Recruit Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2018年３月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)
【会社名】	株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】	Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO    峰岸  真澄
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目４番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の 場所で行っています）
【電話番号】	03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員兼CFO    佐川  恵一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員兼CFO    佐川  恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E07801 60980 株式会社リクルートホールディングス Recruit Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CDZL true false E07801-000 2018-03-09 E07801-000 2016-04-01 2016-12-31 E07801-000 2017-04-01 2017-12-31 E07801-000 2016-04-01 2017-03-31 E07801-000 2016-10-01 2016-12-31 E07801-000 2017-10-01 2017-12-31 E07801-000 2016-12-31 E07801-000 2017-12-31 E07801-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	前年度
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	(百万円)	1,422,982	1,616,897	1,941,922
（第３四半期）	(498,231)	(553,802)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	171,678	171,853	198,929
四半期（当期）利益	(百万円)	119,498	129,144	137,260
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	119,005	128,613	136,654
（第３四半期）	(35,017)	(46,544)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	118,803	154,485	132,135
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	724,243	835,725	737,575
資産合計	(百万円)	1,366,684	1,534,887	1,462,903
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	(円)	70.69	76.99	81.33
（第３四半期）	(20.96)	(27.86)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	(円)	70.57	76.83	81.19
親会社所有者帰属持分比率	(％)	53.0	54.4	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	92,863	126,151	154,373
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△203,385	△51,065	△213,856
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	74,619	△70,397	107,152
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	273,365	362,469	355,196

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。

前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の金額を算定しています。

４．上記指標は国際財務報告基準により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

５．(会計期間の表記に関して)

当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。

本書においては、会計期間の省略表記を以下のように定義し、記載しています。

対象期間	本書内での記載方法
当第３四半期連結累計期間	当第３四半期累計
当第３四半期連結会計期間	当第３四半期
当連結会計年度	当年度
前第３四半期連結累計期間	前第３四半期累計、又は前年同期累計
前第３四半期連結会計期間	前第３四半期、又は前年同期
前連結会計年度	前年度

また上記以外の期間における表記についても、上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

なお、当期首より報告セグメントの区分を変更し、従来、「人材メディア事業」に含めていた海外人材募集領域を「HRテクノロジー事業」として独立した報告セグメントとし、「販促メディア事業」、「人材メディア事業」及び「その他事業」を統合し、「メディア＆ソリューション事業」としています。変更後の報告セグメント及び領域は下記のとおりです。

セグメントの名称	領域
HRテクノロジー事業（旧：海外人材募集領域）
メディア＆ソリューション事業	販促領域
人材領域
人材派遣事業	国内派遣領域
海外派遣領域

詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

なおメディア＆ソリューション事業において、当四半期に、米国で中古不動産情報サイトを運営するMOVOTO LLCの全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（当社子会社との吸収分割）

当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーションを吸収分割承継会社として、2018年４月１日に当社事業を会社分割により承継させる吸収分割契約の締結を決議し、当該吸収分割契約を締結しました。なお、当該吸収分割については、2018年１月17日開催の臨時株主総会において、承認可決されています。

(１) 当該吸収分割の相手会社についての事項

商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	㈱リクルートアドミニストレーション （2018年４月１日以降の新社名：㈱リクルート）
本店の所在地	東京都中央区銀座八丁目４番17号
代表者の氏名	代表取締役社長　森 健太郎
資本金の額	１億円
純資産の額	323百万円（2017年３月31日現在）
総資産の額	2,273百万円（2017年３月31日現在）
事業の内容	リクルートグループの経理・人事・総務・法務・情報セキュリティ等の機能戦略立案、推進及び専門サービスの提供

(２) 当該吸収分割の目的

当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討、判断及び実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。

このような背景を基に、2016年４月より「グローバルオンラインHR（現HRテクノロジー）事業」「メディア＆ソリューション事業」「グローバル派遣（現人材派遣）事業」の３つの戦略ビジネスユニット（以下、「SBU」という。）単位にて事業価値の拡大に取り組んでまいりました。また、当第１四半期より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。

当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制、及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を決議するに至りました。

(３) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容

① 会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーション（以下、「RAD」という。）を承継会社とする吸収分割です。

② 吸収分割に係る割当ての内容

RADは、本吸収分割に際し普通株式2,000株を新たに発行し、そのすべてを当社に交付します。

③ その他の吸収分割契約の内容

イ　分割の日程

(１) 当社取締役会決議	2017年11月14日
(２) 会社分割契約締結	2017年11月14日
(３) 当社及びRAD臨時株主総会	2018年１月17日
(４) 会社分割効力発生日	2018年４月１日

ロ　会社分割により増減する資本金

当社について、本吸収分割による資本金の額の増減はありません。

ハ　当該会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。

なお、当社は新株予約権付社債を発行していません。

ニ　承継会社が承継する権利義務

承継会社であるRADは、本吸収分割により、当社が有するメディア＆ソリューション事業に係る資産、負債、契約上の地位及びその他の権利義務を承継します。なお、承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとします。

ホ　債務履行の見込み

本吸収分割において、効力発生日以降における分割会社及び承継会社が負担する債務については、履行の見込みについて問題はないものと判断しています。

④ 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠

RADは、当社が有するメディア＆ソリューション事業に属する権利義務等の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割り当てます。本吸収分割は、当社と当社の完全子会社間での吸収分割であることから、当社とRADの合意により、発行する株式数は2,000株としました。

⑤ 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	㈱リクルート
店の所在地	東京都中央区銀座八丁目４番17号
代表者の氏名	未定
資本金の額	３億５千万円
純資産の額	現時点では確定していません
総資産の額	現時点では確定していません
事業の内容	メディア＆ソリューション事業

なお、純資産の額及び総資産の額は、現時点では確定していませんが、2017年３月31日現在の貸借対照表に基づき算出した場合は、分割する承継事業に関する資産は378,922百万円（流動資産126,569百万円、固定資産252,353百万円）、負債は99,780百万円（流動負債99,119百万円、固定負債661百万円）になります。実際に承継される金額は、当該金額に効力発生日までの増減を調整したものになります。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

（IFRSの適用開始）

当社グループは当期首より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前年度、前第３四半期累計及び前第３四半期の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10.初度適用」をご参照ください。

(１) 業績の状況

ⅰ 連結経営成績の概況

（当第３四半期及び当第３四半期累計）

（単位：十億円）

			前第３四半期	当第３四半期	増減	増減率 （％）	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	増減	増減率 （％）
連結経営成績
	売上収益（注１）		498.2	553.8	55.5	11.2	1,422.9	1,616.8	193.9	13.6
		HRテクノロジー	34.3	57.4	23.0	67.3	93.3	156.6	63.2	67.7
		メディア＆ ソリューション	159.7	166.7	7.0	4.4	482.2	498.7	16.4	3.4
		人材派遣	308.6	336.2	27.5	8.9	861.4	978.9	117.4	13.6
	営業利益		50.4	58.2	7.8	15.5	167.9	166.6	△1.2	△0.8
	税引前四半期利益		52.3	58.6	6.3	12.1	171.6	171.8	0.1	0.1
	四半期利益		35.1	46.6	11.5	32.8	119.4	129.1	9.6	8.1
	親会社の所有者に 帰属する四半期利益		35.0	46.5	11.5	32.9	119.0	128.6	9.6	8.1
経営指標
	EBITDA（注１、２）		67.7	76.4	8.6	12.7	189.5	215.6	26.1	13.8
		HRテクノロジー	4.6	7.0	2.4	51.3	12.9	23.2	10.3	80.1
		メディア＆ ソリューション	45.6	46.1	0.5	1.2	127.0	128.3	1.3	1.0
		人材派遣	17.7	22.1	4.4	25.0	50.2	62.8	12.6	25.2
	調整後EPS（単位：円） （注３）		23.55	25.18	1.63	6.9	67.02	73.48	6.46	9.6
期中平均為替レート （単位：円）
	米ドル		－	－	－	－	106.60	111.69	5.09	4.8
	ユーロ		－	－	－	－	117.98	128.55	12.15	10.4
	豪ドル		－	－	－	－	80.00	85.96	5.96	7.5
売上収益に対する 為替影響額（注７、８、９）
	連結		－	19.0	－	－	－	51.5	－	－
	海外派遣		－	15.6	－	－	－	42.7	－	－

