Ateam Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 9, 2018

 第２四半期報告書_20180309150243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年３月９日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　社長室長　　光岡　昭典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員　社長室長　　光岡　昭典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26369-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26369-000 2016-08-01 2017-07-31 E26369-000 2016-07-31 E26369-000 2018-03-09 E26369-000 2018-01-31 E26369-000 2017-11-01 2018-01-31 E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 E26369-000 2017-01-31 E26369-000 2016-11-01 2017-01-31 E26369-000 2016-08-01 2017-01-31 E26369-000 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180309150243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日	自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日	自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日
売上高	（千円）	15,283,491	18,069,279	34,603,014
経常利益	（千円）	1,071,063	2,076,912	4,118,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	676,052	1,433,009	2,579,584
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	676,052	1,432,814	2,579,001
純資産額	（千円）	5,651,745	9,774,108	7,456,893
総資産額	（千円）	10,464,697	14,464,847	13,140,833
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.77	74.25	136.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.61	73.93	135.80
自己資本比率	（％）	53.0	67.0	56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	794,647	480,748	3,462,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△430,349	△1,687,791	△1,213,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△383,067	645,624	△768,499
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,508,114	4,441,131	5,004,078

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日	自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.45	38.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、Increments株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20180309150243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年12月22日に、会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、Increments株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同年12月25日に株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットやスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）を通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発・運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして自社在庫を持ち、完全組立自転車をお届けする利便性を実現する自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。

平成30年７月期第２四半期累計期間は前年同四半期比で増収増益となりました。

ライフスタイルサポート事業及びEC事業の成長により、売上高が増加しました。利益の増加につきましては、エンターテインメント事業における広告費抑制とライフスタイルサポート事業の寄与によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,069,279千円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は2,056,770千円（前年同四半期比101.1％増）、経常利益は2,076,912千円（前年同四半期比93.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433,009千円（前年同四半期比112.0％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等、アプリケーション（以下「アプリ」）を配信する専用のプラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく進めるためのアイテムを購入することで、そのアプリ内アイテム購入代金が主な収益となります。

当第２四半期連結会計期間においては、全体として減収傾向にある中、平成26年12月にリリースした「ユニゾンリーグ（Unison League）」（新感覚リアルタイムRPG）の年末年始イベント施策が功を奏し、売上高が当第１四半期比では微増となったものの、前年同四半期比では減少となりました。一方、セグメント利益につきましては、売上トレンドを見据えながら広告費を抑制し、効率的な運用を実施したため、増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,635,131千円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は1,750,139千円（前年同四半期比57.7％増）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア等様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。個人の利用者は基本無料で利用でき、パートナー企業に見込客を紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な収益であります。

サブセグメントとして、引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メディア事業、その他があります（注）。

引越し・自動車関連事業は引き続き日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより順調に利用者を増やし、継続して業界トップシェアを維持しております。ブライダル関連事業は、全国６エリアに12店舗のハナユメウエディングデスクを展開しており、継続して「ハナユメ定額ウエディング」、「ハナユメフォト」等のブライダル周辺サービスを拡充しながら、サービスの品質向上に注力し、順調に利用組数を増やしております。金融メディア事業はキャッシング・カードローン総合比較サイト「ナビナビキャッシング」に加え、新たにリリースしたクレジットカード比較・情報サイト「ナビナビクレジットカード」、住宅ローン比較・情報サイト「ナビナビ住宅ローン」及びFX比較・情報サイト「ナビナビFX」の立ち上げに注力し、引き続き利用者数を伸ばしております。

各サブセグメント事業が総じて好調に推移したことにより、売上高が増加しました。セグメント利益につきましては、売上成長による利益寄与に加え、主にブライダル関連事業における利益寄与がけん引し、前年同四半期比で増収増益となりました。ブライダル関連事業は、平成29年７月期にはサービス名称変更後、サービス認知度向上のためのTVCM等、広告投資が集中したことにより利益寄与が限定的だったことに対し、当第２四半期連結累計期間においては、通常の運営体制となり、事業成長による利益寄与と前年同四半期比で増収増益となりました。

（注）平成29年12月に子会社化したIncrements株式会社の業績は、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間に含まれておりません。平成30年７月期第３四半期以降、Increments株式会社が運用するプログラマ向けの技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」及び手軽に書けるチーム内情報共有ツール「Qiita:Team（キータチーム）」は女性向け生理日予想・体調管理アプリ「ラルーン」及びその他新規サービスと共にライフスタイルサポート事業の「その他」に区分されます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,267,542千円（前年同四半期比47.5％増）、セグメント利益は1,236,928千円（前年同四半期比77.5％増）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を自社で在庫を持ち、専属のプロ整備士により整備された完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする極めて独自性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。

