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UNITED&COLLECTIVE CO.LTD.

Quarterly Report Mar 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(平成30年3月6日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
【会社名】 ユナイテッド&コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル23階
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 本郷 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル23階
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 本郷 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32965 35570 ユナイテッド&コレクティブ株式会社 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 2 true S100BI04 true false E32965-000 2018-03-06 E32965-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32965-000 2018-02-28 E32965-000 2017-03-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0867447003003.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,106,887 | 5,478,904 |
| 経常利益 | (千円) | 98,254 | 224,027 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,465 | 189,895 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 399,919 | 370,278 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,427,200 | 1,328,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,100,462 | 980,099 |
| 総資産額 | (千円) | 3,662,309 | 3,423,831 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.07 | 169.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.77 | 159.70 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 30.05 | 28.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △12,401 | 679,396 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △336,216 | △615,367 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 276,583 | 287,355 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,086,856 | 1,158,891 |

回次 第18期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.32

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は第17期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

5.当社は、平成28年12月2日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や設備投資の改善、消費マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調にあるものの、世界各国における政治の不確実性などから不透明感も増大しております。

外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大等により、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社では、引き続き「ISP」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさらなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めてまいりました。

当第2四半期累計期間は東京都内において8店舗の新規出店を行い、当第2四半期会計期間末日における店舗数は合計62店舗となりました。

以上の結果、売上高は3,106,887千円となり、売上総利益は2,248,954千円、営業利益115,786千円、経常利益は98,254千円、四半期純利益は61,465千円となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は3,662,309千円となり、前事業年度末と比較して238,478千円の増加となりました。これは主に新規出店のための設備投資や法人税等の納付により現金及び預金が72,035千円減少した一方、新規出店に伴い有形固定資産が181,292千円、敷金及び保証金が100,918千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末の負債は2,561,847千円となり、前事業年度と比較して118,115千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い借入金が234,535千円増加した一方、未払法人税等が140,456千円減少したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末の純資産は1,100,462千円となり、前事業年度末と比較して120,363千円の増加となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,641千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により61,465千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し72,035千円減少し、1,086,856千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は12,401千円となりました。これは、税引前四半期純利益98,254千円、減価償却費103,311千円等による資金の増加が、法人税等の支払165,740千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は336,216千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出230,521千円、敷金及び保証金の差入による支出100,918千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は276,583千円となりました。これは、長期借入れによる収入601,749千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出367,214千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
4,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,427,200 1,427,200 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

 100株
1,427,200 1,427,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年8月31日 1,427,200 399,919 349,919
平成29年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
坂井 英也 東京都港区 560,000 39.24
パトリック&カンパニー株式会社 東京都港区青山7丁目12-5-301 410,000 28.73
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3-3 100,000 7.01
中瀬 一人 東京都渋谷区 25,000 1.75
矢野 秀樹 千葉県船橋市 20,000 1.40
玉山 洋祐 愛知県名古屋市熱田区 15,700 1.10
本郷 雄太 東京都中央区 15,000 1.05
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 13,300 0.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 13,100 0.92
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 12,700 0.89
1,184,800 83.02

(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は13,100株であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,426,400
14,264 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 800
発行済株式総数 1,427,200
総株主の議決権 14,264

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,158,891 1,086,856
売掛金 69,101 79,599
商品及び製品 22,951 25,762
原材料及び貯蔵品 997 987
その他 187,515 203,774
流動資産合計 1,439,456 1,396,981
固定資産
有形固定資産
建物 1,788,191 2,044,743
減価償却累計額 △550,567 △621,533
建物(純額) 1,237,624 1,423,209
その他 298,222 314,260
減価償却累計額 △182,585 △202,916
その他(純額) 115,637 111,344
有形固定資産合計 1,353,261 1,534,554
無形固定資産 25,625 22,413
投資その他の資産
敷金及び保証金 551,668 652,586
その他 53,818 55,774
投資その他の資産合計 605,487 708,360
固定資産合計 1,984,374 2,265,328
資産合計 3,423,831 3,662,309
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期会計期間

(平成29年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,806 160,803
1年内返済予定の長期借入金 507,130 ※ 405,395
未払法人税等 183,295 42,839
賞与引当金 26,844 27,000
その他 373,738 393,703
流動負債合計 1,233,814 1,029,741
固定負債
長期借入金 1,065,072 ※ 1,401,342
資産除去債務 21,777 24,507
その他 123,067 106,255
固定負債合計 1,209,917 1,532,106
負債合計 2,443,731 2,561,847
純資産の部
株主資本
資本金 370,278 399,919
資本剰余金 320,278 349,919
利益剰余金 289,317 350,783
自己株式 △160
株主資本合計 979,874 1,100,462
新株予約権 224
純資産合計 980,099 1,100,462
負債純資産合計 3,423,831 3,662,309

 0104320_honbun_0867447003003.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 3,106,887
売上原価 857,933
売上総利益 2,248,954
販売費及び一般管理費 ※ 2,133,167
営業利益 115,786
営業外収益
受取利息 9
受取配当金 2
保険金収入 174
その他 926
営業外収益合計 1,112
営業外費用
支払利息 11,771
支払手数料 3,000
その他 3,872
営業外費用合計 18,644
経常利益 98,254
税引前四半期純利益 98,254
法人税、住民税及び事業税 27,089
法人税等調整額 9,699
法人税等合計 36,789
四半期純利益 61,465

 0104340_honbun_0867447003003.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 98,254
減価償却費 103,311
賞与引当金の増減額(△は減少) 156
受取利息及び受取配当金 11
支払利息 11,771
売上債権の増減額(△は増加) △10,498
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,802
前払費用の増減額(△は増加) △17,675
仕入債務の増減額(△は減少) 17,997
未払金の増減額(△は減少) △9,488
未払費用の増減額(△は減少) 24,161
長期前受金の増減額(△は減少) △10,123
その他 △40,020
小計 165,055
利息及び配当金の受取額 △11
利息の支払額 △11,704
法人税等の支払額 △165,740
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △230,521
敷金及び保証金の差入による支出 △100,918
その他 △4,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △336,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 601,749
長期借入金の返済による支出 △367,214
社債の償還による支出 △5,000
リース債務の返済による支出 △11,850
株式の発行による収入 59,058
その他 △160
財務活動によるキャッシュ・フロー 276,583
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △72,035
現金及び現金同等物の期首残高 1,158,891
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,086,856

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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)

※ 当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保のため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期会計期間

(平成29年8月31日)
貸出コミットメントの総額 250,000千円
借入実行残高 183,749 〃
差引額 66,250千円
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
給料及び手当 913,331 千円
賞与引当金繰入額 27,000
地代家賃 438,456
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
現金及び預金 1,086,856千円
現金及び現金同等物 1,086,856千円

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 43円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 61,465
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 61,465
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,427
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 42円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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