（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません

（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用

（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式数－期末自己株式数）

（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）

±調整項目の一部に係る税金相当額

（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益

（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算

（注７）当第３四半期累計については、外貨売上高×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）

（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用

（注９）当第３四半期については、当第３四半期累計と第２四半期累計の為替影響額の差額

（連結経営成績の概況）

当第３四半期における売上収益は5,538億円（前年同期比11.2％増）となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が引き続き好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は190億円のプラス寄与となりました。この結果、当第３四半期累計の売上収益は1兆6,168億円（前年同期累計比13.6％増）となりました。当第３四半期累計の増加率が当第３四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.（2018年１月にRecruit Global Staffing B.V.に社名変更）の業績取込期間が、前第１四半期と比較し２か月分増加し、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。

当第３四半期における営業利益は582億円（前年同期比15.5％増）となりました。これは主に、各セグメントでの増収に伴う増益に加えて、メディア＆ソリューション事業の住宅分野に属する子会社の売却により、子会社株式売却益を計上したことによるものです。この結果、当第３四半期累計の営業利益は1,666億円（前年同期累計比0.8％減）となりました。これは主に、前第２四半期にメディア＆ソリューション事業の旅行分野に属する子会社の譲渡により、子会社株式売却益を219億円計上していたことによるものです。

当第３四半期における税引前四半期利益は586億円（前年同期比12.1％増）となりました。当第３四半期累計の税引前四半期利益は1,718億円（前年同期累計比0.1％増）となりました。

四半期利益は当第３四半期においては466億円（前年同期比32.8％増）、当第３四半期累計は1,291億円（前年同期累計比8.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第３四半期においては465億円（前年同期比32.9％増）、当第３四半期累計は1,286億円（前年同期累計比8.1％増）となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、米国及び欧州における税制改正の影響等から法人所得税費用が減少したことにより、増益となりました。

当第３四半期におけるEBITDAは764億円（前年同期比12.7％増）となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業及びメディア＆ソリューション事業ともに増益となったことで、当四半期のEBITDAが増加しました。この結果、当第３四半期累計のEBITDAは2,156億円（前年同期累計比13.8％増）となりました。

調整後EPSは当第３四半期においては25.18円（前年同期比6.9％増）、当第３四半期累計は73.48円（前年同期累計比9.6％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は当第３四半期においては387億円（前年同期比6.8％増）、当第３四半期累計は1,132億円（前年同期累計比9.4％増）となりました。

既存事業での売上収益（注２）は当第３四半期においては5,534億円、当第３四半期累計は1兆6,165億円、EBITDAは当第３四半期においては764億円、当第３四半期累計は2,157億円となりました。

（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益から非経常的な損益等を控除した金額

（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した金額

（当第３四半期における経営施策）

・グループ組織再編の実施

当社は、SBU単位の戦略の遂行を更に促進、加速することを目的としたグループ組織再編を実施しており、グローバル派遣SBUのうち海外派遣領域は2018年１月１日より、国内派遣領域は同年３月31日に統括会社の傘下となります。

メディア＆ソリューションSBUについては、同年１月17日開催の臨時株主総会において当社と㈱リクルートアドミニストレーション（以下、RAD）との吸収分割契約が承認されたことをもって、同年４月１日よりRADを統括会社とし、同社社名を㈱リクルートとして事業子会社を傘下に持つ体制がスタートします。グローバルオンラインHR SBUの再編形態は、米国の税制改正等に鑑み引き続き検討しています。

この再編を通じて、SBUが各々独立し自立自転する組織体制が構築されます。同時に当社は持株会社機能への集中と強化を図ります。

詳細については以下をご参照ください。

グループ組織再編について

：2017年９月27日付「グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」

http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html

吸収分割契約について

：2017年11月14日付「当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ」

http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20171114_17725.html

：2018年１月17日付「臨時株主総会決議事項に関するお知らせ」

http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20180117_17826.html

ⅱ セグメント業績の概況

①　HRテクノロジー事業

（業績の概況）

当報告セグメントはアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。

当第３四半期における売上収益は574億円（前年同期比67.3％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。この結果、当第３四半期累計の売上収益は1,566億円（前年同期累計比67.7％増）となりました。米ドルベースの売上収益成長率は、第３四半期は62.9%、第３四半期累計では60.6%の増加となりました。

当第３四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は70億円（前年同期比51.3％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開、並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は232億円（前年同期累計比80.1％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円、百万米ドル）

	前第３四半期	当第３四半期	増減	増減率 （％）	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益	34.3	57.4	23.0	67.3	93.3	156.6	63.2	67.7
セグメント利益 （セグメントEBITDA）	4.6	7.0	2.4	51.3	12.9	23.2	10.3	80.1
（参考）Indeedの 米ドルベース売上	312	509	196	62.9	873	1,403	529	60.6

②　メディア＆ソリューション事業

（業績の概況）

当報告セグメントは、クライアントの集客やさまざまな業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の支援を行う人材領域の２つの事業領域で構成されています。

当第３四半期における売上収益は1,667億円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に、販促領域が美容分野を中心に堅調に推移したこと及び人材領域が堅調な増収基調を維持したことによるものです。この結果、当第３四半期累計の売上収益は4,987億円（前年同期累計比3.4％増）となりました。

当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は461億円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主に、販促領域の増益が寄与したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が297億円（前年同期比10.4％増）、人材領域が198億円（前年同期比3.8％減）となりました。人材領域が減益となったのは、主に前第３四半期においてユーザー集客に係る投資が少なかったことからの反動によるものです。この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は1,283億円（前年同期累計比1.0％増）となりました。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が797億円（前年同期累計比4.6％増）、人材領域が580億円（前年同期累計比5.1％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

			前第３四半期	当第３四半期	増減	増減率 （％）	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益（合計）			159.7	166.7	7.0	4.4	482.2	498.7	16.4	3.4
	販促領域		89.9	93.4	3.4	3.9	272.5	282.0	9.4	3.5
		住宅分野	24.4	23.5	△0.8	△3.6	74.0	73.3	△0.6	△0.9
		結婚分野	14.2	14.4	0.2	1.7	41.5	42.2	0.7	1.8
		旅行分野	13.3	14.0	0.7	5.3	44.4	44.6	0.2	0.6
		飲食分野	10.0	9.9	△0.1	△1.3	27.9	27.6	△0.3	△1.1
		美容分野	14.2	16.2	1.9	14.0	42.1	47.0	4.8	11.6
		その他	13.6	15.1	1.5	11.3	42.4	47.0	4.5	10.8
	人材領域		67.8	71.3	3.4	5.1	203.6	211.3	7.7	3.8
		国内人材募集分野	62.3	65.1	2.8	4.6	187.3	193.7	6.4	3.4
		その他	5.5	6.1	0.6	11.1	16.2	17.6	1.3	8.6
	全社／消去（メディア＆ ソリューション事業）		1.8	1.9	0.0	4.1	6.1	5.2	△0.8	△13.8
セグメント利益 （セグメントEBITDA）（合計）			45.6	46.1	0.5	1.2	127.0	128.3	1.3	1.0
	販促領域		26.9	29.7	2.7	10.4	76.2	79.7	3.4	4.6
	人材領域		20.6	19.8	△0.7	△3.8	55.2	58.0	2.8	5.1
	全社／消去（メディア＆ ソリューション事業）		△1.9	△3.3	△1.4	-	△4.4	△9.4	△4.9	-