主な収益は自転車の販売代金であります。

自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）強化のため、段階的に投資を重ねてまいりました。現在まだ投資段階にありますが、事業として順調に軌道に乗り、「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指し、プロモーション強化を行いつつ、継続して安定的に販売台数を伸ばしております。

(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,166,605千円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント損失は112,696千円（前年同四半期は80,914千円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,464,847千円となり、前連結会計年度に比べ1,324,014千円増加いたしました。これは主に、のれんの増加1,283,929千円によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,690,739千円となり、前連結会計年度に比べ993,200千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少653,116千円によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,774,108千円となり、前連結会計年度に比べ2,317,214千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,016,744千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,441,131千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により、税金等調整前四半期純利益2,079,312千円（前年同四半期比94.1％増）に対し法人税等の支払額1,184,363千円（前年同四半期比161.3％増）により、結果、獲得した資金は480,748千円（前年同四半期比39.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,687,791千円（前年同四半期比292.2％増）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,296,848千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は645,624千円（前年同四半期は383,067千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入582,183千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、83,995千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180309150243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,732,000	19,733,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,732,000	19,733,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日（注）	6,400	19,732,000	1,866	832,245	1,866	806,045

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

２．平成30年２月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,582千円増加しております。 

(６)【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社林家族	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	5,600	28.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	883	4.4
林　高生	岐阜県土岐市	706	3.5
牧野　隆広	愛知県名古屋市東区	625	3.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	593	3.0
エイチーム従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号	392	1.9
MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	335	1.7
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	325	1.6
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	264	1.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	253	1.2
計	－	9,978	50.5

（注）１．上記の他、自己株式が35,562株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式218,200株は、当該自己株式に含めておりません。

２．2017年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	53,000	0.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	93,761	0.48
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階	623,200	3.20

３．2017年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券株式会社並びにその共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社及びダイワ・アセット・マネージメント（シンガポール）リミテッドが2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
大和証券証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	1,316,900	6.19
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	94,200	0.47
ダイワ・アセット・マネージメント（シンガポール）リミテッド	シンガポールフィリップ通３番地ロイヤルグループビルディング＃16－04	20,700	0.10

４．2018年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	856,700	4.34
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	42,800	0.22
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	157,900	0.80

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        35,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    19,692,600	196,926	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式         3,900	－	－
発行済株式総数	19,732,000	－	－
総株主の議決権	－	196,926	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として所有する当社株式218,200株を含めております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	35,500	－	35,500	0.18
計	－	35,500	－	35,500	0.18

（注）　「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式218,200株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180309150243

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,004,078	4,441,131
受取手形及び売掛金	3,774,680	4,028,622
たな卸資産	※ 366,380	※ 541,871
その他	673,792	855,265
貸倒引当金	△9,128	△12,005
流動資産合計	9,809,802	9,854,885
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,284,400	1,240,145
その他（純額）	381,729	373,673
有形固定資産合計	1,666,130	1,613,819
無形固定資産
のれん	－	1,283,929
その他	507,696	608,651
無形固定資産合計	507,696	1,892,580
投資その他の資産
投資有価証券	378,235	377,706
敷金及び保証金	584,087	622,009
その他	203,887	113,036
貸倒引当金	△9,006	△9,190
投資その他の資産合計	1,157,203	1,103,561
固定資産合計	3,331,030	4,609,962
資産合計	13,140,833	14,464,847
負債の部
流動負債
買掛金	405,371	338,782
短期借入金	632,000	390,000
未払金	2,487,271	2,653,557
未払法人税等	1,037,934	384,818
販売促進引当金	4,646	7,037
株式給付引当金	41,459	22,297
役員株式給付引当金	8,204	11,205
その他	586,010	400,147
流動負債合計	5,202,899	4,207,845
固定負債
資産除去債務	481,040	482,893
固定負債合計	481,040	482,893
負債合計	5,683,939	4,690,739
純資産の部
株主資本
資本金	535,996	832,245
資本剰余金	509,796	826,034
利益剰余金	7,493,342	8,510,087
自己株式	△1,177,659	△481,858
株主資本合計	7,361,477	9,686,508
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△583	△778
その他の包括利益累計額合計	△583	△778
新株予約権	96,000	88,378
純資産合計	7,456,893	9,774,108
負債純資産合計	13,140,833	14,464,847

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	15,283,491	18,069,279
売上原価	2,326,670	3,126,133
売上総利益	12,956,820	14,943,146
販売費及び一般管理費	※ 11,934,133	※ 12,886,376
営業利益	1,022,687	2,056,770
営業外収益
受取利息	181	88
投資事業組合運用益	4,638	9,768
為替差益	41,087	3,152
その他	8,552	10,489
営業外収益合計	54,459	23,499
営業外費用
支払利息	1,810	992
固定資産除却損	3,722	－
和解金	－	1,000
その他	549	1,364
営業外費用合計	6,082	3,357
経常利益	1,071,063	2,076,912
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,400
特別利益合計	－	2,400
税金等調整前四半期純利益	1,071,063	2,079,312
法人税等	395,010	646,302
四半期純利益	676,052	1,433,009
親会社株主に帰属する四半期純利益	676,052	1,433,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	676,052	1,433,009
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△195
その他の包括利益合計	－	△195
四半期包括利益	676,052	1,432,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,052	1,432,814

