732	455	108	6,601

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,224百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年12月27日に行われたH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第１四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　JONVIEW CANADA INC.

事業の内容　　　　　旅行事業

（2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

（3）企業結合日

平成29年11月30日

（4）企業結合の法的形式

取得

（5）結合後企業の名称

JONVIEW CANADA INC.

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	4,362百万円
取得原価	4,362

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,224百万円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	65円04銭	22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,997	1,302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,997	1,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,459	57,549
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円71銭	19円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△9
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△6）	（△9）
普通株式増加数（千株）	4,268	8,733
（うち転換社債（千株））	（4,268）	（8,733）

（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第１四半期連結累計期間441千株、当第１四半期連結累計期間351千株） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180302102325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。