			2017年 ３月期				2018年 ３月期
		(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末	3Q末
事業データ
	「ホットペッパーグルメ」 ネット予約人数累計（注１）	万人	963	1,940	3,692	5,153	1,448	2,828	5,275
	「ホットペッパービューティー」 ネット予約件数累計（注１）	万件	1,388	2,944	4,493	6,138	1,824	3,795	5,758
	Airレジ登録アカウント数	万	24.4	25.5	26.7	27.9	29.2	30.5	31.8
	「スタディサプリ」 高校生向けサービスの有料会員数	万人	21.5	23.0	23.7	24.4	31.8	33.3	33.6
市場環境指標
	新設住宅着工戸数（注２）	戸	247,079	253,072	250,696	223,290	249,916	246,924	244,511
	有効求人倍率（注３）	倍	1.35	1.37	1.41	1.44	1.49	1.52	1.56

（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値

（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」

（注３）出所：厚生労働省

（各事業分野の概況）

・販促領域

住宅分野：

分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当第３四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期に当分野に属する子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。

この結果、当第３四半期における売上収益は235億円（前年同期比3.6％減）となりました。なお、子会社譲渡の一時影響を控除した場合の売上収益の前年同期比は3.2%増（注１）となりました。当第３四半期累計の売上収益は733億円（前年同期累計比0.9％減）となりました。これは主に、当第３四半期における減少要因に加え、前第１四半期において、カウンターサービスに係る売上収益が契約改定の一時的な影響で増加していたことによるものです。なお、売上収益の一時影響を控除した場合の売上収益の前年同期累計比は5.1%増（注１）となりました。

結婚分野：

少子化の影響で国内の婚姻組数及び披露宴実施組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。

この結果、当第３四半期における売上収益は144億円（前年同期比1.7％増）となり、堅調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は422億円（前年同期累計比1.8％増）となりました。

旅行分野：

当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が引き続き増加したことで、売上収益の増加基調を維持しました。

この結果、当第３四半期における売上収益は140億円（前年同期比5.3％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は446億円（前年同期累計比0.6％増）となりました。なお、前第２四半期に子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前年同期累計比は6.4％増（注２）となりました。

飲食分野：

人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさがみられる中、一部の大手クライアントとの取引が低調に推移しました。一方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。

当第３四半期における売上収益は99億円（前年同期比1.3％減）となり、低調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は276億円（前年同期累計比1.1％減）となりました。

美容分野：

「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、第２四半期累計に引き続き地方圏でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。

この結果、当第３四半期における売上収益は162億円（前年同期比14.0％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は470億円（前年同期累計比11.6％増）となりました。

その他（販促領域）：

当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。

当第３四半期における売上収益は151億円（前年同期比11.3％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は470億円（前年同期累計比10.8％増）となりました。

（注１）影響額は管理会計上の数値を用いて算出

（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出

・人材領域

国内人材募集分野：

有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。

このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。

この結果、当第３四半期における売上収益は651億円（前年同期比4.6％増）となり、堅調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は1,937億円（前年同期累計比3.4％増）となりました。

その他（人材領域）：

当分野は国内における人材育成サービス関連分野や、アジアでの人材紹介分野等により構成されています。

当第３四半期における売上収益は61億円（前年同期比11.1％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は176億円（前年同期累計比8.6％増）となりました。

③　人材派遣事業

（業績の概況）

当報告セグメントは、国内人材派遣及び海外人材派遣の２つの事業領域で構成されています。

当第３四半期における売上収益は3,362億円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、堅調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。この結果、当第３四半期累計の売上収益は9,789億円（前年同期累計比13.6％増）となりました。当第３四半期累計の増加率が当第３四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.の業績取込期間が、前第１四半期と比較し２か月分増加し、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。

当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は221億円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加によるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が106億円（前年同期比41.0％増）、海外派遣領域が115億円（前年同期比13.2％増）となりました。この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は628億円（前年同期累計比25.2％増）となりました。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が310億円（前年同期累計比40.5％増）、海外派遣領域が317億円（前年同期累計比13.2％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

		前第３四半期	当第３四半期	増減	増減率 （％）	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益（合計）		308.6	336.2	27.5	8.9	861.4	978.9	117.4	13.6
	国内派遣領域	116.7	130.6	13.8	11.9	340.7	380.3	39.6	11.6
	海外派遣領域	191.9	205.6	13.6	7.1	520.7	598.6	77.8	15.0
セグメント利益 （セグメントEBITDA）（合計）		17.7	22.1	4.4	25.0	50.2	62.8	12.6	25.2
	国内派遣領域	7.5	10.6	3.0	41.0	22.1	31.0	8.9	40.5
	海外派遣領域	10.1	11.5	1.3	13.2	28.0	31.7	3.7	13.2

（単位：人）

		2017年 ３月期				2018年 ３月期
		1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末	3Q末
市場環境指標
	派遣社員実稼働者数（平均）（注）	309,332	317,955	332,504	341,296	343,260	343,857	-

（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会

なお、2018年３月期3Q末については本書作成時点において未公表です。

（各領域別の概況）

・国内派遣領域

国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続に注力しました。

この結果、当第３四半期における売上収益は1,306億円（前年同期比11.9％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は3,803億円（前年同期累計比11.6％増）となりました。

・海外派遣領域

当第３四半期における売上収益は2,056億円（前年同期比7.1％増）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は156億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.2％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。

この結果、当第３四半期累計の売上収益は5,986億円（前年同期累計比15.0％増）となりました。当第３四半期累計の増加率が当第３四半期の増加率を上回ったのは、上述のUSG People B.V.の業績取り込みの影響で、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。なお、当第３四半期累計の売上収益に対する為替影響額は427億円のプラス寄与となりました。

新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した当第３四半期累計の売上収益は、第３四半期の実績と同様の要因により、前年同期累計比で3.3％の減収となりました。　

(２) 財政状態の分析

（連結財政状態の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：十億円)

		前年度 (2017年３月31日)	当第３四半期 (2017年12月31日)	増減
資産合計		1,462.9	1,534.8	71.9
	流動資産合計	691.3	714.6	23.2
	非流動資産合計	771.5	820.2	48.7
負債合計		720.1	694.0	△26.0
	流動負債合計	413.5	383.2	△30.2
	非流動負債合計	306.6	310.8	4.2
資本合計		742.7	840.7	98.0
	親会社の所有者に帰属する持分合計	737.5	835.7	98.1
	非支配持分	5.1	5.0	△0.1

①　資産

流動資産は7,146億円となり、前年度末比232億円（3.4％）増加しました。これは主に、その他の流動資産が169億円増加したこと及び、現金及び現金同等物が72億円増加したことによるものです。

非流動資産は8,202億円となり、前年度末比487億円（6.3％）増加しました。これは主に、外貨建のれんの為替影響等によりのれんが223億円増加したこと、ソフトウエアの増加等により無形資産が93億円増加したこと及び建物及び構築物の増加等により有形固定資産が83億円増加したことによるものです。

以上の結果、当第３四半期の資産合計は1兆5,348億円となり、前年度末比719億円（4.9％）増加しました。

②　負債

流動負債は3,832億円となり、前年度末比302億円（7.3％）減少しました。これは主に、未払法人所得税が199億円減少したこと及び引当金が52億円減少したことによるものです。