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,071,063	2,079,312
減価償却費	210,171	194,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	640	3,060
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△2,354	2,391
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△18,813	△19,162
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,602	3,001
受取利息及び受取配当金	△181	△88
支払利息	1,810	992
売上債権の増減額（△は増加）	△576,079	△229,508
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141,028	△175,491
仕入債務の増減額（△は減少）	58,721	△66,538
未払金の増減額（△は減少）	490,971	290,797
その他	148,960	△416,943
小計	1,249,487	1,666,016
利息及び配当金の受取額	181	88
利息の支払額	△1,810	△992
法人税等の支払額	△453,210	△1,184,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	794,647	480,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,055	△188,741
無形固定資産の取得による支出	△291,341	△177,168
投資有価証券の取得による支出	△55,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,296,848
その他	△65,952	△25,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	△430,349	△1,687,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△242,000	△242,000
株式の発行による収入	378	582,183
新株予約権の発行による収入	－	7,038
自己株式の取得による支出	△96	－
自己株式の処分による収入	－	713,844
配当金の支払額	△141,348	△415,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383,067	645,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,823	△1,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,053	△562,946
現金及び現金同等物の期首残高	3,505,060	5,004,078
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,508,114	※ 4,441,131

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、Increments株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度315,998千円、181,400株、当第２四半期連結会計期間274,539千円、157,600株

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度129,464千円、64,700株、当第２四半期連結会計期間121,260千円、60,600株 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
商品	362,920千円	537,423千円
貯蔵品	3,460 〃	4,447 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
広告宣伝費	6,984,061千円	7,466,576千円
貸倒引当金繰入額	2,514 〃	4,146 〃
株式給付引当金繰入額	20,555 〃	22,297 〃
役員株式給付引当金繰入額	11,205 〃	11,205 〃
支払手数料	2,974,789 〃	3,027,836 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金	3,508,114千円	4,441,131千円
現金及び現金同等物	3,508,114 〃	4,441,131 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	143,606	7.50	平成28年７月31日	平成28年10月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	95,755	5.00	平成29年１月31日	平成29年４月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	421,679	22.00	平成29年７月31日	平成29年10月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金5,414千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月25日付発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ284,793千円増加するとともに、自己株式が609,837千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が832,245千円、資本剰余金が826,034千円、自己株式が△481,858千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,976,207	5,605,268	702,015	15,283,491	－	15,283,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,976,207	5,605,268	702,015	15,283,491	－	15,283,491
セグメント利益又は損失（△）	1,109,448	696,791	△80,914	1,725,325	△702,638	1,022,687

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△702,638千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,635,131	8,267,542	1,166,605	18,069,279	－	18,069,279
セグメント間の内部売上高又は振替高					－	－
計	8,635,131	8,267,542	1,166,605	18,069,279	－	18,069,279
セグメント利益又は損失（△）	1,750,139	1,236,928	△112,696	2,874,370	△817,600	2,056,770

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△817,600千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、lncrements株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ライフサポート事業」において、のれんが1,283,929千円発生しております。

なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Increments株式会社

事業の内容　　　　　プログラマ向けの技術情報共有サービス「Qiita」並びに、手軽に書けるチーム内情報共有ツール「Qiita：Team」の開発及び運営

(2）企業結合を行った主な理由

『エイチームの目指す姿』につなげるべく、資本を活用した中長期的成長の実現ならびに企業価値の向上を加速させるため、「既存事業の競争力強化につながると想定される企業や事業」及び「自社で容易に参入できない、或いは参入に時間のかかる事業を持つ企業」の買収を積極的に手掛けていくことを検討してまいりました。

Increments株式会社は、「自社で容易に参入できない、或いは参入に時間のかかる事業を持つ企業」に該当し、そのアセットやノウハウの活用により、新たな事業展開を加速させることが出来、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上につながると確信したためであります。

(3）企業結合日

平成29年12月25日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,446,303千円
取得原価	1,446,303 〃

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,283,929千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	35.77円	74.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	676,052	1,433,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	676,052	1,433,009
普通株式の期中平均株式数（株）	18,898,818	19,300,214
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35.61円	73.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,442	82,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第７回新株予約権 500,000株 第８回新株予約権 800,000株

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　250,380株　　　　当第２四半期連結累計期間　222,901株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180309150243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。