非流動負債は3,108億円となり、前年度末比42億円（1.4％）増加しました。これは主に、繰延税金負債が72億円増加したこと、その他の非流動負債が43億円増加したこと、退職給付に係る負債が21億円増加したこと及びその他の金融負債が16億円増加した一方、社債及び借入金が118億円減少したことによるものです。

以上の結果、当第３四半期の負債合計は6,940億円となり、前年度末比260億円（3.6％）減少しました。

③　資本

資本は8,407億円となり、前年度末比980億円（13.2％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上の一方、配当金の支払い等により、利益剰余金が746億円増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が263億円増加したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

（連結キャッシュ・フローの概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：十億円)

	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	92.8	126.1	33.2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△203.3	△51.0	152.3
財務活動によるキャッシュ・フロー	74.6	△70.3	△145.0
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0.5	2.5	3.1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△36.4	7.2	43.7
現金及び現金同等物の期首残高	309.8	355.1	45.3
現金及び現金同等物の四半期末残高	273.3	362.4	89.1

当第３四半期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度比72億円増加し、3,624億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計の営業活動による資金の増加は、前年同期累計比332億円（35.8％）増加の1,261億円となりました。これは税引前四半期利益1,718億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費453億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額718億円を計上したことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計の投資活動による資金の減少は、前年同期累計比1,523億円（74.9％）減少の510億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152億円及び無形資産の取得による支出335億円を計上したことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計の財務活動による資金の減少は、703億円となりました（前年同期累計は746億円の資金の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出124億円及び配当金の支払額544億円を計上したことによるものです。

(４) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計において、HRテクノロジー事業の売上収益は1,566億円となり、前年同期累計と比べて632億円増加しました。これは主に、クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

種類	第３四半期末 現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,695,960,030	1,695,960,030	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)１
計	1,695,960,030	1,695,960,030	－	－

(注) １  単元株式数は100株です。

２　提出日現在の発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。　#### (２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年12月31日	－	1,695,960,030	－	10,000		6,716

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	24,248,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,671,679,300	16,716,793	－
単元未満株式	普通株式	31,830	－	－
発行済株式総数		1,695,960,030	－	－
総株主の議決権	－		16,716,793	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,187,900株及び98株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱リクルートホールディングス	東京都中央区銀座８－４－17	24,248,900	－	24,248,900	1.42
計	－	24,248,900	－	24,248,900	1.42

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

(１) 会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機

構へ加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。

(２) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2016年４月１日)		前年度 (2017年３月31日)		当第３四半期 (2017年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		309,860		355,196		362,469
営業債権及びその他の債権		221,998		294,456		296,157
その他の金融資産	９	21,792		21,330		18,599
その他の流動資産		14,454		20,410		37,410
流動資産合計		568,106		691,394		714,636
非流動資産
有形固定資産		39,515		49,158		57,477
のれん		169,264		303,273		325,610
無形資産		138,684		229,914		239,223
持分法で会計処理されている投資		34,199		37,627		41,067
その他の金融資産	９	109,862		113,413		120,677
繰延税金資産		32,864		32,879		29,531
その他の非流動資産		5,552		5,241		6,662
非流動資産合計		529,942		771,508		820,251
資産合計		1,098,049		1,462,903		1,534,887

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2016年４月１日)		前年度 (2017年３月31日)		当第３四半期 (2017年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		153,274		173,947		173,778
社債及び借入金	９	15,044		24,967		25,981
その他の金融負債	９	6,453		3,097		1,507
未払法人所得税		39,237		32,847		12,937
引当金		4,212		9,114		3,907
その他の流動負債		112,030		169,551		165,162
流動負債合計		330,253		413,524		383,274
非流動負債
社債及び借入金	９	－		186,620		174,768
その他の金融負債	９	3,837		1,960		3,608
引当金		3,210		4,198		4,870
退職給付に係る負債		44,019		43,349		45,528
繰延税金負債		36,082		52,739		59,953
その他の非流動負債		12,401		17,743		22,084
非流動負債合計		99,553		306,612		310,814
負債合計		429,806		720,137		694,089
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,000		10,000		10,000
資本剰余金		53,756		52,529		50,119
利益剰余金		598,188		714,055		788,689
自己株式		△495		△31,640		△32,089
その他の資本の構成要素		2,306		△7,369		19,006
親会社の所有者に帰属する持分合計		663,755		737,575		835,725
非支配持分		4,487		5,190		5,072
資本合計		668,243		742,765		840,798
負債及び資本合計		1,098,049		1,462,903		1,534,887

 0104020_honbun_9065847503003.htm

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期累計】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期累計 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期累計 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
売上収益		1,422,982		1,616,897
売上原価		771,629		869,278
売上総利益		651,353		747,619
販売費及び一般管理費		499,766		577,307
その他の営業収益		23,717		4,293
その他の営業費用		7,339		7,925
営業利益		167,964		166,679
持分法による投資損益(△は損失)		2,935		938
金融収益		2,210		4,650
金融費用		1,432		413
税引前四半期利益		171,678		171,853
法人所得税費用		52,180		42,709
四半期利益		119,498		129,144
四半期利益の帰属
親会社の所有者		119,005		128,613
非支配持分		492		531
四半期利益		119,498		129,144
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	８	70.69		76.99
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	８	70.57		76.83

 0104025_honbun_9065847503003.htm

【第３四半期】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)
売上収益		498,231		553,802
売上原価		274,975		297,603
売上総利益		223,255		256,199
販売費及び一般管理費		169,161		195,601
その他の営業収益		829		3,444
その他の営業費用		4,455		5,754
営業利益		50,467		58,288
持分法による投資損益(△は損失)		873		△897
金融収益		1,263		1,473
金融費用		303		243
税引前四半期利益		52,301		58,620
法人所得税費用		17,143		11,924
四半期利益		35,158		46,696
四半期利益の帰属
親会社の所有者		35,017		46,544
非支配持分		140		151
四半期利益		35,158		46,696
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	８	20.96		27.86
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	８	20.92		27.80

 0104035_honbun_9065847503003.htm

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期累計】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期累計 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期累計 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
四半期利益		119,498		129,144
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		3,082		81
確定給付型退職給付制度の再測定額		△36		△44
持分法によるその他の包括利益に 対する持分相当額		－		2
小計		3,046		38
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△3,881		25,476
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分		660		380
小計		△3,220		25,857
税引後その他の包括利益		△174		25,896
四半期包括利益		119,323		155,041
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		118,803		154,485
非支配持分		520		555
四半期包括利益合計		119,323		155,041

 0104037_honbun_9065847503003.htm

【第３四半期】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)
四半期利益		35,158		46,696
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		8,157		1,501
確定給付型退職給付制度の再測定額		△36		△44
持分法によるその他の包括利益に 対する持分相当額		－		5
小計		8,121		1,462
純損益にその後に振替えられる 可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		46,000		3,058
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分		641		380
小計		46,641		3,439
税引後その他の包括利益		54,762		4,901
四半期包括利益		89,921		51,597
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		89,398		51,445
非支配持分		522		152
四半期包括利益合計		89,921		51,597

 0104045_honbun_9065847503003.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
株式報酬	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分
2016年４月１日残高		10,000	53,756	598,188	△495	2,137	－	168
四半期利益				119,005
その他の包括利益							△3,909	660
四半期包括利益		－	－	119,005	－	－	△3,909	660
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替				3,046
自己株式の取得			△77		△31,226
自己株式の処分			60		58	△118
配当金	7			△28,236
株式報酬取引						1,225
非支配株主との資本 取引			△1,208
企業結合による変動
その他の増減				1,208
所有者との取引額等 合計		－	△1,226	△23,982	△31,167	1,106	－	－
2016年12月31日残高		10,000	52,529	693,212	△31,663	3,244	△3,909	829

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付型退職給付 制度の 再測定額	合計
2016年４月１日残高		－	－	2,306	663,755	4,487	668,243
四半期利益				－	119,005	492	119,498
その他の包括利益		3,082	△36	△202	△202	28	△174
四半期包括利益		3,082	△36	△202	118,803	520	119,323
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替		△3,082	36	△3,046	－		－
自己株式の取得				－	△31,304		△31,304
自己株式の処分				△118	0		0
配当金	7			－	△28,236		△28,236
株式報酬取引				1,225	1,225		1,225
非支配株主との資本 取引				－	△1,208	△554	△1,763
企業結合による変動				－	－	797	797
その他の増減				－	1,208	△24	1,183
所有者との取引額等 合計		△3,082	36	△1,939	△58,315	217	△58,097
2016年12月31日残高		－	－	164	724,243	5,225	729,469

当第３四半期累計(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
株式報酬	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分
2017年４月１日残高		10,000	52,529	714,055	△31,640	3,221	△11,383	792
四半期利益				128,613
その他の包括利益							25,452	380
四半期包括利益		－	－	128,613	－	－	25,452	380
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替				38
自己株式の取得			△17		△1,063
自己株式の処分			△131		614	△483
配当金	7			△54,571
株式報酬取引						1,026
非支配株主との資本 取引			△2,245
企業結合による変動
その他の増減			△16	552
所有者との取引額等 合計		－	△2,410	△53,980	△449	543	－	－
2017年12月31日残高		10,000	50,119	788,689	△32,089	3,764	14,068	1,173

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付型退職給付 制度の 再測定額	合計
2017年４月１日残高		－	－	△7,369	737,575	5,190	742,765
四半期利益				－	128,613	531	129,144
その他の包括利益		83	△44	25,872	25,872	24	25,896
四半期包括利益		83	△44	25,872	154,485	555	155,041
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替		△83	44	△38	－		－
自己株式の取得				－	△1,081		△1,081
自己株式の処分				△483	0		0
配当金	7			－	△54,571		△54,571
株式報酬取引				1,026	1,026		1,026
非支配株主との資本 取引				－	△2,245	△836	△3,082
企業結合による変動				－	－		－
その他の増減				－	536	163	700
所有者との取引額等 合計		△83	44	504	△56,335	△672	△57,008
2017年12月31日残高		－	－	19,006	835,725	5,072	840,798

 0104050_honbun_9065847503003.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期累計 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期累計 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		171,678		171,853
減価償却費及び償却費		37,947		45,348
子会社株式売却益		△21,977		△3,486
営業債権及びその他の債権の増減		1,832		7,539
営業債務及びその他の債務の増減		△15,774		△7,617
その他の増減		△5,558		△18,049
小計		168,148		195,588
利息及び配当金の受取額		1,475		2,519
利息の支払額		△1,221		△136
法人所得税の支払額		△75,539		△71,820
営業活動によるキャッシュ・フロー		92,863		126,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,253		△15,208
無形資産の取得による支出		△38,777		△33,557
子会社株式の取得による支出		△172,462		△5,358
子会社株式の売却による収入		22,885		6,799
その他		△777		△3,740
投資活動によるキャッシュ・フロー		△203,385		△51,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		174,705		－
長期借入金の返済による支出		△35,694		△12,479
自己株式の取得による支出		△31,305		△1,081
配当金の支払額		△28,502		△54,451
その他		△4,583		△2,385
財務活動によるキャッシュ・フロー		74,619		△70,397
現金及び現金同等物に係る換算差額		△593		2,583
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△36,495		7,272
現金及び現金同等物の期首残高		309,860		355,196
現金及び現金同等物の四半期末残高		273,365		362,469

 0104100_honbun_9065847503003.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リクルートホールディングス（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.recruit.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。

当社の2017年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に代表取締役社長兼CEO　峰岸 真澄及び取締役専務執行役員兼CFO　佐川 恵一によって承認されています。

２．作成の基礎

(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。

当社グループは、当年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、第１四半期（2017年４月１日から2017年６月30日まで）からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2016年４月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10．初度適用」に記載しています。

(２) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。

(４) 基準書及び解釈指針の早期適用

当社グループは以下の基準書を早期適用しています。

・IFRS第９号　「金融商品」(2014年改訂)

(５) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第３四半期において当社グループはこれらを早期適用していません。

これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理を改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理を改訂

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当年度の第１四半期（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当年度の第１四半期（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同一です。

５．企業結合等

前第３四半期累計(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(１) USG People B.V.（2018年１月にRecruit Global Staffing B.V.に社名変更）の株式取得について

①　被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：USG People B.V.

被取得企業の事業の内容：総合人材派遣事業

②　取得日

2016年６月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

98.68％

④　企業結合の主な理由

当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しています。

人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

⑥　認識したのれんの構成要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

⑦　取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

対価	金額
現金及び現金同等物	177,775
合計	177,775

⑧　取得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

科目	金額
流動資産　(注)１	56,542
非流動資産　(注)２	103,680
資産合計	160,223
流動負債	63,515
非流動負債　(注)３	59,666
負債合計	123,181
純資産	37,042
USG People B.V.に対する非支配持分　(注)４	797
のれん　(注)５	141,530
合計	177,775

(注) １  現金及び現金同等物5,352百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は47,561百万円です。

２　無形資産93,881百万円が含まれています。

３　長期借入金25,767百万円及び繰延税金負債26,363百万円が含まれています。

４　USG People B.V.の非支配持分の公正価値は、清算時に企業の純資産の比例的な持分に対する権利をその保有者に与えているものについて、識別可能純資産の認識金額に対する持分相当額で測定する方法を採用しています。

５　当社は、USG People B.V.への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました

。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値5,421百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に加算しています。

⑨　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益

要約四半期連結損益計算書に含まれている、2016年６月１日以降のUSG People B.V.の売上収益及び四半期利益はそれぞれ192,539百万円及び3,379百万円です。

⑩　取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合の2016年12月31日に終了した第３四半期累計における売上収益及び四半期利益

USG People B.V.が2016年４月１日から連結されていたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書上の売上収益は1,476,126百万円、四半期利益は116,186百万円です。

なお、影響の概算額については四半期レビューを受けていません。

⑪　取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は1,255百万円であり、移行日である2016年４月１日以前に発生した540百万円については要約四半期連結財政状態計算書の「利益剰余金」に、2016年12月31日に終了した第３四半期累計に発生した715百万円については要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しています。

(２) ㈱ゆこゆこの株式譲渡について

前第３四半期累計において、当社が保有する㈱ゆこゆこの全株式をゆこゆこホールディングス㈱へ譲渡しました。

①　受取対価、支配の喪失を伴う資産・負債

(単位：百万円)

科目	金額
受取対価	20,023
支配の喪失を伴う資産及び負債
流動資産	311
非流動資産	1,027
流動負債	771
非流動負債	114
子会社株式売却益	19,571

(注)前第３四半期累計において、子会社株式売却益を要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

②　子会社株式の売却による収入

(単位：百万円)

科目	金額
現金による受取対価	20,023
その他	873
売却した子会社における現金及び現金同等物	△1
子会社株式の売却による収入	20,895

当第３四半期累計(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

当第３四半期累計に生じた重要な企業結合等はありません。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。

当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。

HRテクノロジー事業は、Indeed, Inc.の展開するアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。

メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。

人材派遣事業は、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の２つの事業領域で構成されています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの一環として、2016年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。

これら取り組みの更なる強化に向け、当年度の第１四半期より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更しています。

なお、前第３四半期累計及び前第３四半期のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。

(２) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益－その他の営業収益＋その他の営業費用＋減価償却費及び償却費）です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。

前第３四半期累計(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社/消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	91,043	479,703	852,234	1,422,982	－	1,422,982
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	2,344	2,577	9,227	14,149	△14,149	－
合計	93,388	482,281	861,462	1,437,132	△14,149	1,422,982
セグメント利益又は セグメント損失(△)	12,923	127,024	50,231	190,179	△645	189,534
減価償却費及び償却費						37,947
その他の営業収益						23,717
その他の営業費用						7,339
営業利益						167,964
持分法による 投資損益(△は損失)						2,935
金融収益						2,210
金融費用						1,432
税引前四半期利益						171,678

当第３四半期累計(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社/消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	152,901	494,844	969,150	1,616,897	－	1,616,897
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	3,712	3,878	9,798	17,390	△17,390	－
合計	156,614	498,723	978,949	1,634,287	△17,390	1,616,897
セグメント利益又は セグメント損失(△)	23,280	128,352	62,889	214,522	1,136	215,659
減価償却費及び償却費						45,348
その他の営業収益						4,293
その他の営業費用						7,925
営業利益						166,679
持分法による 投資損益(△は損失)						938
金融収益						4,650
金融費用						413
税引前四半期利益						171,853

前第３四半期(自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社/消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	33,517	159,081	305,632	498,231	－	498,231
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	803	634	3,067	4,505	△4,505	－
合計	34,320	159,716	308,699	502,736	△4,505	498,231
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,683	45,607	17,707	67,999	△207	67,791
減価償却費及び償却費						13,697
その他の営業収益						829
その他の営業費用						4,455
営業利益						50,467
持分法による 投資損益(△は損失)						873
金融収益						1,263
金融費用						303
税引前四半期利益						52,301

当第３四半期(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社/消去	連結
HRテクノロジー	メディア＆ソリューション	人材派遣	合計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	56,147	164,695	332,959	553,802	－	553,802
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,270	2,026	3,311	6,608	△6,608	－
合計	57,418	166,721	336,271	560,411	△6,608	553,802
セグメント利益又は セグメント損失(△)	7,085	46,141	22,140	75,366	1,060	76,427
減価償却費及び償却費						15,829
その他の営業収益						3,444
その他の営業費用						5,754
営業利益						58,288
持分法による 投資損益(△は損失)						△897
金融収益						1,473
金融費用						243
税引前四半期利益						58,620

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期累計（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会 （注）１	普通株式	28,236	50	2016年３月31日	2016年６月22日

当第３四半期累計（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会  （注）１,２	普通株式	36,213	65	2017年３月31日	2017年６月21日
2017年11月14日 取締役会  （注）３	普通株式	18,388	11	2017年９月29日	2017年12月８日

（注）１ １株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。

２ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

３ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

８．１株当たり利益

(第３四半期累計)

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期累計 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)	当第３四半期累計 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	70.69	76.99
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	119,005	128,613
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益(百万円）	119,005	128,613
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,683,519	1,670,436

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期累計 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)	当第３四半期累計 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	70.57	76.83
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）	119,005	128,613
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）	119,005	128,613
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,683,519	1,670,436
希薄化性潜在普通株式の影響（千株）	2,734	3,561
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,686,254	1,673,997

(第３四半期)

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)	当第３四半期 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.96	27.86
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	35,017	46,544
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益(百万円）	35,017	46,544
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,670,989	1,670,501

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)	当第３四半期 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	20.92	27.80
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）	35,017	46,544
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）	35,017	46,544
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,670,989	1,670,501
希薄化性潜在普通株式の影響（千株）	2,882	3,494
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	1,673,872	1,673,996

(注)  当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期利益の金額を算定しています。

９．公正価値測定

(１) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。

その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

①　資本性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。

②　デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。

その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

①　デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(２) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第３四半期累計においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

①　経常的に公正価値で測定する金融資産、負債のレベル別の内訳

移行日、前年度及び当第３四半期における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

(移行日　2016年４月１日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
金融資産
資本性金融資産	92,559	69,251	－	23,308
デリバティブ資産	312	－	312	－
金融資産合計	92,872	69,251	312	23,308
金融負債
デリバティブ負債	3,364	－	3,364	－
金融負債合計	3,364	－	3,364	－

(前年度　2017年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
金融資産
資本性金融資産	91,791	67,471	－	24,320
デリバティブ資産	438	－	438	－
金融資産合計	92,230	67,471	438	24,320
金融負債
デリバティブ負債	－	－	－	－
金融負債合計	－	－	－	－

(当第３四半期　2017年12月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
金融資産
資本性金融資産	93,087	66,973	－	26,114
デリバティブ資産	1,685	－	1,685	－
金融資産合計	94,772	66,973	1,685	26,114
金融負債
デリバティブ負債	1,648	－	1,648	－
金融負債合計	1,648	－	1,648	－

レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期累計 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)	当第３四半期累計 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
期首残高	23,308	24,320
その他の包括利益(注)	19	△58
購入	3,432	2,896
売却	△927	△139
その他	△491	△904
期末残高	25,341	26,114

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

移行日、前年度及び当第３四半期における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	移行日 (2016年４月１日)		前年度 (2017年３月31日)		当第３四半期 (2017年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	－	－	49,843	49,953	49,864	49,962

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

10．初度適用

当社グループは、当年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2016年４月１日です。

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。但し、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています。当社グループは、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用しています。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の免除を認めています（IFRS第１号の免除規定）。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、免除規定を適用した基準は以下のとおりです。

・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

・IFRS移行日より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、移行日において、零としています。

・保有している金融商品に対してはIFRS第９号「金融商品」を適用して、IFRS移行日時点の状況に基づき、資本性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。

移行日（2016年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	257,741	52,581	△461	309,860		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	222,288	△1,534	1,245	221,998	⑥	営業債権及びその他の債権
有価証券	53,176	△32,147	763	21,792		その他の金融資産
繰延税金資産	23,264	△23,264
その他	37,524	△23,155	84	14,454		その他の流動資産
貸倒引当金	△4,256	4,256
流動資産合計	589,739	△23,264	1,632	568,106		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物 (純額)	9,767	22,664	7,082	39,515	①	有形固定資産
土地	7,743	△7,743
その他(純額)	14,921	△14,921
無形固定資産
のれん	213,051	－	△43,787	169,264	②⑩	のれん
ソフトウエア	70,938	77,604	△9,858	138,684	⑩	無形資産
その他	77,604	△77,604
投資その他の資産
投資有価証券	120,854	△84,817	△1,838	34,199		持分法で会計処理 されている投資
		110,145	△282	109,862	③	その他の金融資産
繰延税金資産	11,757	23,264	△2,158	32,864	⑪	繰延税金資産
退職給付に係る 資産	3	8,971	△3,421	5,552	⑦	その他の非流動資産
その他	34,588	△34,588
貸倒引当金	△288	288
固定資産合計	560,942	23,264	△54,264	529,942		非流動資産合計
資産合計	1,150,681	－	△52,631	1,098,049		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	60,104	94,933	△1,763	153,274	⑦	営業債務及び その他の債務
１年以内返済予定の長期借入金	15,000	44	0	15,044		社債及び借入金
未払費用	85,354	△79,165	265	6,453		その他の金融負債
未払法人税等	40,050	△1,380	567	39,237		未払法人所得税
賞与引当金	24,728	△24,728
その他	56,758	△52,560	14	4,212		引当金
		58,477	53,553	112,030	④⑥	その他の流動負債
流動負債合計	281,997	△4,380	52,637	330,253		流動負債合計
固定負債						非流動負債
その他	4,568	△4,400	3,669	3,837		その他の金融負債
		238	2,972	3,210		引当金
退職給付に係る負債	28,750	1,808	13,460	44,019	⑤	退職給付に係る 負債
繰延税金負債	49,693	18	△13,629	36,082	⑪	繰延税金負債
労災補償引当金	8,671	6,715	△2,985	12,401		その他の非流動 負債
固定負債合計	91,683	4,380	3,488	99,553		非流動負債合計
負債合計	373,680	－	56,125	429,806		負債合計
純資産の部						資本
						親会社の所有者に 帰属する持分
資本金	10,000	－	－	10,000		資本金
資本剰余金	53,756	－	－	53,756		資本剰余金
利益剰余金	596,305	－	1,883	598,188		利益剰余金
自己株式	△495	－	－	△495		自己株式
その他の包括利益 累計額	110,712	2,137	△110,543	2,306	③⑧	その他の資本の 構成要素
新株予約権	2,137	△2,137
		－	△108,660	663,755		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	4,585	－	△97	4,487		非支配持分
純資産合計	777,000	－	△108,757	668,243		資本合計
負債純資産合計	1,150,681	－	△52,631	1,098,049		負債及び資本合計

前第３四半期（2016年12月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	245,241	51,487	△23,363	273,365		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	243,903	△2,092	24,357	266,167	⑥	営業債権及びその他の債権
有価証券	52,000	△30,096	2,254	24,158		その他の金融資産
その他	62,370	△41,647	483	21,206		その他の流動資産
貸倒引当金	△4,396	4,396
流動資産合計	599,118	△17,951	3,731	584,898		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	41,004	－	7,667	48,672	①	有形固定資産
無形固定資産
のれん	270,206	－	40,786	310,992	②⑨⑩	のれん
その他	228,769	－	6,611	235,380	⑨⑩	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	118,661	△85,535	△985	32,140		持分法で会計処理 されている投資
		115,311	2,808	118,120	③	その他の金融資産
その他	49,196	△19,902	1,739	31,033	⑪	繰延税金資産
		7,788	△2,341	5,447	⑦	その他の非流動資産
貸倒引当金	△288	288
固定資産合計	707,548	17,951	56,285	781,785		非流動資産合計
資産合計	1,306,666	－	60,017	1,366,684		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	60,209	97,318	△5,494	152,033	⑦	営業債務及びその他の債務
１年以内返済予定の長期借入金	52,513	474	△22,934	30,053	⑩	社債及び借入金
その他	184,586	△181,862	△20	2,703		その他の金融負債
未払法人税等	17,492	△1,909	872	16,455		未払法人所得税
賞与引当金	16,947	△16,947
		4,437	△732	3,704		引当金
		98,036	50,619	148,655	④⑥	その他の流動負債
流動負債合計	331,749	△453	22,309	353,606		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	149,837	－	2,782	152,620		社債及び借入金
その他	86,300	△85,205	1,117	2,213		その他の金融負債
		1,497	2,523	4,021		引当金
退職給付に係る負債	29,308	1,804	13,571	44,685	⑤	退職給付に係る 負債
		65,657	△4,532	61,124	⑨⑪	繰延税金負債
		16,698	2,244	18,943		その他の非流動 負債
固定負債合計	265,447	453	17,707	283,608		非流動負債合計
負債合計	597,197	－	40,017	637,215		負債合計
純資産の部						資本
						親会社の所有者に 帰属する持分
資本金	10,000	－	－	10,000		資本金
資本剰余金	52,646	－	△116	52,529		資本剰余金
利益剰余金	635,732	－	57,480	693,212		利益剰余金
自己株式	△31,663	－	－	△31,663		自己株式
その他の包括利益 累計額	35,726	2,042	△37,604	164	③⑧	その他の資本の 構成要素
新株予約権	2,042	△2,042
		－	19,759	724,243		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	4,985	－	240	5,225		非支配持分
純資産合計	709,469	－	19,999	729,469		資本合計
負債純資産合計	1,306,666	－	60,017	1,366,684		負債及び資本合計

前年度（2017年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	261,342	84,334	9,520	355,196		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	305,336	△2,506	△8,373	294,456	⑥	営業債権及びその他の債権
有価証券	85,000	△63,577	△91	21,330		その他の金融資産
繰延税金資産	25,079	△25,079
その他	42,330	△22,907	987	20,410		その他の流動資産
貸倒引当金	△4,656	4,656
流動資産合計	714,431	△25,079	2,042	691,394		流動資産合計
固定資産
有形固定資産						非流動資産
建物及び構築物 (純額)	18,127	24,085	6,945	49,158	①	有形固定資産
土地	7,758	△7,758
その他(純額)	16,326	△16,326
無形固定資産
のれん	282,555	－	20,718	303,273	②⑩	のれん
ソフトウエア	88,940	151,900	△10,926	229,914	⑩	無形資産
顧客関連資産	95,307	△95,307
その他	56,593	△56,593
投資その他の資産
投資有価証券	121,800	△83,114	△1,058	37,627		持分法で会計処理 されている投資
		112,679	733	113,413	③	その他の金融資産
繰延税金資産	11,766	25,079	△3,965	32,879	⑪	繰延税金資産
その他	36,377	△29,936	△1,199	5,241	⑦	その他の非流動資産
貸倒引当金	△371	371
固定資産合計	735,183	25,079	11,245	771,508		非流動資産合計
資産合計	1,449,614	－	13,288	1,462,903		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	68,029	108,618	△2,699	173,947	⑦	営業債務及び その他の債務
１年以内返済予定の長期借入金	24,957	879	△869	24,967		社債及び借入金
未払費用	97,891	△94,945	151	3,097		その他の金融負債
未払法人税等	35,218	△2,875	504	32,847		未払法人所得税
賞与引当金	26,022	△26,022
その他	107,285	△97,843	△328	9,114		引当金
		109,398	60,152	169,551	④⑥	その他の流動負債
流動負債合計	359,404	△2,791	56,912	413,524		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,000	137,366	△745	186,620		社債及び借入金
長期借入金	137,366	△137,366
その他	16,573	△15,414	801	1,960		その他の金融負債
		1,115	3,083	4,198		引当金
退職給付に係る負債	29,214	1,805	12,328	43,349	⑤	退職給付に係る 負債
繰延税金負債	69,973	193	△17,428	52,739	⑪	繰延税金負債
労災補償引当金	8,541	15,091	△5,888	17,743		その他の非流動 負債
固定負債合計	311,670	2,791	△7,849	306,612		非流動負債合計
負債合計	671,074	－	49,062	720,137		負債合計
純資産の部						資本
						親会社の所有者に 帰属する持分
資本金	10,000	－	－	10,000		資本金
資本剰余金	52,874	－	△344	52,529		資本剰余金
利益剰余金	653,490	－	60,564	714,055		利益剰余金
自己株式	△31,640	－	－	△31,640		自己株式
その他の包括利益 累計額	86,062	2,042	△95,474	△7,369	③⑧	その他の資本の 構成要素
新株予約権	2,042	△2,042
		－	△35,254	737,575		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	5,710	－	△520	5,190		非支配持分
純資産合計	778,540	－	△35,774	742,765		資本合計
負債純資産合計	1,449,614	－	13,288	1,462,903		負債及び資本合計

前第３四半期累計（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,300,772	－	122,210	1,422,982	⑥⑨⑩	売上収益
売上原価	692,371	－	79,257	771,629	④⑤⑥⑨⑩	売上原価
売上総利益	608,400	－	42,952	651,353		売上総利益
販売費及び一般管理費	516,146	－	△16,379	499,766	①②④ ⑤⑦⑨⑩	販売費及び一般管理費
		23,726	△8	23,717		その他の営業収益
		6,256	1,083	7,339		その他の営業費用
営業利益	92,254	17,470	58,240	167,964		営業利益
営業外収益	5,385	△5,385
営業外費用	1,076	△1,076
特別利益	25,139	△25,139
特別損失	5,997	△5,997
		2,439	495	2,935		持分法による投資損益(△は損失)
		4,359	△2,148	2,210	③	金融収益
		817	615	1,432	③	金融費用
税金等調整前四半期 純利益	115,705	－	55,972	171,678		税引前四半期利益
法人税等	47,529	－	4,650	52,180	⑪	法人所得税費用
四半期純利益	68,176	－	51,321	119,498		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金	1,534	－	1,548	3,082	③	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	649	－	△686	△36		確定給付型退職給付制度の再測定額
		－	861	3,046		小計
						純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△73,955	△5,923	75,997	△3,881		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	2,157	－	△1,497	660		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に 対する持分相当額	△5,923	5,923
		－	74,500	△3,220		小計
その他の包括利益合計	△75,536	－	75,362	△174		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△7,360	－	126,684	119,323		四半期包括利益

前第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	486,266	－	11,964	498,231	⑥⑨	売上収益
売上原価	273,163	－	1,812	274,975	④⑤⑥⑨	売上原価
売上総利益	213,103	－	10,152	223,255		売上総利益
販売費及び一般管理費	179,251	－	△10,090	169,161	①②④ ⑤⑦⑨	販売費及び一般管理費
		1,350	△520	829		その他の営業収益
		1,492	2,962	4,455		その他の営業費用
営業利益	33,851	△142	16,758	50,467		営業利益
営業外収益	2,326	△2,326
営業外費用	238	△238
特別利益	2,824	△2,824
特別損失	1,677	△1,677
		738	134	873		持分法による投資損益(△は損失)
		3,742	△2,478	1,263	③	金融収益
		1,103	△800	303	③	金融費用
税金等調整前四半期 純利益	37,086	－	15,215	52,301		税引前四半期利益
法人税等	17,120	－	22	17,143	⑪	法人所得税費用
四半期純利益	19,965	－	15,193	35,158		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金	5,821	－	2,336	8,157	③	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	263	－	△300	△36		確定給付型退職給付制度の再測定額
		－	2,036	8,121		小計
						純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△5,682	△650	52,332	46,000		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	－	－	641	641		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に 対する持分相当額	△650	650
		－	52,973	46,641		小計
その他の包括利益合計	△247	－	55,010	54,762		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	19,717	－	70,203	89,921		四半期包括利益

前年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,839,987	－	101,934	1,941,922	⑥⑨⑩	売上収益
売上原価	979,110	－	72,400	1,051,510	④⑤⑥⑨⑩	売上原価
売上総利益	860,876	－	29,534	890,411		売上総利益
販売費及び一般管理費	733,669	－	△23,037	710,631	①②④ ⑤⑦⑨⑩	販売費及び一般管理費
		23,768	548	24,317		その他の営業収益
		11,051	△467	10,583		その他の営業費用
営業利益	127,207	12,717	53,588	193,513		営業利益
営業外収益	6,631	△6,631
営業外費用	2,120	△2,120
特別利益	28,570	△28,570
特別損失	11,028	△11,028
		3,823	609	4,432		持分法による投資損益(△は損失)
		7,609	△4,563	3,046	③	金融収益
		2,096	△33	2,062	③	金融費用
税金等調整前当期純利益	149,260	－	49,668	198,929		税引前当期利益
法人税等	63,197	－	△1,527	61,669	⑪	法人所得税費用
当期純利益	86,063	－	51,196	137,260		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金	2,121	－	3,007	5,129	③	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	912	－	10	923		確定給付型退職給付制度の再測定額
		188	－	188		持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
		188	3,018	6,240		小計
						純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△27,482	△2,741	18,726	△11,497		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	2,157	－	△1,533	624		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に 対する持分相当額	△2,553	2,553
		△188	17,193	△10,873		小計
その他の包括利益合計	△24,844	－	20,211	△4,632		税引後その他の包括利益
包括利益	61,219	－	71,408	132,627		当期包括利益

調整に関する注記

(１) 表示組替

表示組替の主な内容は以下のとおりです。

・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しています。

・日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しています。

・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動資産及び非流動負債に組み替えています。

・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。

・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法による投資損益に表示しています。

(２) 認識及び測定の差異

①　減価償却

当社グループは、日本基準の下では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

②　のれん

当社グループは、日本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。

移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（13.83％～31.55％）を使用しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。

使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率（2.00％～4.92％）を使用しています。

また、日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前第３四半期累計、前第３四半期及び前年度において、販売費及び一般管理費がそれぞれ39,192百万円、15,148百万円及び53,533百万円減少しています。

③　資本性金融資産

当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しています。

また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。

④　未消化の有給休暇

当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。

⑤　確定給付制度に関する退職給付債務

当社グループは、日本基準の下では、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。

また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されています。

⑥　売上収益

当社グループは、日本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で一括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

また、日本基準の下では割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及び売上原価を総額で表示していましたが、IFRSでは純額で表示しています。

⑦　企業結合に係る条件付支払条項

当社グループは、日本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。

また、日本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー口座に拠出した対価を支払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは支配獲得日に企業結合の取得原価として会計処理しています。

⑧　在外営業活動体の換算差額

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振替えています。

⑨　USG People B.V.に関連する企業結合

当社グループは、2016年６月１日にUSG People B.V.を取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2016年６月30日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは2016年６月１日を支配獲得日としています。

また、日本基準の下では、USG People B.V.に関連する企業結合について、2016年６月30日時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。

⑩　報告期間の統一

当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。

この結果、主として移行日において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、USG People B.V.の報告期間の統一により、売上収益、売上原価並びに販売費及び一般管理費が以下のとおり増加しています。

(単位：百万円)

	前第３四半期累計 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)	前年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
売上収益	110,654	108,452
売上原価	89,119	87,063
販売費及び一般管理費	17,872	18,235

⑪　繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しています。

(３) 利益剰余金に対する調整

			(単位：百万円)
	移行日 (2016年４月１日)	前第３四半期 (2016年12月31日)	前年度 (2017年３月31日)
①減価償却	4,015	4,181	4,389
②のれん	△33,055	6,137	20,914
③資本性金融資産	29,358	30,978	30,540
④未消化の有給休暇	△20,428	△22,189	△23,136
⑤確定給付制度に関する退職給付債務	△16,977	△16,065	△14,900
⑥売上収益	△31,490	△16,626	△33,038
⑦企業結合に係る条件付支払条項	△6,395	△5,494	△5,190
⑧在外営業活動体の換算差額	70,077	70,077	70,077
その他	△9,380	△6,475	△8,493
税効果による影響	16,160	12,957	19,402
利益剰余金に対する調整額	1,883	57,480	60,564

(４) キャッシュ・フローに対する調整

日本基準からIFRSへの移行によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結子会社の報告期間を統一したことによるもの、みなし取得日の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を行った日が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付支払の一部の取扱いの相違によるものです。　 #### ２ 【その他】

2017年11月14日開催の取締役会において、2017年９月29日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  18,388百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  2017年12月８日

 0201010_honbun_9065847503003.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。